2194号平成23年10月29日

2193号平成23年10月22日

2192号平成23年10月15日

2191号休刊

2190号平成23年10月01日

2189号平成23年09月24日

2188号平成23年09月17日

2187号平成23年09月10日

「老舗ホテルの意地」

社員一丸となって守るホテルのプライドと歴史。

●ホテル万松楼　(佐世保市谷郷町)
　近藤恵一社長

●常務取締役
　山崎勉氏

５年前に再スタートしたホテル万松楼、数々の苦難を乗り越え頑張るホテルマン達の悲願は、由緒あるホテルを本当の意味で自分達の手に取り戻す事に在る。

現在通算で５代目になる社長が経営する万松楼は、新旧含めた50名程のスタッフで宿泊客に対応している。再スタートを切った５年前から在京の近藤社長の信任を受け、陣頭指揮を執る山崎常務は、先代社長の信頼も厚く、足掛け30年を万松楼と共に苦楽を共にしてきた。長崎県内の古い暖簾のホテルの多くが、外資系の会社やファンドによって牛耳られ、自由な経営権の行使が出来なくなっている中、再建５年目を迎えた万松楼の実情と目標を常務の山崎氏に聞いてみた。

○沿革と経過～
ホテル万松楼は明治20年代後半に現地に割烹旅館として、初代猪須氏が開業。当時は佐世保に海軍の鎮守府が開設間もない頃で、伊藤博文や東郷平八郎など多くの著名人が逗留した歴史あるホテルだ。
その後、近藤家に経営が移り、現在の社長で５代目になる。
バブル期前からの資金繰りの不調と、温泉設備などへの積極投資が経営を圧迫、その後続く不況の影響も受け、平成18年望月社長の時に民事再生手続を開始し、現社長の近藤恵一氏（先代の長男で東京在住）に後継を引き継ぎ、同時に山崎常務が現場の指令塔となり、社員が一丸となって経営立て直しと新たな万松楼の歴史を創らんと日々精進している。

○山崎氏～談
経営的には今がドン底の状況ですが、永年の取引先や納入業者を大事にして、少しづつですが自力を蓄えていこうと社員全員で骨身を削り努力しています。最近は東北の震災の影響もあり、手痛いダメージを受けましたが、徐々に予約数も復活して来ています。社員や取引業者には守るべき家族がいます、それら数百名の生活を守る為、大恩ある先代の近藤社長に報いる為にも、歴史ある万松楼を自分達の手に一日も早く取り戻し、新たにリニューアルオープンするのが最大の目標です。その実現の為に歯を食い縛って頑張ります。と決意を語った。

現在万松楼は同列経営だったパレスホテルを、佐世保の九菱不動産（下津浦社長）に売却し、ファンドへの返済に充て身軽になっているが、県内の客観的な情勢としては地元雇用を守る為とはいえ、他所者に経営を託し、税金まで免除したテンボスの経営再建や、銀行員に役職を押えられ身動き出来ないホテルなどが多い中、資本の大半を外資ファンドに握られているとはいえ、社内に銀行や債権者のお目付け役もおらず、現場で思い切り仕事が出来、宿泊客に満足を与える事が可能な万松楼のスタッフ達はある意味幸せといえるのかも知れない。良い意味で開き直り、覚悟を決め、背水の陣で臨む社員スタッフ達の笑顔に清々しささえ感じた。「頑張れ万松楼、佐世保の灯を絶やすな」

県外企業の経営戦略

○㈱マルキョウ　（福岡県大野城市）
　斉田敏夫社長

●来期は長崎県内（南高含む）へ出店加速化！

大手商社による地方を無視した仕入れの固定化は、スーパーの多角的経営戦略を助長し、結果的に経営基盤の弱体化を招く危険性があり、県外同業資本の侵攻を許す事に繋がり兼ねない。

