目次
あ / か / さ / た / な / は / ま / や / ら / わ
あ行
アグレマン
外交官の着任を同意したという事。語源はフランス語。
関連用語⇒ペルソナ・ノン・グラータ
詳細⇒第７部 外交交渉のありかた ２．外交使節団
イラク戦争
2003年3月から始まった、アメリカ・イギリス軍によるイラクへの制裁戦争。イラク大統領、サダム・フセインの独裁と、大量破壊兵器の保持が問題となった。
関連用語⇒湾岸戦争
質疑⇒Ｑ２：イラク戦争について教えて下さい
⇒Ｑ７９：イラク戦争は、アメリカの国際法違反なのではないでしょうか
ウィーン外交関係条約
1964年発効（日本の批准は1964年）。外交関係についての慣習国際法を、成文化したもの。外交関係の開設や、外交官の地位、外交特権について扱っている。
関連用語⇒外交特権
ウィーン条約法条約
1969年採択、1980年発効（日本の批准は1981年）。条約に関する一般条約として、国連条約法会議が採択した。条約の締結などのルールが載っている。
詳細⇒第８部 条約について １．条約法条約
質疑⇒Ｑ５６：条約締結時の、第三国との関係
⇒Ｑ５７：条約の無効の条件について教えて下さい
⇒Ｑ５８：条約締結時に、武力による強制以外の圧力がかかっても、仕方ないのですか？
⇒Ｑ５９：条約を終了したいがために、わざと条約違反をする事はありえるのでしょうか
ウィーン領事関係条約
1963年採択、1967年発効（日本の批准は1983年）。領事関係における、最初の一般条約。接受国利益の保護や、領事機関の任務遂行の為の、特権や免除について決められている。
質疑⇒Ｑ５２：領事館の構成員について
宇宙条約（月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約）
1967年発効（日本の批准は1967年）。人類初の宇宙基本法で、宇宙軍縮条約としての性格を持っている。宇宙空間と天体を、人類全体の利益の為に開発しようという、理想が謳ってある。
関連用語⇒月協定
詳細⇒第５部 国家の領域 １６．宇宙
質疑⇒Ｑ２９：宇宙のゴミについて
⇒Ｑ４０：宇宙条約の、宇宙における軍事施設禁止について教えて下さい
永世中立国
自衛以外の戦争を行わず、また他国間の戦争にも一切援助を行わない義務を負った、国家の法的地位。スイスがその代表的国家。
詳細⇒第４部 国家とは何か ２．国家の種類
か行
外交特権
外交官などが職務を効率的に行うため、必要な保護・権利。不可侵権、治外法権を中心とする。
関連用語⇒ウィーン外交関係条約
詳細⇒第７部 外交交渉のありかた ３．外交特権
質疑⇒Ｑ４７：不可侵権で大使館などを守る人達は、誰？
⇒Ｑ５１：領事館の外交特権の、公文書について
化学兵器禁止条約（化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約）
1997年発効（日本の批准は同年）。窒息性ガスなどの化学兵器の撲滅を目指した条約。条約加盟国は化学兵器の生産や貯蔵、使用はもとより、所有する化学兵器の適切な廃棄までの義務を負う。例え他国に遺棄した兵器であっても、その廃棄を責任を持って行わなければならない。
関連用語⇒ジュネーブ諸条約
核拡散禁止条約（核兵器の不拡散に関する条約）
1970年発効（日本の署名は1970年）。核兵器国（米露英仏中）とその他の非核兵器国にわけ、核兵器国は核の移譲、製造や取得の援助をしてはならないという義務を持つが、開発及び増強はまったく自由。対して非核兵器国は、核に関る一切の行動を禁止されている。
関連用語⇒非核地帯
核によるテロリズムの行為の防止に関する国際条約（核テロ防止条約）
2005年国連総会採択（日本の署名は同年）。個人のテロ目的の為の核兵器や放射性物質の所持や、核施設への攻撃を禁止したり、犯人（テロリスト）の処罰をするか、関係国に引き渡しをする条約
関連用語⇒テロ防止関連条約
加重投票制度
表決の場において、一国一票ではなく、各国の出資額に応じて票数が決められる制度。世界銀行などの議決機関で行っている。
関連用語⇒国際復興開発銀行（ＩＢＲＤ、世界銀行）
環境改変技術敵対的使用禁止条約
1978年発効（日本の批准は1982年）。ベトナム戦争の枯葉作戦（大量の除草剤を撒く事により森林をなくし、ゲリラ兵を燻り出す作戦。多くの奇形児が生まれ、問題になった）を契機に、軍縮委員会会議にて採択された。「広範な、長期的な又は深刻な効果をもたらすような環境改変技術」の軍事的使用を禁止したが、そのような技術は未来兵器だとして、条約の意義に疑問の声もある。
関連用語⇒ベトナム戦争
関税及び貿易に関する一般協定（ＧＡＴＴ）
1948年暫定的適用開始（日本の批准は1955年）。国際貿易機関（ＩＴＯ）と並列して作成された、関税交渉に関する協定。最終的にＩＴＯは設置されなかったので、世界貿易機関（ＷＴＯ）が設立するまで、ＧＡＴＴが通商関係の規制に関与した。
関連用語⇒国際貿易機関（ＩＴＯ）
世界貿易機関（ＷＴＯ）
詳細⇒第９部 国際経済協力について ５．関税及び貿易に関する一般協定（ＧＡＴＴ）
強制的失踪条約（拉致禁止条約）
2006年、国連総会の第３委員会にて採択。国家による拉致を直接禁じた、初めての国際法。
関連用語⇒世界人権宣言
質疑⇒Ｑ８２：拉致問題について
漁業及び公海の生物資源の保存に関する条約
