永年の知りえたノウハウとゆとりのある調査・測量で

		(不動産登記・登記簿・地図とは )
◆　登　記　情　報　集
掲　載　年　月			内　　　　　　　容
土地台帳附属　地図　(公図)			現地復元性はないが、位置特定性がまったくないものでは無いが、不動産の登記に於いて登記所で、又、土地の取引の資料として、広く利用されている為、地図に準じる図面として、取り扱かわれている図面　　　( 形状訂正可能地図 )
分　間　図			1間(6尺)を1分での縮尺(s=1/600)で記載されている為、公図を分間図ともよびます。　　 (土地台帳附属地図のひとつです。)
17条地図			市町村が国土調査法により測量した地籍図で、精度が高くこの成果図が、登記所に備え付けられ、17条地図と呼ばれている比較的新しい17条地図には、測点数値を持った地図が、あります。
17条地図上での記載記号			１０番と１６番の土地の筆界が未定の場合　( １０ + １６ ) の様に表示されます。
17条地図上での確認不能地			登記されている土地全部が道路敷となっている場合等は、現況により道路と隣接民地の境界のみ確認し、道路敷内の土地同士の筆界の調査は、行なわない為、道路敷内に含まれている登記簿上の土地(公図上の土地)は、官有地・個人所有地とも、地図上表示された部分は、筆界不能地となっています。
17条地図・地図の精度区分			高市街地・中市街地・市街地・農業地区とその周辺地区・山林、原野及びその周辺地区・山林、原野地区に分け甲1・甲2・甲3・乙1・乙2・乙3と地図上精度区分されている。
17条地図・地図上の縮尺			市街地s=1/250からs=1/500 農業地区s=1/500からs=1/1000山林原野s=1/1000からs=1/2500からs=1/5000
17条地図・地図の　単位			ｍ(メ-トル)を、単位としています。
野取絵図			地番配列を、記載した図面　( 形状訂正不可地図 ) = 絵図
その他確定図			土地区画整理事業・耕地整理事業・土地改良等の確定図があります。
土地の地番及び所有権の経過			個人に土地の所有権が認められ、１筆ごとに、人為的に、公法上の境界を定め地番を付し、地券を発行し、これに基づき所有権の保存登記をし、土地権利書が発行され、現在にいたる。　　　　　よって1筆地には、所在・地番・地目・地積・所有者・附着権利が、記載されている。
土地の管理者			上記理由により、土地の管理者は、その土地の所有者です。
土地地形図			土地地形図は、分筆登記時の、公図と地積測量図との橋渡し図ですので、登記上は、必要添付書類とは、なっていません。土地地形図は、公図と同一精度・同一縮尺で、作成します。申請時、土地地形図の添付が必要な時法務局備え付け公図・地図と地積測量図の縮尺が、異なる時法務局備え付け公図・地図と地積測量図の精度が、異なる時申請時、土地地形図の添付が必要でない時法務局備え付け公図・地図と地積測量図の精度と、縮尺が、同一の時
	土地境界線		公図作成当時の土地の境界線は、　公図・台帳地積を基準に　　分筆後の土地の境界腺は、地積測量図を基準に　　又、土地の境界線 (1筆地) は、土地の時効取得により、移動しない。　(分筆・合筆により土地の境界線は、移動します。) よって土地の筆界とは、登記された各筆の土地相互間の境であり、登記時点において客観的に形成されたものである為、所要の登記手続をしない限り、所有者等にて、かってに移動・変動出来ない公法上の性格を有している。
	境界確定の訴え		土地の境界が不明のため裁判によって、その境界線の確定
	地積測量図		隣接地所有者の立会を求め、当該土地の範囲を特定し、測量した成果図
	境界線調査確認		公図・土地の境界に関する資料・隣接地土地所有者の立会・証言・古文書等に基づいて行なう。　　　　( 公図の不備を補う為 )
	画地調整		地図・土地ＤＡＴＡ・周辺土地との均衡等を図り筆界点の確定の為の内業作業
	復元測量		土地境界点不明の為、現地における筆界点特定復元作業
	土地立会		当該土地所有者と隣接地土地所有者との立会により土地筆界線確定作業　 ( 公図の不備を補う為 )
