『つくも苑』と
『パレスホテル』は大慌てか？

『取材拒否は続いている』

本紙の追求に…会社定款と設備届けを 変更・追加した（パレスホテルの下津浦社長）

県の障害福祉課も「お宅（本紙）にツッコまれて追加（会社登記）と変更（このホテルの設備）をしたと思われてもしかたないですね―」とパレスホテル（下津浦社長）側の場当たり的商法を認める。

商法違反と本紙に指摘されたパレスホテル（佐世保市谷郷町・下津浦社長）は会社の登記内容（営業品目）の追加を行い、佐世保市への設備届け内容の変更も行った。本紙の取材にも一切応じず、「商法違反」の実態をなりふり構わず改変したパレスホテル側の変態振りに県の担当者（障害福祉）も「うちとしてはパレスホテルさんを指導する訳にもいきませんからね―」と困惑。商売の素人である「つくも苑」の西理事長と３代目で30代の若手社長が「パレスホテル」で手掛ける珍商売、現時点での実状を時系列を追って報告する。

○４月13日取材質問に始まり、させぼパレスホテル側の定款変更と届け出変更に至る時系列。

○平成２４年４月１３日付〜 取材質問書送付 ○平成２４年４月１９日〜 パレスホテルは佐世保市の生活衛生課に対して同ホテルの設備変更届けを提出、同月２３日に同許可。

○平成２４年４月２４日付〜 ４月１３日付の取材質問書とほぼ同様の文書を田中副知事と濱本福祉保健部長（県） に送付。

○平成２４日４月２７日〜 パレスホテルは会社登記の目的事項に、「不動産の商売、賃貸借及び管理業」を追加する申請を行う、同年５月１日登記。

○平成２４年５月2日中村知事に上 申書を提出

○平成２４年５月３１日付〜 県の障害福祉課長名の本件に対する回答書を受け取る。 以上が今年４月中旬におこなった本件取材質問から県の所管部所課長の回答までの流れだが、一目して判る様に、させぼパレスホテル側は、本紙の「商法違反」の追求を避けるかの如く、会社登記の変更と事業設備の様態変更を行っている。これにより書面上は法的に問題なしとの観方も出来るが、今年一月から営業を開始しているつくも苑の「ケアハウスみなみかぜ」が５月まで違反状態で運営されていた事になり、場合によっては告発の対象にも成り得る。しかし、最も大切なのは、この様な無計画でアヴトロー的な商売に振り回され、社会的、精神的被害を受けて結果的に迷惑するのは施設利用者である事を西理事長と県は理解するべきだ。 パレスホテルの下津浦社長は高い倫理観が求められる社会福祉法人が商売相手である事を認識し、社会的信用の向上に努めるべきで、利用者に対して納得の行く説明を行う事が求められる。又、つくも苑の西理事長には責任をとって理事長を辞任してもらおうという声も聞かれる。

つくも苑（西理事長）の ホテルケアハウスに観る危険度

ほぼ官営といっても良い「つくも苑」の西理事長（民間福祉法人）は佐世保市内のホテル旅館業・不動産経営の「させぼパレスホテル」（下津浦社長）とタッグを組み、そのホテルの２階部分をワンフロアー全部貸し切る賃貸契約を結び、一般の通常宿泊用のホテルと障害者向け賃貸住宅の居住型ケアハウス「みなみかぜ」をオープンさせ今年１月末から開業している。

●売買、賃貸いずれも可能！何故壊す？

●立派な宅地と建物はそのまま利用出 来るのに解体して造成するのは無駄 ではないのか！？の声は多く聞かれる。

『つくも苑移転建て替え』
税金の無駄使いは止めてくれ！！

11月25日の知事発言の前振りか！？抜き打ち的に説明を行った県の障害福祉課職員３名と、つくも苑の西理事長。県側の一方的説明を聞かされた地元大潟地区住民代表４名は、つくも苑と県側の既成事実、決定事項のみの報告的説明に「おかしな話だ、納得出来ない！」と不信の声。

民間の社会福祉法人でありながら県所有の土地（佐世保市大潟町県立大裏手）をタダで借り受け、全額県費（税金）での施設移転建替えを確約された「つくも苑」（旧県立コロニー）の西理事長は、浮いた金で佐世保市内のホテル経営者と組んで新商売を始めた様だ。

●車イスで買物に行きたい！！（入所者の声）
● 観えて来た民有地の利点。

車イスで買物に行ける場所はつくも苑入所者の悲願、急傾斜ヒナ段形状の県有地は車オンリーの移動に限られる。

 11月定例会（長崎県）での予算化が迫る中、大詰めを迎えるつくも苑の移転先決定に向け、入所者側の譲れない条件が明確になって来た。

 ●つくも苑入所者自治会　    会長　安藤登光氏

つくも苑の跡地活用問題については先日「跡地活用委員会」も県と佐世保市の主導で地元住民代表も交え立ち上がり、工業団地化と地域過疎化対策推進が一定の前進を観せ動き始めたが、移転先については現状の県有地への移転方針が当時（金子知事発言）の経緯もあまり検証されぬまま宙に浮いた形でタイトル化している。本紙はつくも苑入所者代表の安藤登光氏へ取材を行い、永年入所者達が熱望する明確な施設の在り方を聞く事が出来た。その要望は移転先には民有地が最適であると裏付ける内容だった。安藤氏が本紙に語った内容をまとめて報告する。

『つくも苑』（元県立コロニー） の県有地移転に反対の声！！

現予定地は高台の傾斜地（県有地）、造成費用だけで（約２～３億）、平地（民有地）の土地代がペイ可能。

●本紙取材では、県北地区だけでも推定百～百50名の入所希望児童（重症心身・知的～児）が存在する様だ。

県有地（佐世保市大潟町）に移転ありきで進行中の「つくも苑」移転開設計画は、以前（Ｈ20年頃）民有地への移転で９割方決まっていた、移転先選定は民有地の買取り、賃借も含め再検討が必要と観る。

ここ４～５年「つくも苑」の移転自体がその跡地活用を主体に議論されて来たが、工場団地への転用が進捗する中、移転先については平成21年９月定例会での金子元知事発言の「相浦地区の県有地への移転を検討する」がひとり歩きし、それが決定事項の様に扱われ、所管部署やつくも苑側もそれに同調して動いている、本来、平成20年当時から同じ相浦地区の民有地への移転計画が存在しており、かなり具体的なところまで移転先候補地として話は進んでいたが、何故かその後この計画は反対側の圧力？により一切語られなくなり、21年の金子元知事発言が跡地活用策の影に隠れた形で議論もそこそこに進行した形になっている、跡地利用方針がある程度方向性を観せた今、改めて移転先について検討すべき時が来た、県有地移転推進派は９月の定例会で移転先と跡地利用の折衷案で、ある程度の議決を得る考えの様だが、最優先されるべきは入所者と、その家族の利便性と満足度にある、潜在的待機児童も現実視される中、利便性の高い民有地への移転も当然検討するべきとの声は多い。