1958年採択、1966年発効（日本は未加盟）。第一次国連海洋法会議において採択された、４つのジュネーブ海洋法条約のひとつ。漁業資源の保存を目的に作られたが、多くの漁業国の主張に合わず、後の国連海洋法条約に取って代わった。
関連用語⇒ジュネーブ海洋法条約
⇒国連海洋法条約
空戦に関する規則
1922年に作られた条約案で、未発効。後にジュネーブ諸条約の追加議定書の一部に適用された。敵軍に対する無差別攻撃と、軍事拠点に対する攻撃が認められている。
関連用語⇒ジュネーブ諸条約
⇒空爆禁止宣言
空爆禁止宣言
1899年のハーグ平和会議で採択された、空爆を全面的に禁止した宣言。期限が５年しかなく、1905年に失効後、空戦に関する規則案を含めて、空襲について定められた条約は成立していない。但しジュネーブ諸条約に、それに準じた条文がある。
関連用語⇒空戦に関する規則
⇒ジュネーブ諸条約
⇒ハーグ陸戦条約
国の権利及び義務に関する条約
1934年発効（日本は未加盟）。アメリカを中心に作成された条約。国家の要件や権利などについて定められている。
詳細⇒第４部 国家とはなにか １．国家の要件
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）
経済成長、開発途上国援助、多角的な自由貿易の拡大を目的とした、市場経済主義国による国際組織。元々はヨーロッパの経済復興支援を目的としていたが、ヨーロッパの復興が一段落すると、その範囲を大西洋沿岸、そして全世界に広げた。
経済社会理事会
国連の主要６大組織の１つ。貿易などの経済問題と、犯罪や福祉などの社会問題を扱う機関。
詳細⇒第１０部 国際組織とは ８．国連の６大組織
公海
伝統的に、どの国家の領海や内水に属さない、全ての海洋を指す。自由航行ができるが、無秩序状態という事ではない。
関連用語⇒公海自由の原則
⇒公海に関する条約
詳細⇒第５部 国家の領域 ７．公海とは
質疑⇒Ｑ２２：公海上での刑事裁判管轄権について教えて下さい
⇒Ｑ７８：公海での追跡権と、沿岸国と寄港国の区別を教えて下さい
公海自由の原則
公海制度の基本をなすもので、長い間慣習国際法として確立されてきたが、公海に関する条約にて法典化された。国家は公海を領有化できず、あらゆる船は公海を自由に航行できるという原則。
関連用語⇒公海
⇒公海に関する条約
公海に関する条約
1958年採択、1962年発効（日本の批准は1968年）。４つのジュネーブ海洋法条約の１つで、公海の自由を謳った慣習国際法を法典化したもの。
関連用語⇒公海
⇒公海自由の原則
⇒ジュネーブ海洋法条約
質疑⇒Ｑ２１：海難救助の義務について教えて下さい
交戦団体の承認
内乱などで反乱軍が事実上の政府を設立した場合、一定の範囲内でその地位を認める事。多くは反乱領域の外国人の権利を守る事と、反乱された政府が反乱軍の所業の責任を回避するため。
関連用語⇒ジュネーブ諸条約
詳細⇒第４部 国家とはなにか ５．反乱発生
拷問禁止条約
1984年採択、1987年発効（国連総会）。あらゆる拷問を禁止した条約。拷問の定義の範囲はかなり広い。国際人権擁護団体の調査によると、８０年代だけでも６６ヶ国の拷問実態が明らかになった。
関連用語⇒世界人権宣言
国際海底機構
国連海洋法条約によって設立された国際機関。深海底における活動を管理する事が主目的である。
関連用語⇒国連海洋法条約
詳細⇒第５部 国家の領域 １４．深海底
国際河川
河川は基本的に内水であり、外国船舶の通航を禁止する事ができる。しかし複数の国を通っている大きな河川を通航禁止にすると、貿易上不利になるため、条約によって自由航行を認める場合がある。この認められた河川の事を指す。国際法上、ただ複数の国を貫通している河川とは区別される。
詳細⇒第５部 国家の領域 ５．領海及び河川の制限
国際人権規約
1966年採択、1976年発効（日本の批准は1979年）。個人の経済的、社会的及び文化的な権利を、国際的に保護する目的で作られた。
関連用語⇒世界人権宣言
国家管轄権の範囲を超えた海底及びその地下を律する原則宣言
1970年、国連総会決議2749。国の管轄権が及ばない海底がある事を確認し、全ての国に平和目的の利用の為に開放される事が決められた条約。
関連用語⇒国連海洋法条約
詳細⇒第５部 国家の領域 １４．深海底
国家財産、公文書及び債務に関する国家継承条約
1983年採択。規律の対象を国家財産、公文書、債務の３つに分け、先行国と承認国の移転、分配について決められた条約。
関連用語⇒条約に関する国家継承条約
詳細⇒第４部 国家とは何か ６．新国家成立時の条約等の継承
国際刑事裁判所
戦争犯罪や、平和及び人道に対する罪などの国際法違反の犯罪を犯した者を、裁判にかける為に国際法に基いて設置される国際裁判所。
詳細⇒第３部 国際安全保障とは何か ６．刑事裁判
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）
原子力の平和利用と、軍事転用の防止を目的とした国連の関連国際組織。
詳細⇒第１０部 国際組織とは １０．国際機関の紹介
国際私法
個人の行為のうち、国際的性質を持ったもの（国際結婚、移住、多国間の経済活動など）を扱った、一般的な法律の総称。各国の条約で結んだものや、その国独自の法で制定している場合がある。
国際司法裁判所
国連の一主要機関として発足した、国家のみを対象とした裁判所。強制的管轄権はなく、紛争当事国の合意が必要になる。
