貸 付 事 業  
 低所得者、障害者及び高齢者の属する世帯に対し、経済的な自立と生活する意欲の助長、在宅福祉と社会参加を促進することにより安定した生活を送れるようにするため、資金を貸し付けるとともに必要な援助や指導を行う制度です。
 また、失業者の属する世帯に対し、再就職までの間の資金を貸し付ける制度もあります。

生 活 福 祉 資 金 貸 付  
■事業の目的
 生活福祉資金貸付制度は、所得の少ない世帯や、障害がある方や高齢者が同居する世帯に対し、低利子(年3%一部無利子)でお金を貸付けることによって、経済的自立と生活意欲の助長、社会参加の促進を図る貸付制度です。

■事業の内容
 ○貸付条件
  ・低所得世帯・・・市町村民税非課税程度の世帯
  ・障害者世帯・・・障害者手帳等の交付を受けている方が同居する世帯
  ・高齢者世帯・・・日常生活上、介護を要する65歳以上の方が同居する世帯
 ○資金の種類
資金名 低所得世帯 障害者世帯 高齢者世帯 貸付限度額と償還について
更生
資金
生業費 280万円以内、据置12ヵ月以内、償還期限7年以内
(障害者世帯の場合は460万円以内、据置18ヵ月以内、償還期限9年以内)
技能
習得費
110万円以内※ただし貸付期間が6ヵ月を超える場合は月額15万円以内で最高3年間まで貸付
(障害者世帯の場合は、130万円以内。6ヵ月を超える場合は同上)、据置技能習得期間終了後6ヵ月以内、償還期限8年以内
福祉
資金
福祉費 50万円以内、据置6ヵ月以内、償還期限3年以内
障害者福祉用具購入費 120万円以内、据置6ヵ月以内、償還期限6年以内
障害者自動車購入費 200万円以内、据置6ヵ月以内、償還期限6年以内
中国残留邦人等国民年金追納資金 470万4千円以内、据置6ヵ月以内、償還期限10年以内
住宅資金 250万円以内、据置6ヵ月以内、償還期限7年以内
修学
資金
修学費 高校:月3万5千円以内、高専:月6万円以内、短大:月6万円以内、大学月6万5千円以内
卒業後据置6ヵ月以内、償還期限20年以内(就学年数の2倍〜2.5倍を目安とします)
就学
支度金
50万円以内、卒業後据置6ヵ月以内、償還期限20年以内(就学年数の2倍〜2.5倍を目安とします)
療養・介護資金 療養費 170万円以内、最終貸付後据置6ヵ月以内、償還期限5年以内
介護費 療養費と同じ
災害援護資金 150万円以内、据置12ヵ月以内、償還期限7年以内
長期生活支援資金 ※1 不動産評価額の7割の範囲内で月額30万円以内
離職者支援資金 ※2 単身世帯の場合
月額100,000円12ヶ月以内
据置は貸付期間終了後12ヶ月以内
償還期限7年以内
2人以上の世帯の場合
月額200,000円12ヶ月以内
※1 世帯の構成員が65歳以上であることと、借入申込者単独所有の土地、建物があること。
※2 生計中心者の失業により生計の維持が困難となった世帯。
※3 災害を受けたことにより、生業費、福祉資金、住宅資金及び災害援護資金を貸付ける場合
    は、当該災害の状況に応じ、据置期間を2年以内とすることができる。

○資金の使途の例
更生資金 事業を営むのに必要な経費、又は就職するために必要な技能習得に係る経費。
また、その技能習得期間中の生計を維持するために必要な経費。
福祉資金 結婚・出産・葬祭に関する費用、引越の費用、障害者のための自動車購入経費。
技能を習得するために必要な支度をする経費、機能回復訓練器具及び日常生活の便宜を図るための用具の購入を行うのに必要な経費、転宅に必要な経費等
住宅資金 増築、改築、拡張、補修などに係る経費
修学資金 学校教育法に規定する学校の就学に必要な経費。入学する際の支度に係る経費
療養・介護
等資金
療養に関する必要な経費。
介護サービス及び障害者サービスを受けるのに必要な経費。介護サービス及び障害者サービスを受給期間中の生計を維持するために必要な経費。
災害援
護資金
火災、洪水など災害を受けた方への援助資金

○借入に関する相談や申込は?
お住まいの地区にいる民生委員を通じて、最寄りの市区町村社会福祉協議会に相談、お申し込み下さい。
 1. 民生委員にご相談の上、申込書をご提出願います。
 2. 市区町村社会福祉協議会で事情や希望を確認させていただきます。
 3. お申し込みの内容については宮城県社会福祉協議会で、資金使途や返済計画の審査を行います。
 ※具体的な借入申込みがある場合並びに、貸付についての詳細が聞きたい場合は、お住まいの市区町村社会福祉協議会までお問合せください。.

