（株）長崎政治経済新聞の沿革と現状
| 明治37年10月 | 「佐世保軍港新聞」を創刊、昭和17年国策にて一県一紙令発布、県３紙（長崎日日新聞・長崎民友新聞・島原新聞）と合併、「長崎日報」となる。 |
| 昭和20年７月 | 「長崎日報」を「長崎新聞」に改名 |
| 昭和21年 | 前項の戦時合併を解消し、「長崎日日新聞」・「長崎民友新聞」・「佐世保時事新聞」・「新島原新聞」に改変創刊される。 |
| 昭和25年４月 | 「長崎新聞」から分離し、「時事新聞」創刊 |
| 昭和39年1月 | 「時事新聞」を「長崎時事新聞」に改名するが、同年7月に解散し 、長崎新聞に吸収されるに至る。その折同社の整理を、社員であった末永公正が故坂田重保氏（親和銀行頭取）に依頼されこれを行い、その年の暮れに清算を完了し、個人で発行開始 |
| 昭和42年7月 | 当時在社中の部下六名と共に週刊紙「させぼ時事」を創刊 |
| 昭和46年12月 | 題号を「佐世保ニュース」に変更、有限会社とする。 |
| 昭和49年6月 | 週刊紙として全県発行を目標として、題号を「政治経済新聞」と変える（会社名も同様変更） |
| 昭和51年5月 | 長崎事務所オープン（五十九年一時期閉鎖） |
| 昭和52年6月 | 北松・江迎支局オープン |
| 昭和52年7月 | 大村支局オープン |
| 昭和53年1月 | 大村支局を県央、県南総局に昇格 |
| 昭和53年5月 | 長与町に事務所オープン（五十九年閉鎖売却、日刊化の失敗） |
| 昭和53年7月 | 大村工場落成 |
| 平成元年3月 | 佐世保事務所を吉岡町より烏帽子町に移転 |
| 平成元年5月 | 長崎事務所を再オープン |
| 平成元年11月 | 諌早支局オープン |
| 平成3年3月 | 株式会社長崎政治経済新聞と組織を変更する |
| 平成4年3月 |
長崎営業本部開設従来の有限会社は政経商事と称号を変え制作印刷部門とした |
| 平成5年4月 | 長崎中央分室開設（長崎事務所を中央分室にする） |
| 平成6年1月 | 大村プレスビル開設（編集本部設置） |
| 平成7年3月 | 長崎支社営業本部開設。 |
| 平成10年9月 | 長崎事務所閉鎖 |
| 平成13年1月 | 大村事務所を坂口町に移転 |
| 平成18年８月 | 長崎事務所開設 |
| 発行総数 ６０００部（総合版とスクープ版を週１回土曜日発行） |