詳細⇒第３部 国際安全保障とは何か ５．司法裁判
国際通貨基金（ＩＭＦ）
1944年に連合国通貨金融会議において、国際復興開発銀行（世界銀行）と共に設立された国際機関。通貨に関する国際協力の促進や、国際貿易のバランスのとれた拡大、外国為替制限の除去の援助等が主な目的。
関連用語⇒ブレトン・ウッズ協定（連合国通貨金融会議最終議定書）
⇒国際復興開発銀行（ＩＢＲＤ、世界銀行）
詳細⇒第９部 国際経済協力について ８．国際通貨基金（ＩＭＦ）
国際復興開発銀行（ＩＢＲＤ、世界銀行）
世界銀行で知られる。国際金融公社、国際開発協会と共に世界銀行グループを構成する、最大の開発援助機関。国際通貨基金と共に設立され、第二次大戦の戦後復興、途上国への開発援助が主な目的。
関連用語⇒ブレトン・ウッズ協定（連合国通貨金融会議最終議定書）
⇒国際通貨基金（ＩＭＦ）
詳細⇒第９部 国際経済協力について ９．国際復興開発銀行（ＩＢＲＤ、世界銀行）
国際紛争平和的処理条約
1912年発効（日本の批准は1912年）。国際間の紛争の平和的解決について、包括的に規定した最初の一般条約。国家間の仲裁などの規定の他、常設仲裁裁判所を設けた。
関連用語⇒常設国際仲裁裁判所
⇒ハーグ陸戦条約（法規）
詳細⇒第２部 紛争の平和的解決をめざして １．戦争禁止の歴史
国際貿易機関（ＩＴＯ）
自由な貿易を行う為に準備された、貿易機関。しかし、結局条約ができただけで発行せず、設立されなかった。
関連用語⇒関税及び貿易に関する一般協定（ＧＡＴＴ）
⇒世界貿易機関（ＷＴＯ）
質疑⇒Ｑ６２：国際貿易機関（ＩＴＯ）が設立されなかったのは、何故なのでしょうか？
国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）
1948年に発効した国際捕鯨取締条約（ICRW）に基いて設立された国際組織。当初は捕鯨国が鯨資源の保存や調整、研究の為に組織したのだが、後に反捕鯨国が次々に参入し、商業捕鯨禁止の為の委員会に変貌した。
関連用語⇒国際捕鯨取締条約
国際捕鯨取締条約
1946年署名、1948年発効（日本の批准は1951年）。鯨及び捕鯨に関する調査、研究や、商業捕鯨に関する規則を定めた条約。
関連用語⇒国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）
国際民間航空条約
1944年採択、1947年発効（日本の批准は1953年）。平時の民間航空について定められた国際条約。現在では、ほとんどの国家が加盟している。
関連用語⇒パリ国際航空条約
詳細⇒第５部 国家の領域 ６．領空の制限
国際連合憲章
国際平和と福祉増進を目的として作られた国際連合の基本となる憲章。国際連盟と比べて普遍性は高く、より複雑になっているが、大国の優位性が制度的に保障されている。国連のもともとの母体が連合国であった為、敵対条項などの項目も存在している。
詳細⇒第１０部 国際組織とは ４．国際連合
質疑⇒Ｑ６７：敵対条項の指定国について教えて下さい
国際連盟規約
国際連盟とは、第一次大戦後の1919年に設立された、最初の国際平和機構。この規約には、平和への実現の手段などが盛り込まれ、国際平和の為に役立つ筈だったが、アメリカは当初から参加せず、大国も次々に離脱して、1939年の第二次大戦の勃発と共に瓦解した。
詳細⇒第１０部 国際組織とは ３．国際連盟
⇒第１０部 国際組織とは ５．アメリカの連盟不参加理由
国際労働機関（ＩＬＯ）
1919年に設立された、国際的な労働基準を設定して監視する組織。
詳細⇒第１０部 国際組織とは １０．国際機関の紹介
国籍法抵触条約
1930年採択、1937年発効（日本は1930年に署名のみ）。国籍については基本的に国内管轄権に属するが、この条約は二重国籍などの国際問題を解決する為に結ばれた。
詳細⇒第６部 国家と個人 ３．国籍についての国際法
国連安全保障理事会
国連の６つの主要機関の一つ。米英露仏中の５国が常任理事国、その他に２年の任期で１０カ国が非常任理事国として選出される。国連安保理は世界の平和と安全を脅かす事態に対応し、勧告決議や多国籍軍の派遣を決定する。常任事理国には拒否権という、強い権限がある。
詳細⇒第１０部 国際組織とは ８．国連の６大組織
国連海洋法条約
1982年署名、1994発効（日本は1983年に署名、1994年に一部を暫定的適用）。公海、深海底、大陸棚、領海など、ジュネーブ海洋法条約に含まれた条文を含めた単一の海洋法条約。それだけに、国際法史上でも異例の長期交渉が行われた。
関連用語⇒ジュネーブ海洋法条約
詳細⇒第５部 国家の領域 ７．公海とは
国連軍
国連の下で、安保理の指定した目的にそって行動する軍隊。必要な兵力は、憲章に規定している特別協定に基いて加盟国が提供するようになっている。しかし、その為の具体案はまとまらず、特別協定も結ばれないまま、現在に至っている。
関連用語⇒多国籍軍
⇒国連安全保障理事会
国連事務局
国連の主要機関の一つ。国連を維持し、様々な国際組織を補佐する役割を持つ。事務局員は国際公務員とされ、その中立性の維持が重要な条件となっている。
詳細⇒第１０部 国際組織とは ８．国連の６大組織
国連総会
国連の主要機関の一つ。各国が一票づつ投票権を持ち、議論に参加できる。安全保障以外の懸案を議論でき、重要な議題については全体の三分の二以上の賛成で可決される。
詳細⇒第１０部 国際組織とは ８．国連の６大組織