	土地測量		土地立会・筆界点確定後の平地測量
	境界点測設		新たな分筆点に境界杭等の、埋設作業
	境界標埋設		既存境界点に石杭等の標識を、埋設する作業
	引照点測量		境界点に石杭等の標識を、埋設する事が出来ない時、筆界点を復元する為、近傍地の恒久地物に標識を埋設し、土地筆界点との位置を明確にする作業
	土地の筆界線		登記された各土地間の境であり、任意に変更出来ない不動のもの土地の筆界線(公法上の境界線)の変更には、申請登記が必要です。 (公法上の境界線の変更は、創設の登記が必要な為)
	公図の色表示		道－赤色　　　　　水路 ― 水色　　　　　堤 ― ネズミ色
	公図の色分		田－黄色　　畑 ― 薄茶色　　宅地 ― 薄赤　　原野 ― 黄緑
	Ⅰ等三角測量		地球を回転楕円体とする大地測量
	Ⅱ,Ⅲ等三角測量		地球を球体とする大地測量
	Ⅳ等三角測量		地球を平面とする平地測量
	水準測量		土地の標高(高低差)を、求める測量
	基本測量		国土地理院の行なう、基礎となる測量
	トランシット		望遠鏡で、目的物を視準、目的物間の水平角と鉛直角を測定する器械、
	図根三角測量		三角点を基準とし次の測量用基準点増設の為の測量
	１ラジアン		１ラジアン = 360°/ 2π　= ５７°１７′４５″=57.2957°
	１　度		１　度 = 2π / 360 °= 0.01745ラジアン
	基本図		国土地理院が地形測量を行って作成した地形図
	地物測量		細部測量の一つで、地上物の平面位置を測定し図化したもの
	地ぼう測量		細部測量の一つで、土地の高低差を測定し図化したもの
	地形図		地表面の自然的な形状とその上に存在する物体の位置・形状を、測量し一定の縮尺で平面図に図化した物　　(地形図を作成する測量=地形図測量) 地形図には、地図の着色・地物の記号・等高線等地形図図式を用いて記されます。　　　　地形図図式は、国土地理院で、用いられている物があります。
	骨組測量		水平骨組測量と高低骨組測量とがあります。
	水平骨組測量		各測点間の水平位置を、角度と距離を用いる骨組測量
	高低骨組測量		測量地域内の高低差を定める測量
	細部測量		水平骨組測量・高低骨組測量によって求められた各測点を基準として測量地域内の地形・地物の位置の測量
	等高線間隔		縮尺=1/Ｓとした場合　等高線間隔は、Ｓ x 1/2000
	路線測量		道路・水路等細長い地域に渡った測量
	横断測量		縦断測量によって求められた測点と直角方向の高低差測量
	縦断測量		路線の中心線に沿って、地盤高を求めていく測量
	Ｂ、Ｌ、Ｈ		Ｂ=緯度、Ｌ=経度、Ｈ=標石上面の真高　を現す。
登記されている　　1筆の土地			一定区域ごとに作成された地図上の筆界線で囲まれた範囲内の土地を言います。
公図　地図に準じる図面			明治頃作成された図面で1筆地の範囲を、明確に記す現地復元能力の無い地番区域ごとに作成された図面。 (1筆地の特定には、人証・物証が、必要です。)
地図			三角点等が記入され地域毎に規定の縮尺で、表示されている筆界線を表した図面で1筆地の範囲を、明確にしるし現地復元能力が、あります。
第17条地図			市町村が、国土調査法により測量した地籍図で、「地図」と同様に、三角点等が記載された図面で土地の筆界現地復元能力が、あります。
登記所			不動産の内容とその所有者・第三者の権利を登記する事により取引の安全を図る所
不動産登記簿			不動産の所有者・第三者の権利保護の為、不動産物件の表示と、その所有者・第三者の権利関係を記載された帳簿。
法務局備付地図等			地図・地図に準じる図面・野取絵図・分間図・１７条地図・確定図等 (確定図 = 農地法・土地改良法・土地区画整理法・市街地開発法等の確定図)
地図に準じる図面			法務局に備付けられている図面の内修正等により地図としての要件を充足できる図面
公　図			法務局に備付けられている図面の内、地図・地図に準じる図面以外の図面

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