●2165号　平成23年4月9日　　チョーコー醤油

●2180号　平成23年7月236日　　チョーコー醤油

○（2176号）2011年6月25日号　長崎電気軌道

社会整備の抜け穴
軌道法（旧法）に守られ道路（国道・県道）を独占

『観光名物だけでは話は済まされない！！』
路面電車の土地（軌道）は税も賃料も『タダ』で、会社の経営は『楽チンチン電車』

民間並みに路線価基準で計算すると固定資産税は年間１億７千万円（本紙算出）

『長崎電気軌道』 (長崎市)
●公共機関同様の会社が取材拒否。ＴＶや国営放送には対応している様だ!?
●長崎市中心部の交通渋滞常能化の原因の一つに路面電車の存在は大きい―との声。

◎長崎電気軌道㈱（長崎市大橋町松本容治社長）の松本社長は長崎商工会議所の一号議員も務め表面的には商議所内の運輸港湾部会で地域に貢献するスタイルをとっているが、実際の会社としての「顔」が観えない、判らない、時々運行中に交通事故を起し公共交通の事故としてＴＶ報道や日刊紙の紙面に掲載される程度で利用頻度の高い長崎市民の一部以外はその存在はあまり話題にならず、検証もなされていない、公共交通として、民間会社として企業倫理の公平性は幅広く求められる筈だ、大正３年の創立以来97年間長崎市民と共に発展した路面電車の現状と問題点を、周辺取材で得た情報を元に報告する。（文中敬称略）

長崎市の文化観光部あたりが所管し、指定管理者制度（売上メリット制）を導入するのが時流に合うのでは―との意見もある。

取材先
◎長崎市河川国道事所
◎長崎市資産税課
◎県新幹線総合交通対策課他

過去数回本紙は電気軌道に対し取材や面談を申し込んだが、軌道側の回答はいずれも取材拒否、面談お断りというもので、その対応は閉鎖的且つ一方的で「長崎市の顔」「市民の足」として公共性の高い路面電車を運営する会社の対応とは思えないものだった。そこにある背景と体質は何か、県や市の所管部署担当者の回答も「いやあ勉強になりました―」、「こんな古い法律が今だに運用されているんですね―」など、公共性に隠れた「独占性」を裏付けるものだった。
◎路面電車の営業距離（路線）は公道（国道や県道）を利用しない専用軌道を除いて約11.5㎞を占用使用している、固定資産税や道路使用料（国道・県道）などは１円も支払っていない。河川国道事務所や長崎市資産税課などの協力で得た軌道敷や停留所などの幅員寸法を参考に割り出した路線価を元にした固定資産税の税額は年間約１億７千万円となった。県も電気軌道の株は一切保有しておらず、全くの民間仕様の会社である、大正時代に制定された古い法律「軌道法」により国鉄に準じた扱いを受け、直接の所管は現国交省が行う、現在は軌道法は政令に移行され、長崎県では道路の占用料を免除している。しかしこの「占用料の額の特例」は県知事の権限により免除も徴収も行う事が可能だ、国内では都電の一部で軌道法が運用されているものもあるが、売上の規模や公共性の高さは長崎の路面電車とは比較の対象外であろう。
今後軌道の延伸や規模の拡張も現実味が伴わない現状では路面電車の存在は長崎市の公共交通の一部でしかなく、将来的な企業発展や成長は見込めそうにない、一般の民間企業経営感覚からするとどうだろうか、長崎自動車や県営バスなどは朝夕の交通渋滞を上手く乗り切りダイヤを守り市民の足として中小企業の一翼を担い、その貢献度は高い。古い法律に守られ税も賃料も払わず、目立った地域貢献も観えない長崎電気軌道の企業としての倫理や地場企業としての在り方に疑問を持つ声は地元企業経営者の一部からも多く聞かれる。企業として独占的法律を優先した現状維持だけを頼みとする様であるなら、指定管理業者に任せる程度で事足りるのではないのか―という声も聞かれる。
過去に存在した国内の路面電車の運営事業者70社中60社が現在廃業、路線廃止となっている事実を長崎電気軌道も重く受け止めるべきだろう。