国連大学（ＵＮＵ）
1973年に国連によって創設された、国際機関。各国の大学の交流や支援を行う。本部は東京にある。
詳細⇒第１０部 国際組織とは １０．国際機関の紹介
国連難民高等弁務官事務所
1949年に国連総会によって設立された、国連総会及び経済社会理事会の下部組織。難民に対しての人権の保障を要請し、国際的保護を提供する機能を持っている。
関連用語⇒国連総会
⇒経済社会理事会
詳細⇒第６部 国家と個人 ７．難民とは何か
質疑⇒Ｑ３７：難民は、不法侵入者なのですか？
⇒Ｑ３８：日本は難民受入れを渋っていますが、これにより世界で不利になっていませんか？
⇒Ｑ３９：何故、日本では難民に対する法整備が遅れているのですか？
国連平和維持軍（PKF)
国連軍の中で、平和維持活動（PKO)の為に活動する軍隊。基本的に国連憲章第７章で規定された国連軍とは、性格が異なる。
関連用語⇒平和維持活動（PKO)
コンセンサス方式
多数決等とは異なり、充分な議論の末、議長などが議案の決定をする方式。
質疑⇒Ｑ６４：コンセンサス方式について、教えて下さい
さ行
最恵国待遇
貿易などの取扱いで、その国の待遇が他国よりも不利に扱われない事をいう。
関連用語⇒内国民待遇
質疑⇒Ｑ６０：最恵国待遇について教えて下さい
Ｑ８３：片務的最恵国待遇について
ジェノサイド条約
1948年採択、1951年発行（日本は未加盟）。ジェノサイドとは、国籍、人種、宗教、民族などの集団の全部又は一部を破壊する行為（集団虐殺）。この条約では、平時、戦時に関らず、ジェノサイドを国際法違反とした。
自然人
法律用語で、人間の事。組織権利を表す為の法人と区別される為に作られた概念。
関連用語⇒法人
集団的自衛権
自国が攻撃を受けたのではないが、他国が侵略を受けたのなら参戦できる権利。軍事同盟の自由。
関連用語⇒多国籍軍
質疑⇒Ｑ１０：集団的自衛権について教えて下さい
ジュネーブ海洋法条約
1958年採択、1964年発効（日本の加盟は1968年）。領海及び接続水域に関する条約、公海に関する条約、漁業及び公海の生物資源の保存に関する条約、大陸棚に関する条約の４つの条約の総称。現在では、多くは国連海洋法条約に取って代わっている。
関連用語⇒領海及び接続水域に関する条約
⇒公海に関する条約
⇒漁業及び公海の生物資源の保存に関する条約
⇒大陸棚に関する条約
⇒国連海洋法条約
ジュネーブ諸条約
1949年署名、1950年発効（日本の加盟は1953年）。追加議定書は1977年採択、1978年発効。赤十字諸条約ともいわれる、戦時国際法についてまとめた条約。４つの条約と２つの追加議定書からなり、戦争のルールについて、書かれている。
関連用語⇒ハーグ陸戦条約
詳細⇒ジュネーブ諸条約
常設国際仲裁裁判所
国際紛争平和処理条約などで、構成される事を約定された制度。常設といっても、この裁判所が存在しているわけではなく、裁判官の名簿が常備されているだけである。紛争当事国の合意に基き、仲裁裁判官が指定される。
関連用語⇒国際紛争平和処理条約
詳細⇒第３部 国際安全保障とは何か ４．仲裁裁判
衝突または他の航海事故の刑事裁判管轄権に関するある種の規則の統一のための国際条約
1952年採択、1955年発効。船舶衝突についての刑事管轄権についての条約。港や内水で起きた衝突事故には適用されない。国連海洋法条約にも同等の規定がある。
関連用語⇒国連海洋法条約
質疑⇒Ｑ２２：公海上での刑事裁判管轄権について教えて下さい
条約に関する国家継承条約
1978年採択。国家全体を併合、吸収する場合や、一部分離の場合も含めた、国家継承に関する条約。
詳細⇒第４部 国家とは何か ６．新国家成立時の条約等の継承
条約法条約（条約法に関するウィーン条約）
1969年採択、1980年発効（日本の発効は1981年）。条約の締結、改正、破棄などについて決められた条約。基本的に慣習国際法を基準につくられた。
詳細⇒第８部 条約について １．条約法条約
質疑⇒Ｑ５５：秘密裏に締結された条約について
⇒Ｑ５６：条約締結時の、第三国との関係
⇒Ｑ５７：条約の無効の条件について教えて下さい
⇒Ｑ５８：条約締結時に、武力による強制以外の圧力がかかっても、仕方ないのですか？
⇒Ｑ５９：条約を終了したいがために、わざと条約違反をする事はありえるのでしょうか
女子差別撤廃条約（女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約）
1979年採択、1981年発効（日本の批准は1985年）。女性の権利、政治参加や教育、雇用などで男女同一の権利を確保するよう求められている。
質疑⇒Ｑ４３：婚姻の自由について教えて下さい
尚早の承認
国家の要件などを満たしていないのに、国家として承認する事。国際法違反であるが、人道的要求や紛争解決の為に積極的に利用される場合もある。
詳細⇒第４部 国家とは何か ３．新国家誕生
人種差別撤廃条約
1965年国連総会採択、1969年発効。人種、皮膚の色、血統、民族などによるあらゆる差別を根絶する為の国際法。
関連用語⇒世界人権宣言
信託統治理事会
国連の主要機関の一つ。信託統治とは、独立したばかりの国家に対し、第三者が立法、行政、司法の権限を行使し、または監督する事。現在では全ての信託統治国家は独立などを果し、その役目を終えている。
詳細⇒第１０部 国際組織とは ８．国連の６大組織
人的同君連合
