綱領
入会しませんか？
宅建業界最大の組織です。
開業時の負担を軽減（営業保証金の供託免除）
「ハトマークで」で仕事の「和」が広がります。
東京都知事認可 社団法人 東京宅地建物取引業協会
国土交通大臣認可社団法人 全国宅地建物取引業保証協会東京本部
http://www.tokyo-takken.or.jp

開業時の負担軽減と業務をバックアップ

1. 営業保証金（1000万円）の供託が免除
会員になると法務局に供託する営業保証金（1000万円）は免除され、全宅保証に「弁済業務保証金分担金」を預けることによって開業できます。弁済業務補償金分担金は主たる事業所60万円、従たる事業所1ヵ所につき30万円です。開業時の負担が大幅に軽減されます。
2. レインズ（不動産流通機構）で情報をリアルタイムにゲット
会員は、財団法人東日本不動産流通機構（レインズ）が無料で利用できます。レインズを利用すると、宅建業者に義務づけられている「専任媒介物件の登録」等を行うことができ、首都圏を中心とした東日本一帯の物件をリアルタイムに入手できます。
3. 当協会独自の不動産情報流通システム『ハトマーク不動産情報センター』
会員ならだれでも利用できる『ハトマーク不動産情報センター』は登録された物件を他のサイト（レインズ、ハトマークネット、アットホームWeb、Yahoo!不動産）にも同時に登録できる機能を備えています。
4. 『ハトマークネット』でインターネットに物件広告
『ハトマークネット』は、東京都不動産協同組合が運営するインターネットを利用した不動産物件情報流通システムです。一般消費者が見ることのできるホームページ上に無料で自社の物件情報を掲載することができます。業者間情報としてはもとより、広告としての効果が期待できます。
5. 充実の業務研修
「業務研修」が無料で受講できます。この研修は宅建業法に基づくもので、都宅協・全宅保証東京本部の主催で開催され、宅建業法や各種税制の改正ポイント、トラブル事例の紹介とその防止策など、日常業務に役立つテーマで実施しています。
6. 手付金保障制度と手付金等保管制度
不動産購入は一般消費者にとっては「生涯最大の買い物」です。この不動産取引に安全と安心を与えてくれるのが「手付金保証制度」と「手付金保管制度」で、両制度とも利用することができます。
7. 会員向け広報誌『宅建』などの定期配送を年９回実施
宅建業法等改正法の解説や業務研修の講演内容、また行政庁や協会からのお知らせ等を掲載した『宅建』を発行します。会員への直接・定期配送を年９回実施しており、個別になかなか収集できない情報をいち早くお届けし、会員の方々の情報収集力を協力にサポートします。
8. 日本初！！「宅地建物取引主任者賠償責任保障制度」が利用可能
都宅協が独自に開発した「宅地建物取引主任者賠償責任保障制度」は、取引主任者固有の業務に対する損害賠償請求等に対して、経済的・知識的な面から取引主任者を守り支援することを目的としています。
9. 入居者の万一の事故に備える「ファミリー共済制度」
全国最大規模の共済制度で、賃貸住宅入居者向けには「ハトマーク保障」、テナント向けには「ビジネス保障」があります。取次店になった協会会員は手数料として掛け金の28%が確保され、収入的にも魅力的な商品です。保険代理店資格は不要で、ノルマもありません。賃貸に関する保障はこれで万全です。
10. 我が身を守る終身生命共済制度
災害・病気による死亡、災害入院等の場合に共済金を支払う制度で、他に協定旅館の補助金制度、24時間の健康保険サービスなどが受けられます。
都宅協とは
社団法人東京宅地建物取引業協会（都宅協）は、昭和42年6月、宅地建物取引業法74条に基づき、東京都知事許可で設立された公益法人です。現在の会員数は約１万6000名、都内業者の60％で組織する業界最大の団体です。
設立以来、都民の住環境向上とともに、宅建業者の利益擁護と社会的地位向上を目指して事業を展開してきました。業務研修や一般消費者に対する相談等を積極的に実施することで消費者の信頼を獲得し「ハトマークのお店なら安心」と評価されるようになりました。
 全宅保証とは
社団法人全国宅地建物取引業保証協会（全宅保証）は昭和48年、宅建業の健全な発展と宅建業者の資質向上及び消費者保護を図ることを目的に、宅建業法に基づいて設立されました。全宅保証には全国で免許を受けた宅建業者の80％にあたる11万3000人が所属しています。
会員が扱った取引により消費者ら依頼人が損害を受けた場合、営業保証金相当額の弁済をする「弁済保証業務」のほか「苦情解決」「研修」「手付金保証付証明書による債務保証」「寄託金保管証明書による債務保証」等を行っています。
 不動産協同組合とは
東京不動産協同組合（不動産協同組合）は昭和56年5月、都宅協会員の不動産流通の近代化を実現するために会員総意で設立されました。昭和61年、現在の不動産流通機構の基礎となる「東京レインズ」業務を開始。さらに平成9年4月からスタートした「東京レインズ」業務も受託し、レインズ会員のサポートを推進しています。
このほか組合員の事業発展を支援する「金融事業」、インターネット不動産物件情報流通システム「ハトマークネット」の運営など、時代のニーズに合わせた事業に取り組んでいます。
入会のお問い合せ・お申し込み／当事務局で入会手続き、入会費用のご説明をいたします。
○電 話：3818-1521  ○FAX：3818-3560  ○メール：tbs@helen.ocn.ne.jp

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