○（2165号）2011年4月9日号　チョーコー醤油

告発取材

老舗チョーコー醤油に疑惑！！

原材料・成分が怪しいぞ！！

『国産百パーセント』と『全て国産』とは意味が違う！

（チョーコー今村専務理事の不思議な回答）

●同業者による告発の真偽は今のところ不明！

●告発の背景は「長工」側の市場独占体質か。

チョーコー醤油㈱へ不信の声？
県内主要スーパーの仕入れ担当者への取材では、加工食品故か、「産地表示」の信憑性はあまり重視しない声が多かった、しかし告発した同業者達（数件の告発）の声はチョーコーの永年に亘る恒常的偽装を指摘する内容だった。

本紙に寄せられた告発は次の様な要旨
業者Ａ『チョーコーさんは以前から、産地や地分の表示と実際の内容が違いますよ、調べて下さい。』
業者Ｂ『原材料や成分がラベルと違いますよ、国産の他に色々混ぜて製造していますよ。』
業者Ｃ『大村工場を調べて下さい、国産のみとか有機とか言っていますが、ウソですよ―。』

右記の内容が主だったもので、他数件の製品表示との差異を訴える情報が寄せられた。―早速真偽を確認するべく製造拠点となっている「長工醤油味噌協同組合」（大村市溝陸町・林田眞二郎代表）に対し面談申込みを行ったが拒否された、当事者取材拒否のまま、やむなくチョーコー製品を取り扱う県内主要スーパーの仕入れ担当者を取材、併せて米・麦・大豆をチョーコー側に納入する業者と所管する農政局担当者の現時点での見解と、チョーコー側は大村工場の今村専務理事に対する電話取材で得た内容を報告する。（写・文敬称略）

チョーコーが国産のみ使用を表示する理由は何か、何故同業者が「産地偽装」を伺わせる告発をするのか！？その訳は…

◎３月下旬、本紙に寄せられた告発内容は、チョーコー醤油製品に使用されている原材料や成分が怪しいぞ、しかも以前から恒常的に成分偽装や産地偽装が行われているぞ―大村の工場を調べれば判る筈だ―というもので同業者を名乗る者からの情報だった、事の真偽を確認する為に（面談拒否後）再度長工醤油味噌協同組合の林田眞二郎代表に対して取材質問を行ったが再び拒否された―内容は次の通り―

その後本紙が独自に行った周辺取材で得た関係者の声―

△質問～チョーコー醤油製品の産地偽装不当表示（国産大豆のみ使用疑惑について―）

◎「まるたか」～仕入れ担当者～最近特に「国産」を強調している様ですが、トレーサビリティを含めた農政局の指導も行われていると思うし、加工食品については、生鮮食品の様に神経質にはなっていないが、不当表示が事実なら問題だ―。

◎「大宮ストアー」仕入担当者～以前からそういったウワサは耳にしているが、真偽の程は判らない、当局の仕事だー。

◎「中村ストアー」仕入担当者～あれ程の会社になると「不当表示」などを行う事は自ら生命線を断つ事になる、信じられないし、聞いた事がない。

◎チョーコー担当者～（販売店の名称と支店名は伏せておく）そんな事（不当表示）は断じてないです、農水省の検査（ＪＡＳ規格検査）にも合格しています。
国産大豆は主に佐賀・福岡産を仕入れています。

△質問～しかし、原材料を仕入れてから、製品化するまで、完全に専用ライン（国産材のみ使用）で一括製造しているのか？

◎回答～それは何とも言えません―

◎九州農政局担当官～談　醤油・味噌については原則的に原産地表示は必要ないが、（指定20品目は表示義務有り）
産地を限定する表示をした場合はそれを守る義務はある、今までにその件に関してチョーコー側を指導したか否かについては言えない」、「しかしＪＡＳ規格検査には製品の成分分析は含まれていないのでメーカー側の倫理的責任は重い、今後も情報は求めていく」―と述べた。

◎チョーコー醤油味噌協同組合・今村専務理事の電話応答～「取材を受ける気はありません、原材料の不当表示の事実はありません。」「製品全てが国産材料のみを使用している訳ではないが「国産大豆百パーセント」と「全て国産」とは意味が違います。「全て国産」の表示がある商品は間違いなく全て国産材料を使用しています」―とまるで木で鼻をくくった様な回答をした。