複数の国を一人の王様が統治する「同君連合」のうち、王位継承などによってできた国家システム。
関連用語⇒物的同君連合
詳細⇒第４部 国家とは何か ２．国家の種類
質疑⇒Ｑ１１：人的同君連合とは？
世界気象機構（ＷＭＯ）
1947年に設立された、気象観測網を確立し、国際的な気象情報を迅速に交換する事などを目的とした国際機関。1951年に国連と協定を結び、国連の専門機関となった。前身は1879年に設立された国際気象機関（ＩＭＯ）
質疑⇒Ｑ６５：世界気象機構について教えて下さい
世界食糧理事会（ＷＦＣ）
1974年に総会によって設立された、国連の専門機関の一つ。加盟国への食糧政策の審議や勧告を行う。
世界人権宣言
1948年国連総会採択。世界の平和は、人権と自由と密接な関わりがあるとの認識から採択された条約。基本的人権の尊重などが書かれている。
詳細⇒世界人権宣言
質疑⇒Ｑ４１：世界人権宣言の「最後の抵抗を無くす」という意味を教えて下さい
⇒Ｑ４２：世界人権宣言の亡命者について、教えて下さい
⇒Ｑ４３：婚姻の自由について教えて下さい
⇒Ｑ８０：国際法は人権擁護に役立っているのでしょうか？
世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）
1967年署名、1970年発効。1974年に国連の専門機関になっている。全世界に渡って知的所有権の保護の促進、及び管理を目的とした国際機関。
詳細⇒第１０部 国際組織とは １０．国際機関の紹介
世界貿易機関（ＷＴＯ）
1995年に発足した、世界貿易の多角化と運用の円滑化を目的とした国際組織。関税及び貿易に関する一般協定（ＧＡＴＴ）に変わり、より強化された権限がある。
関連用語⇒関税及び貿易に関する一般協定（ＧＡＴＴ）
詳細⇒第９部 国際経済協力について ６．世界貿易機関（ＷＴＯ）
世界保健機関（ＷＨＯ）
1948年に発足した、国連と連携関係にある国際専門機関。世界すべての人々への、最高の健康水準の達成を目指して、保険事業の推進や研究、調査を行っている。
詳細⇒第１０部 国際組織とは １０．国際機関の紹介
全権委任状
国が発給する文書で、条約の交渉、締結などの国家の代表である権限を持っている事を証明するもの。立場上、既に国家の代表と認知されている大統領、総理大臣、外務大臣などには、特に必要ない。
た行
対人地雷禁止条約
1997年採択、1999年発効（日本の批准は1999年）。対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約。地雷とは地面の中などに設置され、人や車両の接触により爆発する兵器。多くは埋設されて除去が困難な上、相手を選ばない為に、生産や使用の禁止を求めた。しかし、主要地雷生産国である中国やアメリカが批准していない為、あまり効力は期待できない。
大陸棚に関する条約
1958年署名、1964年発効。４つのジュネーブ海洋法条約の１つ。大陸棚の範囲や、開発について決められた条約。
関連用語⇒ジュネーブ海洋法条約
詳細⇒第５部 国家の領域 １１．大陸棚制度
質疑⇒Ｑ２３：大陸棚が続いていたら３５０カイリまでが排他的経済水域になるのでしょうか
⇒Ｑ２４：２００カイリを超えた大陸棚の開発で生産された場合、何を分配するのか教えて下さい
多国籍軍
安保理が「平和に対する脅威、或いは侵略行為」と認定した上で、特定の目的の為に軍事行動を認め、国連の強制措置としての連合軍を指す。
間連用語⇒国連安全保障理事会
⇒集団的自衛権
詳細⇒第２部 紛争の平和的解決をめざして ２．認められた戦争
質疑⇒Ｑ４：多国籍軍について教えて下さい
ダムダム弾の禁止に関するハーグ宣言
1899年署名、1900年発効（日本の批准は1900年）。人体内で形状が変型して、大きな殺傷能力を持つ兵器（ダムダム弾）の使用を禁じた条約。
地域的国際組織
全世界に通用する（世界のどの国でも参加できる）普遍的国際組織に比べて、アジア、欧州などのある地域に限定した国際組織。
関連用語⇒普遍的国際組織
治外法権
外国人といえども、原則として滞在する国の法律を守らなければならないが、外交官などは業務上、その義務が免除される。治外法権とは、この事を指す。
関連用語⇒不可侵権
詳細⇒第７部 外交交渉のありかた ５．治外法権
月協定（月その他の天体における国の活動を律する協定）
1979年採択、1984年発効。国連宇宙空間平和利用委員会が、５番目の宇宙関係諸条約として作成した協定。月の探査や利用、天然資源の開発についての条約
関連用語⇒宇宙条約
詳細⇒第５部 国家の領域 １６．宇宙
質疑⇒Ｑ２７：月の土地の売買について
テロ防止関連条約
テロ行為防止のための、１３の国際条約の総称。「テロ資金供与防止条約」、「爆弾テロ防止条約」、「核テロ防止条約」などがある。
関連用語⇒テロ資金供与防止条約
⇒爆弾テロ防止条約
⇒核テロ防止条約
テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約（テロ資金供与防止条約）
2002年発効（日本の批准は同年）。一定の犯罪やテロ活動に使用されると知りながら、資金提供などをする行為を犯罪とし、犯人の処罰や関係国への引渡しを定めた条約。
関連用語⇒テロ防止関連条約
テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約（爆弾テロ防止条約）