現在、県内の物販中堅スーパーには、程度の違いはあれ取引き銀行から経営力強化の目的で行員を社員として受け入れている現状がある。それが出向か銀行の人減らしかは今後取材を進めるが、業界の流れとして資本力の強いところが弱い会社を吸収し縄張りを拡張するという動きは、画一化、ＣＭ化した物販スーパー業界では有り得る事である。消費者は経営者がどこの誰でも同じ物が相当な価格で買えれば文句は言わない、疑問も持たない。福岡県大野城市に本社を置くマルキョウは長崎県内でも既に16店舗を出店し営業中で、本社福岡地区の次ぎに店舗数は多い。直近の経営戦略と今後の出店計画について聞いてみた。
マルキョウの斉田社長本人が語った経営戦略の一部を報告する。

○本紙の質問～（箇条書き）
①商社などを含めた仕入れ対策
②長崎県内への出店計画
③経営の多角化の有無と今後の可能性。

○斉田社長の回答～（要旨のみ）
①仕入れ業者への対応
生鮮食品並びに日配品は従前より地元業者を優先して仕入れる対応を行っています。

②長崎県内への出店計画
今期（平成23年10月から平成24年９月期）の出店計画は現在の時点ではありません。
又、来期は未定ですが、良い物件があれば長崎（島原地区を含む）・佐世保地区へ出店したいと考えています。

③経営の多角化
現時点では考えていません。あくまでも小売業を優先する経営方針です。

～以上がマルキョウの斉田社長が語った直近の基本的な経営戦略だが、先日報道した西鉄の物販戦略といい、今回のマルキョウの取り組み姿勢といい真向勝負である。それなりに銀行とは強いパイプがあるものと観られるが、福銀の西鉄と西日本シティ銀行のマルキョウといずれも一歩も引けを取らぬ体制と観る。先記の様に県内スーパーの中にも銀行と強調して経営強化を進める動きがあるが、銀行は基本的に自行の債権保全を最優先するのが仕事だという事を企業経営者は忘れてはいけない。ここぞという時に資本「金」を投入し勝負出来なければ、裏で銀行同志が話をつけて手仕舞いという事にも成り兼ねない。今後も県外資本の動向を可能な限り取材し、報道していく。

　
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平成23年10月22日号

『路面電車』に
免税、無料の公共性は見当たらない！！
長崎軌道　第二回

●長崎県の条例化（占用料徴収）が急務！！
●県と長崎市は占用料の徴収に踏み込むべきだ！

公道扱いの免税は占用料徴収で税負担を補うべきだ。

河川国道工事事務所管理約１km、県道路維課持管理約２km、長崎市道路維持課管理約3.9
km、計７kmの公道の中央を路面電車は運行している。県と長崎市による、新たな条例化で、約７kmについての占用料徴収は可能と観る。

前回報道した様に、路面電車の当局所管省庁は国交省と総務省にまたがり、固定資産税の課税可と占用料の徴収可に見解を分けるが、総務省財政局では、県や市の新たな条例制定でも占用料徴収は可能ではないかとの見解も示した。現状の法制度（軌道法）でも占用料の徴収を禁じている訳では決してない、百年続いた路面電車の「タダ乗り」を県民市民目線で再考する時期が来たという事に他ならない。長崎市側の見解も含め、現状と今後の課題を報告する。

●田上市長の見解～
前回報道した様に、長崎市の田上市長へ行った質問に対して、長崎市の理財部が市の統一見解として本紙に回答した。
取材質問の内容は、国交省鉄道局の課税可能の見解に所管する首長としてどういう対応をするのか回答を求めたもので、井川部長は、「所管省庁や県側とも協議したが、現状では政令が末制定なので占用料の徴収はしたくても出来ない、どうしようもない」というものだった。
軌道法（旧法）の４条では占用料の徴収については直接触れてはおらず、文字通り政令に定めると明記されているだけである。

