一般社団法人「東友会」は、被爆者の相談事業を進めるために1971年12月24日に設立されました。この相談事業は、東京都原爆被害者団体協議会（東友会）が結成4年後の1962年4月より東京都知事から委託されてきたものです。
ここでは被爆者が利用できる制度の解説、制度利用の相談ができる被爆者相談所の紹介をしています。また、相談受付フォームも用意しました。メールアドレスをお持ちでなくても利用できます。
相談電話に寄せられた声も紹介しています。被爆者の今がわかる貴重な証言にもなっています。
一般社団法人東友会の財政は、東京都の委託事業費と
会員からの会費、寄付金で運営しています。役員・理事は全員無報酬で、ボランティア活動をすすめています。
東友会のおこなう具体的な事業は次のとおりです。
被爆者が利用できる医療などの制度について説明した、東友会発行の制度の紹介パンフレット「25のポイント」 、を、ダウンロードしてパソコン上で読んだり印刷したりできるPDF版を作成しました。制度解説ページとあわせてご利用ください。
パンフレット「被爆者援護法と被爆者援護条例 25のポイント」PDF版
迷惑メール対策のためにパソコンからのメールを受け取らないように携帯電話を設定していると、東友会から返信することができません。電話番号をメールにお書き添えいただくか、メール受信の設定で、東友会相談所のメールアドレスを許可してください。
設定方法については、会社や機種ごとに異なりますので、取り扱い説明書や各社のウェブサイトをご覧になるか、各社サービス窓口にお問い合わせください。
「お宅は被爆者ですね。振り込めなかった手当がありますので、銀行口座を教えてください」――こんな電話が都内の被爆者のお宅にかかってきました。「調べてみる。あとで電話をくれ」と答えたら、次の電話はかかってきませんでした。神奈川県でも同じようなことがありました。被爆者も「振り込めサギ」に狙われています。
東京都も区・市も、電話で銀行口座を聞くことはありません。このような電話がかかってきても絶対に口座番号などは教えないでください。そして、東友会や東京都にご一報ください。
◆定期健康診断（年2回）
第1回 5月1日〜6月30日
第2回 11月1日〜12月31日
年末の日程については各医療機関に問い合わせてください。
◆希望健康診断
4月1日〜翌年の3月15日まで
3月16日〜31日の間、年度替りのため医療機関で健康診断の実施ができない点にご注意ください。
これまで「社団法人」だった東友会が「一般社団法人」に移行しました。
これは、新公益法人関連法の施行にともない、2013（平成25）年11月30日までに一般法人か公益法人に移行しなければならなくなったためです。
社団法人東友会は、東京都公益法人係と相談しながら手続きをすすめてきました。今年1月19日に第62回法人臨時総会で法人移行にともなう定款の更正を承認。2月17日に「一般社団法人」移行の申請。3月26日に東京都から認可書を受領。4月1日、東京法務局へ移行登記を申請し、移行手続きは完了しました。
今年度から一般社団法人東友会として活動することになりますが、基本的な活動内容はこれまでと変わりはありません。
「相談電話のこえ」は、ほぼ毎月末に更新します。（更新のない月もあります。）