2001年発効（日本の批准は同年）。爆発物や、その他の致死装置を公共の場所に設置する行為等を犯罪とし､その犯人の処罰､関係国への引渡しを定めた条約。
関連用語⇒テロ防止関連条約
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）
1967年にインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、そしてタイの５ヶ国が結成した、多目的地域協力組織。その後、ブルネイなどの国も参加している。
毒ガス等の禁止に関する議定書
1925年署名、1928年発効（日本の加盟は1970年）。窒息性ガス、毒性ガス、細菌兵器などを戦争に利用する事を禁止した条約。
関連用語⇒ジュネーブ諸条約
特定通常兵器使用禁止制限条約
1980年署名、1983年発効（日本の発効は1983年）。戦争においての攻撃手段は、決して無制限ではないとの思想に基いて作られた条約。特に文民に被害を与えるような兵器を禁止している。
な行
内国民待遇
他国の国民や製品を、自国民や製品と同じ待遇（権利）を保障する事。但し、政治的活動の権利や、国家経済に影響を及ぼす場合には、認められない事が多い。
関連用語⇒最恵国待遇
日豪安保共同宣言（安全保障協力に関する日豪共同宣言）
2007年署名。戦後、アメリカ以外の国と初めて結んだ安全保障宣言。日米安全保障条約ほど強力ではないが、テロ対策、核不拡散、人道支援などの協力関係や合同訓練等が盛り込まれている。
関連用語⇒日米安全保障条約
日米安全保障条約
1960年署名、同年発効。日本とアメリカの安全保障に関する条約。アメリカの日本防衛の義務や、アメリカの基地への共同防衛などが書かれている。
詳細⇒日米安全保障条約
質疑⇒Ｑ６９：日米安保にて、条約解除を通告してから、１年間も効力がそのままなのは何故？
日米刑事共助条約（刑事に関する共助に関する日本国とアメリカ合衆国との間の条約）
2003年署名、2006年発効。国際犯罪において、外交ルートを通じず直接警察とアメリカの当局との連絡ができる条約。犯罪捜査の迅速な展開が期待でき、犯罪捜査要請に応える義務が明記されている。
関連事項⇒第６部 国家と個人 ６．犯罪者の引渡し
日米友好通商航海条約
1953年署名、同年発効。最恵国待遇や内国民待遇の基本原則を表明し、ガットの協定税率を適用した、アメリカとの通商条約。
関連用語⇒最恵国待遇
⇒内国民待遇
⇒関税及び貿易に対する一般協定（GATT)
詳細⇒第９部 国際経済協力について ２．日米友好通商航海条約
日韓基本関係条約（日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約）
1965年署名、同年発効。戦後の日本と韓国との関係を修復する為に締結された、基本条約。発効と同時に過去の日韓で結ばれた条約は、全て無効とされている。
詳細⇒日韓基本関係条約 ２．日韓基本関係条約
質疑⇒Ｑ７０：戦後の日韓関係について教えて下さい
日韓請求権協定
日韓基本関係条約と共に締結された条約。日本と韓国は戦争をしていたわけではない為、賠償の形をとらずに経済協力として、日韓合併に対する賠償を行った。
詳細⇒日韓基本関係条約 ４．日韓請求権協定
日韓法的地位協定
日韓基本関係条約と共に締結された条約。日本には戦前、戦後を通じて多くの朝鮮人が様々な形で存在していた。彼らの戦後の地位や権利を保障する条約。
詳細⇒日韓基本関係条約 ３．日韓法的地位協定
日中平和友好条約
1972年締結。第二次大戦後、中国とは国家断絶をしていたが、当時の総理大臣である田中角栄がアメリカの行動に呼応して国交を開いた。その時に結すばれた条約。
詳細⇒日中平和友好条約 ２．日中平和友好条約
質疑⇒Ｑ７６：日本と中国の領土問題について教えて下さい
日本国憲法
1946年発効。第二次大戦後、アメリカなどの連合軍の占領下において作成された憲法。短期間で作られたというが、軍隊を放棄するなどの「平和憲法」とし
ての理想が謳われている。しかし、自衛隊の創設など、形骸化している事も多々ある。２１世紀になっても１度も改正してないという意味で、世界最古の憲法とまでいわれている。
日本国との平和条約（サン・フランシスコ条約）
1951年署名、1952年発効。日本と連合国との間に結ばれた、平和条約。しかし締結にはソ連を始めとする共産国家は署名せず、中国は革命の為に講和会議に招かれず、インド等は会議に出席しなかった為、アメリカ、イギリスなどの自由国家連合との単独講和の形になった。
南極アザラシ保存条約
1972年作成。南極の生態的脆弱性を保護する為、最初に作られた条約。その名の通り、アザラシの保護を目的としている。
関連用語⇒南極生物資源保存条約
⇒南極条約
南極条約
1959年署名、1961年発効（日本の発効は同年）。南極の領土権の凍結、平和利用、国際協力を定めた条約。しかし環境保護に対する詳細な規定がないため、他の条約にて保護されている。
関連用語⇒南極アザラシ保存条約
⇒南極生物資源保存条約
詳細⇒第５部 国家の領域 １５．南極
質疑⇒Ｑ２８：南極の問題点
南極生物資源保存条約
1980年作成、1982年発効（日本の発効は同年）。南極収束線以南の、鳥類を含む海洋生物資源の保護を目的とした条約。条約に基いて南極海洋生物資源保存委員会が設置され、保存措置を定めている。
関連用語⇒南極アザラシ保存条約
⇒南極条約