●現状の維持管理～
長崎河川国道事務所では国道を維持管理しているが、長崎市内の馬町～蛍茶屋間約１km、長崎県は県道２０６号と２０２号に沿った約２km、長崎市は市道約3.9
km、国・県・市で約７kmの路面電車沿いを税金を費して管理している状態が続いている。当然の事ではあるが、路面電車の軌道敷きの維持管理は電気軌道側が行っている様だが、法律上公道とみなしている軌道敷部分約７km、約７万１千４百平米についての占用料、使用料は１円も徴収されていない現状を県民、市民は殆ど知らされていない。（前回、課税担当額は約１億７千万円と試算）
一般的な道路占用料として算出した場合も、固定試算税と同等の占用料の徴収も可能となる見込みもあるが、条例化して占用料徴収が可能となれば、５年後には財政難に転落すると公表している長崎市の財政を助ける事にもなり得る。

本紙は県に対して軌道敷部分を公道の占用とみなし、占用料徴収可能にする条例制定を上申し、永い間の旧軌道法の整備不足を理由にした民間企業への公道の無償提供の早急な改善を求めていく。長崎電気軌道に対しては、公道を使用して利益を挙げる公共性の高さを再確認し、企業倫理に基づく見解を求めていきたい。
　　（取材続行中）

『インチキはインチキ』
湊浩二郎市議（長崎友愛会理事長）佐世保選出は、市議（公職を）辞めるべきと思う。

本紙の編集が追いかけ始めてそろそろ一年になる。その間いろんなアプローチを様々な形で試みた様だが反応はない様だ。警察官出身を数名側近に置いている様だが―その目的は営業（福祉事業に於ける）活動の為とも思えない。
単なる社会的立場のガードと、保身の為のみかという当方の結論に至っている。問題の本質は経歴がよくつかめぬという事である。福祉事業に於けるケアマネージャーという仕事は一定年限の経験を求められる、それをごまかしているというものである。誤って証明してしまったという人も現れており、それを現在監督官庁が調べている。これに対して、弁護士を立てて対抗しているという情報もあるが、だれを使途しようとインチキはインチキである。市議公職に就いていないのならいざ知らず、公職を持つという事は身の廻り、特に経歴に「ウソ」があってはいけないのである。おまけにケアマネージャーとして十数年収入を得ているのなら資格詐欺で収入を得た事になる。湊市議はこの件で公的に一度も説明は行っていない。次の議会で公開質問を本紙は市議会議長宛に行う予定であるが、湊市議の対応が注目される。公職を辞して福祉事業に専念する方が良いと―進言する。同所（湊氏の事業所）からの内部告発がまだ続いているところをみると、内部の統制（圧力）を強化し、自己の正当化を強行に押し進めているのだろうと推測している。
（法人内部に於いて）

末永公正

　
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平成23年10月15日号

総合評価方式批判（第二弾）

受注計画が出来ぬと銀行は『金』を出さぬ！！

●「計画」受注のための「談合」を認めないなら、当局が三年間の発注順番を決め、電子入札を廃止すべきである!!

土建港湾業の公共部間の仕事で業者が一番困っているのは、受注の計画がたたぬ事である。「売り上げ予定」が出来ないと銀行は金は出せぬとなる。金融機関と国、自治体が合同で土建業者減らしを水面下の国策として実行したのは事実である。

●計画受注をさせろ!!
●「受注計画予想（予測）をつけてもらいたい。」

○地場土建業の悲しみ
県北のＹ建設は郡部では優秀企業であり、最大常用労働者３００人の時代もあった。県北地区を一つのサンプルにしてお知らせすると、この土建業イジメ政策が始まってからまず北松地区地場大手の松田組、九州道路が倒産した。それに加え江迎地区で勇を馳せていた大裕建設は新社長のやる気不足もあって潰れた。
江迎町では、これで町内の最大企業が二つ倒産し、残るのは山下酒屋（潜龍酒造）レベルになってしまっている、炭坑の最盛期は20店あったバーも２店、10店以上あったレストラン、旅館も１、２店となくなってしまっている。それに追い討ちをかけたのがこの二社の倒産である、役場も合併後人員は（地方公務員）減少、ローカルは寂しい声しか聞かれない。一部の食品スーパー、ドラックストア（大手）、パチンコ店などが、かろうじて街を保持しているという感じである。