○借入に関する注意事項は?
 1. 生活福祉資金貸付制度は、貸付相談、申請、償還等において、お住まいの地区民生委員との関わりが出てきます。
 2. 他制度優先でお願いしています。(下記表参照)
 3. 連帯保証人が必要になります。
 4. 修学資金,療養・介護資金は、無利子です。但し、滞納すると全てに延滞利子がつきます。
 5. 生活保護世帯は、福祉事務所長の意見書が必要です。

○他貸付制度
貸付
制度名
母子寡婦福祉資金 日本学生支援機構 住宅金融公庫
内容 経済的自立の助成と生活意欲の助長を図るための貸付(技能習得資金、就職支度資金、児童修学資金等) 学士の貸与、
修学援助
独立して事業を遂行する意志を有し、適正な事業計画を持つ方であって、一般金融機関から資金の融通を受けることが困難な中小企業者に対する貸付
相談
窓口
福祉事務所又は市区町村役場 在学中の学校窓口 国民生活金融公庫
(022-222-5171)

生 活 安 定 資 金 貸 付  
■事業の目的
 低所得者に対し小口の生活資金の貸し付けと必要な援助指導を行うことにより、自立更生と生活安定に寄与するため生活安定資金の貸付制度です

■事業の内容
○貸付対象
 この資金の対象となる世帯は、登米市内に引き続き1年以上居住する低所得世帯であって、資金の貸付により生活の安定が図られると認められる世帯とする。

○貸付額及び方法
1. 貸付金の額は、一世帯5万円以内とする。ただし、会長が必要と認めたときは、7万円まで貸付けることができる。
2. 貸付金の償還期限は、貸付を受けた日の翌々月から1年以内とし、月賦償還又は一時償還の方法による。ただし、借受人の属する世帯が災害その他やむを得ない事情により定められた期限まで償還できない場合は、期限の延期をすることができる。
3. 貸付金は、無利子無担保とする。
4. この資金の借受人は、連帯保証人1名を必要とし、連帯保証人は登米市内に居住するものでなければならない。
5. この資金は、重複して貸付けることができない。ただし、借受人の自立更正を促進するため特に必要が認められる場合に限り、貸付金の最高限度額内で貸付けることができる。

○借入手続
1. 資金の貸付を受けようとするものは、生活安定資金貸付借入申込書により、その居住地を担当する民生委員に申し出る。
2. 民生委員は、借入申出があったときは、速やかに当該貸付の必要の有無、貸付額等の適否について調査し、意見を付して本会会長に提出するものとする。

○貸付の決定
1. 本会会長は、資金の借入申込みがあったときは、一週間以内に当該貸付の可否を決定し、その旨を借入申込者及び担当民生委員に生活安定資金貸付決定(不承認)通知書により通知する。
2. 貸付決定通知を受けた者は、速やかに保証人の連署した生活安定資金借用書を本会会長に提出するものとする。
3. 本会会長は、借用書と引替えに貸付金を交付するとともに、その状況を明確に記録するものとする。

○償還手続
1. 借受人は貸付決定通知書に定められた償還計画に従い、所定の支払期日までに本会に償還するものとする。

○償還金の支払猶予
1. 借受人が償還金の支払猶予を受けようとするときは、生活安定資金支払猶予申請書を本会会長に提出するものとする。
2. 本会会長は、前項の申請を受けたときは、担当民生委員の意見を聞いて償還金の支払猶予の可否を決定し、その旨を当該借受人に通知するものとする。

○民生委員の役割
1. 民生委員は、資金の貸付対象となる低所得世帯について、常にその実態把握につとめ資金貸付の斡旋等を行うとともに、貸付業務に協力し、借受人の自立更正、生活安定に必要な援助指導を行うものとする。