難民条約
1951年採択、1954年発効（日本の発効は1982年）。難民の定義を行い、その地位や人権を保護する事を締結国に義務付けた条約。
詳細⇒第６部 国家と個人 ８．難民条約
質疑⇒Ｑ３７：難民は、不法侵入者なのですか？
⇒Ｑ３８：日本は難民受入れを渋っていますが、これにより世界で不利になっていませんか？
⇒Ｑ３９：何故、日本では難民に対する法整備が遅れているのですか？
は行
ハーグ陸戦条約（法規）
1907年署名、1910年発効（日本の発効は1912年）。1899年のハーグ平和会議で採択された条約のひとつ。初めて条約として成文化された戦時国際法といわれている。交戦者の資格や捕虜の取扱い、害敵手段の制限、降伏規約などが盛り込まれている。
関連用語⇒ジュネーブ諸条約
詳細⇒第２部 紛争の平和的解決をめざして １．戦争禁止の歴史
⇒ハーグ陸戦条約
質疑⇒Ｑ５：不戦条約での日本の立場
⇒Ｑ６：義勇兵や民兵って何ですか？
⇒Ｑ７：従軍商人って何ですか？
⇒Ｑ８：正規軍は国際法を学んでいますか
⇒Ｑ９：核兵器は国際法違反？
ハイジャック防止条約
1970年署名、1971年発効（日本の発効は同年）。正式には「航空機の不法な奪取の防止に関する条約」という。1960年代から航空機の不法占拠、いわゆるハイジャックが多発した事から、その防止と処罰を定めたこの条約が結ばれた。
詳細⇒第６部 国家と個人 ４．個人を裁く国際法
質疑⇒Ｑ３３：航空テロへの国際法の、国内法への関与
排他的経済水域
国連海洋法条約によって、領海と公海の間に２００カイリまでの水域を設け、沿岸国の海洋資源開発に主導的権利を与えた。排他的経済水域とは、この水域を指す。
関連用語⇒国連海洋法条約
詳細⇒第５部 国家の領域 １３．排他的経済水域
質疑⇒Ｑ２３：大陸棚が続いていたら３５０カイリまでが排他的経済水域になるのでしょうか
⇒Ｑ２４：２００カイリを超えた大陸棚の開発で生産された場合、何を分配するのか教えて下さい
⇒Ｑ２５：２００カイリの排他的経済水域が重なってる場合、やっぱり真ん中で分けるのでしょうか？
⇒Ｑ２６：排他的経済水域内での深海について教えて下さい
パリ国際航空条約
1919年採択、1922年発効、1953年失効。1919年のパリ平和会議で、第一次大戦の戦勝国間で結ばれた航空条約。国家の領空権などを定めた最初の多国間航空条約だったが、1944年の国際民間航空条約の成立により、廃棄された。
関連用語⇒国際民間航空条約
パリ不戦条約（戦争放棄に関する条約）
1928年署名、1929年発効（日本の批准は同年）。紛争の平和的解決を義務付けている条約。この条約により、国際法における戦争の地位が転換したといわれている。
詳細⇒第２部 紛争の平和的解決をめざして １．戦争禁止の歴史
質疑⇒Ｑ５：不戦条約での日本の立場
万国著作権条約
1971年採択、1974年発効（日本の発効は1977年）。著作物において方式主義を取るアメリカにて、著作権を取り易くする為にできた国際法。対米一般条約ともいわれているが、アメリカが無方式主義に移行した事から、その意義の半分を失っている。
関連用語⇒ベルヌ条約
詳細⇒ベルヌ条約、万国著作権条約 ３．万国著作権条約
万国郵便連合（ＵＰＵ）
1874年に締結された国際郵便条約に基いて一般郵便連合（ＧＰＵ）設立された。更に1878年に現在の万国郵便連合に改名した。第二次大戦中に一時活動が中断したが、1947年に締結された万国郵便条約によって国連の専門機関となった。郵便に関する国際協力と、加盟国に対する技術援助を主な目的としている。
関連用語⇒万国郵便条約
詳細⇒第１０部 国際組織とは １０．国際機関の紹介
万国郵便条約
1947年締結。国際郵便業務の共通規則や約定が定められている。
関連用語⇒万国郵便連合（ＵＰＵ）
非核３原則
核攻撃の唯一の被災国である日本が掲げている、核に対する原則。１、核開発をしない、２、核を持ち込ませない、３、核を保持しないの３つ。
関連用語⇒非核地帯
非核地帯
基本的には、多国間の条約によって発生した、核兵器の配備や実験を禁止した地帯を指す。中には核兵器に止まらず、核廃棄物による汚染などの防止も含まれている場合がある。また日本の非核３原則、フィリピンの非核憲法など、単独で宣言される他、地方自治体が「非核自治体」宣言を行う事もある。
関連用語⇒核拡散禁止条約（核兵器の不拡散に関する条約）
⇒非核３原則
⇒部分的核実験停止条約
⇒南太平洋非核地帯条約
不可侵権
外交特権の一つ。外交官本人はもとより、領事館などの建物や公文書などの持ち物まで、外交官の接受国が拘束したり、没収したりできない権限。
関連用語⇒治外法権
詳細⇒第７部 外交交渉のありかた ４．不可侵権
質疑⇒Ｑ４７：不可侵権で大使館などを守る人達は、誰？
物的同君連合
複数の国を一人の王様が統治する「同君連合」のうち、条約などによってできた国家システム。
関連用語⇒人的同君連合
詳細⇒第４部 国家とは何か ２．国家の種類
不平等条約
強国により弱国に強制され、且つ当事者間の義務の、重大な不平等を含む条約。多くの場合、強国が何らかの圧力を持って、強引に締結する。但し、国際法の概念として、不平等条約の締結が禁止されているわけではない。
質疑⇒Ｑ６８：不平等条約など、武力の脅しによって締結された条約は、有効なのでしょうか？
部分的核実験停止条約
