社団法人東友会は、被爆者の相談事業を進めるために1971年12月24日に設立されました。この相談事業は、東京都原爆被害者団体協議会（東友会）が結成4年後の1962年4月より東京都知事から委託されてきたものです。
ここでは被爆者が利用できる制度の解説、制度利用の相談ができる被爆者相談所の紹介をしています。また、相談受付フォームも用意しました。メールアドレスをお持ちでなくても利用できます。
相談電話に寄せられた声も紹介しています。被爆者の今がわかる貴重な証言にもなっています。
社団法人東友会の財政は、東京都の委託事業費と会員からの会費、寄付金で運営しています。役員・理事は全員無報酬で、ボランティア活動をすすめています。
東友会のおこなう具体的な事業は次のとおりです。
被爆者が利用できる医療などの制度について説明した、東友会発行の制度の紹介パンフレット「25のポイント」 、「介護保険と被爆者」を、ダウンロードしてパソコン上で読んだり印刷したりできるPDF版を作成しました。制度解説ページとあわせてご利用ください。
社団法人東友会発行『介護保険制度と原爆被爆者』と『25のポイント』で、被爆者の助成があるサービスと紹介している「地域密着型サービス」の「夜間対応型訪問介護」は、非課税世帯であっても被爆者の助成はなく、1割負担分を支払う必要があります。以下のPDF版はまだ修正されていませんのでご注意ください。修正版はお待ちください。
なお、一般の介護保険の訪問介護（ホームヘルパー）利用料（1割）は、所得税非課税世帯の被爆者は、手続きをすれば無料になります。
「お宅は被爆者ですね。振り込めなかった手当がありますので、銀行口座を教えてください」――こんな電話が都内の被爆者のお宅にかかってきました。「調べてみる。あとで電話をくれ」と答えたら、次の電話はかかってきませんでした。神奈川県でも同じようなことがありました。被爆者も「振り込めサギ」に狙われています。
東京都も区・市も、電話で銀行口座を聞くことはありません。このような電話がかかってきても絶対に口座番号などは教えないでください。そして、東友会や東京都にご一報ください。
「相談電話のこえ」は、ほぼ毎月末に更新しています。（更新のない月もあります。）
2009年9月25日 このページにある「25のポイント」 、「介護保険と被爆者」を最新のものに差し替えました。制度解説ページの「介護保険と被爆者」ページも更新
2009年2月1日 『常緑樹』更新
2009年7月15日 統計データ更新、過去のデータも一部修正しました。
2009年7月13日 公開情報一部更新
2009年6月29日 「相談のしおり」更新
2009年2月7日 『常緑樹』、「事業案内」更新
2008年9月18日 事業案内更新
2008年7月23日 制度解説の各項を更新
2008年7月8日 公開情報掲載
2008年4月23日 社団法人東友会サイトを公開