以上が今回の取材で得た情報だが、現時点では「不当表示」を立証する根拠はない、しかし一部の原材料納入業者（名称は伏せておく）話では―、「ウチは代行業者ですから材料の使い道は判りませんが、国内産、国外産を取り混ぜて指示通り納品（チョーコーへ）するだけです。　
材料（米・麦・大豆）の納品時は産地は明確ですが、その後工場内でどう選別仕分けされているのかは存じません。それを気にした事もありませんが、大変な作業でしょうし、想像もつきません。―と曖昧な表現をし、製造工程で産地毎に材料納入から製品出荷まで徹頭徹尾管理するのは、不可能に近いのではないかーとも受け取れるものだった。問題はチョーコー側は何故国産材料のみ使用を掲げるのか、又、同業者は何故それを「偽装だー」と告発するのか―、と取材深度は増すが、今後も続者からの情報提供を求める。
（取材続行中）

○（2179号）2011年7月16日号　チョーコー醤油

トップ対談

『長工』と『チョーコー』の２極化構造の弱点

長工（製造）とチョーコー（販売）は協同組合の特性（組合員優先）と株式会社の本質（利益追求）の２本の柱でバランスをとるが、食文化の激変による市場動向の様変りと、消費者ニーズ多様化に則した企業体質の改善は急務といえそうだ。（写・文敬称略）

●チョーコーの販売戦略の行き詰まり感と組合企業の高齢化と後継者難は、企業全体の弱点を促進させている様だ。

●全体株式会社化と戦略の強化が急務と観る！！

・チョーコー醤油㈱　長崎市西坂町　林田邦彦社長
・長工醤油味噌協同組合　大村市溝陸町　松尾雄人理事長　
・本紙社主末永公正

先日本紙で「チョーコー醤油産地表示（国産大豆）のみ使用」の是非を問う報道を行った、その後チョーコーと長工のトップは交代し新体制になり新たな局面を迎えた。前回報道から今回の対談までの経過には触れぬが、チョーコー側より改めて取材を受けたいとの申し出があり、新体制下での対談取材が実現、本紙の報道とチョーコー側双方の見解の相違を明確にし、地元中小企業保護と振興を目的に素直な意見交換を行った。

◎昭和16年に「長崎醤油味噌醸造工業組合」として創業した現在の「長工」（長工醤油味噌協同組合）は、その後「協同組合組織」へ改変、同時に販売会社として長崎調味料有限会社を創設し、現在の販社と工場（組合）の２本立て組織の基礎を創る、その後販社はチョーコーへ、協同組合（工場）は長工へと名称を変えて現在に至る。（以上、チョーコー沿革より）

戦前から戦後の復興期にかけて原材料確保と販路開拓を上手く乗り切ったチョーコーは、長崎の老舗企業として年間40～50億を売り上げる、消費者のＴＶグルメ化や調理方法の簡略化により醤油、味噌などの和食の基本的調味料の消費スタイルが激変した今、「製造」と「販売」を「協同組合」と「株式会社」の２本立て構造のまま老舗企業チョーコーは市場を確保していけるのか、企業としての機動力を問う声は多い。

○末永～
先ず率直な質問をします。
協同組合（製造工場）と株式会社（営業・販売）を社内で分離しているメリットと理由は何ですか？

○松尾～
組合員の利益を守るという事が会社の最優先課題です、又、組合は利益の追求は出来ない（協同組合法）ので販売を別に設立しているのが実情です。

○末永～
会社の大株主は組合ですか？
○松尾～
そうです。協同組合が大株主で事実上のオーナーです。

○末永～
無理に組合と株式会社を維持せずに全体を一つにして株式会社化を何故しないのですか？
協同出資の形にすれば可能ではないですか？

○松尾～
組合員の総意で運営しているので、現状での問題点はありません。
（中略）
以前と比べ醤油の消費の仕方が変わって来ています、寿司屋や料理屋さんでも醤油の使い方が変化し、本来の味噌、醤油など調味料による組み合わせが「つゆ」や「ダシ」といった製品化変化しています、酒（日本酒）の様に買ったら飲んでしまう継続消費ではなく、醤油は一度買ったらなかなか減りません、食文化の変化は大きく影響しています。