1963年採択、同年発効（日本の批准は1964年）。大気圏内、宇宙空間、及び水中における核実験を禁止した条約。地下については、1974年に地下核兵器実験制限条約等により、制限が加わった。しかし、これらの条約にも関らず、現在までに2000回以上の核実験が行われた。
関連用語⇒非核地帯
普遍的国際組織
世界中のどの国でも参加できる、地域限定のない国際組織。
関連用語⇒地域的国際組織
ブレトン・ウッズ協定（連合国通貨金融会議最終議定書）
1944年、アメリカのニューハンプシャー州ブレトン・ウッズで行われた連合国通貨金融会議にて決定した、経済復興問題等の協定。この会議で、『国際通貨基金』と『国際復興開発銀行』の創設等が決定された。
関連用語⇒国際通貨基金（ＩＭＦ）
⇒国際復興開発銀行（ＩＢＲＤ、世界銀行）
詳細⇒第９部 国際経済協力について ７．ブレトン・ウッズ協定
文明国標準主義
国家が外国人を保護する最低限の基準（欧米による基準）を設けないと、文明国と認めないとする主義。現在では形骸化しているとされる。
質疑⇒Ｑ８１：文明国標準とは、どんなものでしょうか？
平和維持活動（PKO）
紛争の拡大防止などの為に、国連が主体となって小規模の軍隊を派遣し、停戦の実現や治安維持を行う活動。国連憲章にある強制機能と異なり、紛争当事国の同意を得て中立的立場で行う事に、その特色がある。
ベトナム戦争
1960年初頭から1975年まで行われた、北ベトナムと南ベトナムの戦争。アメリカとソ連・中国との代理戦争の様相を見せ、最終的に北ベトナムの勝利に終わった。
ペルソナ・ノン・グラータ
外交官などの着任を拒否するという事。語源はラテン語の「好ましくない人」。
関連用語⇒アグレマン
詳細⇒第７部 外交交渉のありかた ２．外交使節団
ベルヌ条約
1971年署名、1974年発効（日本の批准は1975年）。正式には「文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約」。著作物に対する保護を謳った条約で、内国民待遇、無方式保護主義などの原則に則って各国に最低限度の保護基準を設けるように求めている。
関連用語⇒万国著作権条約
詳細⇒ベルヌ条約、万国著作権条約 ２．ベルヌ条約
貿易協定
複数国同士が、相互間の貿易についての条件を取り決めた条約。内容は各国毎に異なる。
関連用語⇒世界貿易機関（ＷＴＯ）
⇒友好通商航海条約
詳細⇒第９部 国際経済協力について ３．未承認国への対応
法人
法律用語で、組織、団体などの自然人以外の集団を指す。法律上の人格（法人格）を持ち、権利義務の主体とされる。
関連用語⇒自然人
ポツダム宣言
1945年、ポツダムにて発表。トルーマン米大統領、チャーチル英首相、スターリン・ソ連首相によって決定され、蒋介石中華民国主席の同意を得た「日本の降伏条件」を定めた宣言。日本軍の無条件降伏や軍国主義者の永久除去など、１３ヶ条からなる。
ま行
南太平洋非核地帯条約
1985年署名、1986年発効。インド洋東半分から南太平洋の西半分に至る、南半球の広域に広がる地帯を非核地帯とした条約。オーストラリア、ニュージーランドが中心になっている。
関連用語⇒非核地帯
民間防衛機関
ジュネーブ諸条約追加議定書に規定された、戦時における文民を保護する民間団体。紛争当事国から承認を受ける必要があるが、敵対行為をしない限り、この機関の行動を尊重し、保護しなくてはならない。オレンジの色地に青の正三角形が特殊標識となっている。
関連用語⇒ジュネーブ諸条約
詳細⇒ジュネーブ諸条約 ４．第四条約、及び追加議定書の解説
無害通行権
領海においても、他国の船が自由に行き来できる権利。条件として、攻撃的行為をしない事、人命救助などの緊急時を除いて停船しない事などがある。
詳細⇒第５部 国家の領域 ５．領海及び河川の制限
や行
友好関係原則宣言
1970年採択（総会決議2625/ＸＸＶ付属書）。国連憲章にある７つの原則の発展と法典化を目指して採決された宣言。この宣言は総会決議であり、どれだけの法的効果があるかは決議の評価にかかっている。しかしこれ以降の国連決議では、憲章と共にこの宣言が併記されており、多くは一般国際法を表現しているとみなされている。
詳細⇒友好関係原則宣言
友好通商航海条約
２国間にて締結される、友好的な交流、通商関係を維持する為の、基本的な条約。
関連用語⇒日米友好通商航海条約
詳細⇒第９部 国際経済協力について １．友好通商航海条約
ら行
領海及び接続水域に関する条約
1958年採択、1968年発効（日本の発効は同年）。ジュネーブ海洋法条約の一つ。国家の主権である領海の基線についてや、無害通航権について決められている。これらの事は、基本的に後の国連海洋法条約に継承されている。
関連用語⇒ジュネーブ海洋法条約
⇒国連海洋法条約
詳細⇒第５部 国家の領域 ３．領海
質疑⇒Ｑ１９：領海や排他的経済水域の関係を教えて下さい
劣化ウラン弾
湾岸戦争くらいから使用された、金属ウランで作られた砲弾。金属ウランは質量が重い為、通常の鉛や鉄などの砲弾よりも威力が高い。劣化ウラン弾を使用する事によって放射能被害が出ているとされているが、いまだ実証されていない。
わ行
湾岸戦争
1990年のイラクによるクェート侵攻に始まる、一連の戦争。多国籍軍によって１ヶ月あまりで終戦となったが、フセイン政権は生き残った。
関連用語⇒イラク戦争
⇒多国籍軍
質疑⇒Ｑ２：イラク戦争について教えて下さい
⇒Ｑ７９：イラク戦争は、アメリカの国際法違反なのではないでしょうか