松田ホームページ

2011年3月定例議会報告

　日本共産党の松田達雄でございます。日本共産党市議団を代表して、市政運営全般にわたって質問します。

最初に、非核平和行政についておたずねします。

「父上は、怒り玉ひぬ、我は泣きぬ、さめて恋しき故郷の夢」これは、現井原市の生家跡の顕彰碑に刻まれた森近運平の歌です。運平が獄中で本の裏に爪で書き残した歌です。森近運平は、いまから１００年前、１９１０年の幸徳秋水らとともに大逆事件で、国家的暴力によって弾圧され、殺された一人です。現在、井原市の「郷土が生んだ偉人たち」の一人として顕彰されています。この大逆事件が起きた年が日韓併合の１９１０年。昨年がちょうど１００年目にあたる年です。植民地政策により同化、侵略をすすめた韓国併合。そして、国家的暴力が外に向かって発動された時、国内では、国家にとって不都合な人々が、何のつながりも無いにもかかわらず、「非国民」として国家的暴力によって、捏造され弾圧されたのが「大逆事件」です。社会主義者であり、非戦主義者、戦争反対の立場に立っていた森近運平。「お国に殺された」と妹さんは語っていたそうです。山陽新聞の記事を引用すれば、井原市に生まれ運平の研究に励む森山誠一・金沢星稜大名誉教授は、「額に汗して働く人や弱者の側に立ち、差別や搾取のない社会に変えようと全力で生きた。高潔な正義漢だった」と語っています。
和歌山県新宮市出身の大石誠之助も同様に大逆事件でお国によって殺されました。平成13年新宮市議会は、大逆事件の犠牲者たちの名誉回復を顕彰する決議をされています。

戦前は反戦平和、主権在民を貫き、お国から「非国民」「国賊」とののしられながらも

、人々の幸せを願い命がけでたたかった人々、小説「蟹工船」で有名な小林多喜二など多くの日本共産党員が弾圧され、殺されました。愛国心、国を愛する問題が議場で議論されていますが、「お国によって殺された」これらの人々こそ、人々を愛した本当の意味での愛国者だったのではないでしょうか。

平和を守ることとは、これら先人の意思を引き継ぐ、最も重要にことだと考えます。そこで具体的におたずねします。本市での「非核自治体宣言」の具体化の取り組みはどのようになされているのか。また、教育現場における平和教育の推進はどのようになされているのか。そして、市が主催するの「原爆展」の開催を求めますが、所見をお聞かせください。

次に高齢者福祉・介護制度の充実について質問します。

1点目は、特別養護老人ホームの入所待ちの実態をどのように受けとめておられるのか。この特養ホームなど介護施設の整備計画の実施状況について、また、第4期計画最終年度の平成２３年度末での施設整備の実現状況はどの程度で、それにより入所待ち状況がどの程度

改善されると見込まれるのか、お聞かせ下さい。2点目に、介護保険会計の基金、積立金を取り崩し、介護保険料の引き下げ、減免基準の拡充を求めるが、いかがでしょうか。3点目、高齢者の給食サービス事業の改善に向けた取り組みの状況についてお聞かせ願います。

以前の議会質問で明らかになりましたが、本市の特別養護老人ホームなどの介護施設の整備状況は、08年度末時点で要介護2以上の介護認定者に対するベット数の割合は34.1％。県下他市平均は40.5％に比べ6.4％も低く、ベット数では約１２０床も整備が遅れています。第５期介護保険計画終了の２０１４年度末の整備目標でも、玉野市は国の参酌基準に従って37％以下にとどめる計画ですが、津山、総社、高梁市などは40％を超える整備目標をかかげています。早期に施設を増設し、整備目標を大きく引き上げる必要があると思うが、どうか。

2010年12月議会報告

安心できる介護保険制度に

　政府・厚労省が進める2012年度からの介護保険の「見直し」案は、公費負担の引き上げは認めず、65歳以上の介護保険料を基準額で月額5千円以上に値上げし、「軽度」の利用者への給付縮小、利用者の自己負担額の引き上げなど、負担増と介護サービスの削減を国民に押しつけ、ひどい内容です。長年にわたって社会に貢献してきた高齢者が安心して老後を送れるよう、介護や医療、年金などの体制を整えることは文字通り国と社会の責任です。市として、介護保険への国庫負担の増大と、制度の充実を求めるよう強く要望。また、他市の先進例を参考に低所得者層への利用料・保険料の減免・軽減制度をいっそう拡充するよう求めました。

人にやさしい生活交通システムを
　　

　「玉野市地域公共交通会議」が設置され、高齢社会に対応し、市民要望にもマッチした新たな交通システム構築が、24年度からの試行運行に向けて、検討されています。市民の一部には「シーバスの廃止」を心配する声もあがっています。現行の公共交通サービスを低下させず、シーバスが運行していない渋川地区などを含め、いっそう充実させ、「人にやさしい生活交通システムの構築」を求めました。
　市長は「今よりも確実に便利になる、渋川地区を問わず、今よりも利便性が向上し、移動に対する権利が確保できる仕組みを考えている。」と答えました。

宇高航路の存続を

　宇高航路・フェリーの存廃問題は、民主党政権の高速道路の無料化・道路料金の大幅な引き下げ政策がフェリー会社の経営を悪化されたことに原因があります。高速道路の料金収入年約2.3兆円は、総額約35兆円にものぼる債務返済や道路管理費に充てられており、料金が値下げ・無料化されれば、借金返済は国民の税金で肩代わりすることになります。日本共産党は、福祉や教育を最優先するよう主張し、鉄道や海上交通など公共交通との関係を含めて総合的に検討すべきものと考えています。
　市独自で国等への存続に向けたいっそうの働きかけを要請しました。

先進国のなかで日本の社会保障費は異常に低い

自民党も民主党政権も、国の財政がきびしいからと、社会保障予算を増やさず、介護・医療の負担を国民に押しつけています。しかし、日本の社会保障給付費の水準は、国内総生産（ＧＤＰ）の国際比較で、イギリス、ドイツなどの半分。アメリカ15.1％に対して日本は11.9％と低水準です。
　さらに、社会保障（医療・年金・福祉他）への国の支出額を国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合比較でみた推移では、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスなどは、80年代から90年代かけて約20年間で平均5.9％から7.8％へと社会保障支出を増やしているのに対して、日本だけは4.1％から3.4％へと低下させており、世界の流れと比べ、福祉・社会保障に冷たい国の異常な姿勢が明らかです。（保団連／資料より）

公的保育がこわされる！

　現行の児童福祉法は、市町村には「保育に欠ける子ども」を保育所に入所させなければならない義務を課しています。ところが、民主党政権がすすめる「子ども・子育て新システム」では、市町村は保育の必要度の認定と保育予算等を配分するだけで、保育の実施責任がなくなり、保護者と事業者（保育所）が直接契約を交わし、保護者はサービスと時間に応じた利用料を払うことになります。保育が「産業化」され、企業の金もうけの対象に変えられることになります。市として、このような改悪に反対の声を上げるよう求めました。　また、乳児・延長保育など特別保育の実施園を増やし、保育料の引き下げを求めました。
　保険適用のない「不妊治療」や「不育症治療」への市単独の助成、市の奨学金制度の拡充を求めました。

●訪れていただいた皆様へ●