○末永～
県外資本からの圧力に打ち勝つ為にも今後の組織強化は大きな課題ですね、これからの企業の生き残りは「戦略」にかかっています。地元紙として応援します、頑張って下さい。

○松尾～
○林田～
ありがとうこざいます。

組合の利益優先スタイルを前面に出して販路拡大を実現し維持して来たチョーコーだが、対談後の周辺取材では組合の形骸化も観えて来た。
本来協同購入と協同販売のスケールメリットが協同組合の最大の利点の筈だが、現在のチョーコーは永年のスタイルである組合優先を企業の「顔」として継続を図ろうとするが、実情は組合員企業の高齢化と後継者不足（不在）による組合員の社員化が進行している様だ、事実、協同組合の頭脳であるべき「事務局」の存在は長工にはなく、対外的にはチョーコーの社員としての対応しか行っていない。大手資本（商社系）の仕入れ納入の強力な圧力をハネ返すには、より強固で迅速な意志決定機能と確実な戦略が求められる。
長工の松尾理事長に、「造り手として組合組織を株式化して、販社（チョーコー）を傘下にしたらどうですか？良い商品を自信持って造り、販売する、これが一般的な製造業のスタイルではないですか？」と質問すると、「いやあ、そんな発想は今までなかったですねー」と話し、直面する市場の変化に対応する企業としての機動力に一抹の不安もある。
老舗醤油会社の今後の動向次第では、大手県外資本にスキを与える事にも成り兼ねない。頑張れ長工醤油！！
残念な事は、「消費者の利益を守る」という言葉が、今回の取材中、聞かれなかった事だ。

○（2180号）2011年7月236日号　チョーコー醤油

県内企業の姿勢論評（第１回）

地元企業の問題点を斬る

チョーコー醤油と同組合を観て

オーナー精神の経営陣（スタッフ）が見当たらない。
全役員が、パートタイマーに観えたのは何故か。　　末永公正

ちょっと会いに行ってみた長崎県内最大の食品添加物メーカーである「チョーコー」は、私が昭和25年当時、一年間夜は病人の世話で昼は学校、長崎市の八千代町に住んでいた頃から目の前に在った会社であった。戦時に材料の入荷の関係が起因して、戦後は仕入れの都合で組合協組を作り、それが製産の母体となった―とチョーコー側は説明していた。製造は大村の組合で、販売は長崎の会社でという事で長崎の販売会社の大株主（大半）は製産の組合だ―との付加説明もあった、氏名は記さないが馬鹿なこの末永ジイサマに会うのに大の若者（40才―50才代か？）５人が目の前に並んだ―一対一の勝負が出来ない人間は駄目である。何んで五人並んだのかどうしても判らない、心配になったのは、地方の二代目三代目経営者がすぐに粉飾決算をして借入金を続けたり、社会的対面を守る手法（佐世保の辻、鈴木、長崎の園池などサンプルあり）同様の「クセ」が観られるが、この長工（チョーコー）は人間関係の強さが幹部に観られなかった。「工場長」や「社長」といわれる事が一番大切な人間のバックボーンと思い込み、哲学を持っていないと思って観ていた。（この五人を）
横から一人一人切りくずせば、これはバラバラになりやしないかと、人間関係が命がけじゃなく、給料と数字で結ばれているのか―と思ったりもした。
長崎の大宮日に幾ら金を出しているのか、町内会費を幾ら払っているのか、寄付など、社会の為に金を幾らバラ撒いているのか、再度この会社の商品、製造、販売以外の地域への貢献度を調査するつもりで会談を終えたのである。愛知県では、トヨタに頼めば、家（自宅）が出来るし、キッコーマンに頼めば家（自宅）が出来ると囁かれる程地域との信頼関係を奉仕で築く努力を他の企業は行っているのだ。
地元ナンバーワンを称するなら利の三分の一は地元に還元すべきである、そして、残りを社員と得意先（消費者の会）に配分するべきである。