一般社団法人定款のひな型(中規模を想定)

主な条件:理事会、監事、会計監査人、基金設置。
  一般社団法人○○○○会定款
第1章 総 則
(名称)
第1条  当法人は,一般社団法人○○○○会と称する。英文では,○○Association Inc.と表示する。
(目的)
第2条  当法人は,○○することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
(1)  ○○の事業
(2)  △△の事業
(3)  前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業
(主たる事務所の所在地)
第3条  当法人は,主たる事務所を東京都○○区に置く。
(公告の方法)
第4条  当法人の公告は,官報に掲載する方法により行う。
第2章 会員
(種別)
第5条  当法人の会員は次の3種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下、「一般法人法」という。)上の社員とする。
(1)  正会員  当法人の目的に賛同して入会した個人又は団体
(2)  賛助会員 当法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体
(3)  名誉会員 当法人に功労のあった者又は学識経験者で、社員総会で推薦された者
(入会)
第6条  正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、当法人所定の様式による申込みをし、社員総会において別に定める基準により、理事会の承認を得なければならない。
(入会金及び会費)
第7条  正会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
 賛助会員は、社員総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
(会員の資格喪失)
第8条  会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
   (1)退社したとき。
   (2)成年被後見人又は被保佐人になったとき。
   (3)死亡し、若しくは失踪宣告を受けたとき。
   (4)○年以上会費を滞納したとき。
   (5)除名されたとき。
   (6)総正会員の同意があったとき。
(任意退会)
第9条  会員はいつでも退社することができる。ただし、1か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。
(除名)
第10条  会員が、当法人の名誉を毀損し、当法人の目的に反する行為をし、会員としての義務に違反するなど、除名すべき正当な事由があるときは、一般法人法第49条第2項に定める社員総会の特別決議により、その会員を除名することができる。
(会員資格喪失に伴う権利及び義務)
第11条  会員が前3条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務を免れることはできない。
 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
第3章 社員総会
(種類)
第12条  当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後3か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
(構成)
第13条  社員総会は、正会員をもって構成する。
 社員総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。
(開催地)
第14条  社員総会は、主たる事務所の所在地において開催する。
(招集)
第15条  社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。
 社員総会の招集通知は会日より1週間前までに各正会員に対して発する。
(議長)
第16条  社員総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故があるときは、当該社員総会において議長を選出する。
(決議の方法)
第17条  社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う。
(議事録)
第18条  社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から10年間主たる事務所に備え置く。
 議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第4章 役員等
(役員及び会計監査人の設置等)
第19条  当法人に、次の役員を置く。
  理事 3名以上○名以内
  監事 ○名以内
  当法人に、会計監査人を○名置く。
 理事のうち1名を、代表理事とする。
 代表理事を会長とする。理事のうち、○名を副会長、○名以内を専務理事、○名以内を常務理事とすることができる。
(選任等)
第20条  理事及び監事並びに会計監査人は、社員総会の決議によって選任する。
 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。
(理事の職務権限)
第21条  会長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
 副会長は会長を補佐し、専務理事は当法人の業務を執行する。
 常務理事は、当法人の業務を分担執行する。
 会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度毎に4か月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務権限)
第22条  監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(会計監査人の職務権限)
第23条  会計監査人は、法令で定めるところにより、当法人の貸借対照表、損益計算書(正味財産増減計算書)及びこれらの附属明細書並びに財産目録及びキャッシュフロー計算書を監査し、会計監査報告を作成する。


 (1)
 (2)
 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面
 会計帳簿又はこれに関す資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの
(任期)
第24条  理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
 理事又は監事は、辞任又は任期の満了後において、第19条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
 会計監査人の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとする。
 会計監査人は、前項の定時社員総会において別段の決議がなされなかったときは、その定時社員総会において再任されたものとみなす。
(解任)
第25条  役員及び会計監査人は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(報酬等)
第26条  役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益(以下、「報酬等」という。)は、社員総会の決議をもって定める。
   会計監査人の報酬等は、監事の同意を得て理事会においてこれを定める。
(取引の制限)
第27条

 (1)
 (2)
 (3)
 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引
 自己又は第三者のためにする当法人との取引
 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
(責任の一部免除又は限定)
第28条  当法人は、役員及び会計監査人の一般法人法第111条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
   当法人は、外部役員及び会計監査人との間で、一般法人法第111条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金○○○万円以上で当法人があらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
第5章 理事会
(構成)
第29条  当法人に理事会を置く。
 2  理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)
第30条
 (1)
 (2)
 (3)
 理事会は、次の職務を行う。
 当法人の業務執行の決定
 理事の職務の執行の監督
 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
(招集)
第31条  理事会は、会長が招集する。
 2   会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
(決議)
第32条  理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
 2  前項の規定にかかわらず、一般法人法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第33条

 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

 出席した理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
(理事会規則)
第34条  理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。
第6章 基 金
(基金の拠出)
第35条
 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
 拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。
 基金の返還の手続については、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。
第7章 計 算
(事業年度)
第36条  当法人の事業年度は、毎年○月○日から(翌年)○月○日までの年1期とする。
(事業計画及び収支予算)
第37条  当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
 2   前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
(事業報告及び収支決算)
第38条

  
 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第3号から第7号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に報告(第2号及び第5号の書類を除く。)しなければならない。
 (1)
 (2)
 (3)
 (4)
 (5)
 (6)
 (7)
 事業報告
 事業報告の附属明細書
 貸借対照表
 損益計算書(正味財産増減計算書)
 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
 財産目録
 キャッシュフロー計算書
 2  前項第3号、第4号、第6号及び第7号の書類については、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第48条に定める要件に該当しない場合には、定時社員総会への報告に代えて、定時社員総会の承認を受けなければならない。
   第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
  (1) 監査報告
  (2) 会計監査報告
第8章 附 則
(最初の事業年度)
第39条  当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成○○年○月○日までとする。
(設立時の役員等)
第40条  当法人の設立時の役員及び会計監査人は、次のとおりである。
 設立時理事   △△△△
 設立時理事   ○○○○
 設立時理事   ○○○○
 設立時理事   ○○○○
 設立時代表理事 △△△△
 設立時監事   ○○○○
 設立時会計監査人○○○○
(設立時社員の氏名又は名称及び住所)
第41条

 設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
設立時社員  1 住所
         氏名 ○○○○
       2 住所
         氏名 △△△△
       3 住所
         氏名 ○△○△

(法令の準拠)
第42条  本定款に規定のない事項は,すべて一般法人法その他の法令に従う。


 以上,一般社団法人○○○○会設立のため、設立時社員○○○○、同△△△△、及び同○△○△の
定款作成代理人行政書士○○○○は、電磁的記録である本定款を作成し、これに電子署名する。

  平成○○年○○月○○日

設立時社員 ○○○○ 同△△△△  同○△○△

            定款作成代理人
         住所
              行政書士  ○○○○


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