県北から、県南から、周辺部から、土建業は冷えて倒れる。
江迎町の次は、吉井町である。ここも三国建設という地場大手があったが、今は縮小して業務続行、建設会社が「大工店」になった―と地元の人は寂しがっている。いずれも、入札の過当競争、たたき合い、談合禁止、工事量発注の極端なる減少が原因である。会社経営上の不都合や社長の責任を通り越した現実で、発注サイドの国や地方自治体が全ての仕掛すの犯人なのだ。長崎市内の場合や佐世保市の場合は、銀行の貸し剥がし、一方的な取り立てによる資金ぐりの悪化にて倒産したところも多いが、郡部の場合、土建政策と入札制度が原因で潰されたというのがその真の姿である。

「指名入札を完全復活してもらいたい。」
「談合を認めてもらいたい、それが駄目なら仕事を順番に自治体側で三年先まで決めて公表してもらいたい。」と、銀行のシステム批判と行政への強い要請の声が多い。「コンクリートから人へ」ところがコンクリートにも人にも、手も金も廻らぬのが今の政治である。長崎県内も道路の傷みはもう始まっている、巷の浚渫もある、防波堤も防潮堤も再点検が必要。地区の公民館は木造を取り壊し、10階建ての防災避難場所を兼ねた地区コミセン化する（老人の集会所）必要もある。24年度から公共事業の増加を求める業界の声は多大である。（続く）

新しました。

連　載

「十八に巨大な人的戦略があるようだ！！」第一回

十八vs福岡ＦＧ（県内は親和）

「福岡ＦＧの長崎県の食い荒らしを止めるのは、十八、長崎たちばな、西日本など金融機関の団結が必要だ―との声も出る。」

ＦＦＧ（福岡債権整理）が経営しているといわれる親和銀行がライバルの十八銀行の支店長クラスからは「荒らされてますよ」、「金利のダンピングだと思います、長崎県人のルールを無視、博多調というか山賊方式ですよ!!」と批判する声も増えた。巷間に流れている十八銀行の、長崎県と日本国戦略の情報を読者にお知らせする。山口銀行、佐賀銀行の動向はまだ読めていない。

十八銀行のＯＢ達の一部と長崎市経済界の人達の間に流れている話は次ぎの様なものだ。「十八銀行は金融庁、又は以前の大蔵省の銀行局長クラス以上の人を会長として迎え入れた方がいい。銀行の融資その他は、銀行をよく知っている十八内部からの頭取を選出する事が重要」という、頭取は「どうしても十八銀行の内部の人物じゃないと、十八銀行が長崎県の銀行という自覚が無くなるからだといわれている」～問題は県外に対する十八銀行の企業としてのパワーである。福岡ＦＧはみずほ系圧力といわれる介入人事でトップについた「谷」という男は、東京や日銀や金融庁にも財務省にも顔があるといわれる。民主党政権になっているので、自民党政権時代の人材の動きに変化はあるものの、金融・財務官僚の縦の「力」の系列はまだ生きている。その為、十八の会長に右の如く在京経済界に顔パスがある人物を十八の顔として持って来て、福岡ＦＧ対策を中央からも行い、長崎県内でも十八の顔として公的に活躍してもらいたい…と言っている。何処の誰を引っ張って来るのか、現在水面下で十八のＯＢ達（元幹部）を中心に選考がスタートして交渉が進行している様だ。

◎親和に対する反抗
西日本銀行は福岡地区で争っている。現在ガードに走っていると観える長崎銀行は、長崎県内の以前からの得意先を守っていて大きなバクチはやらない。西日本シティ銀行は独自の資本なので、方向は博多を向いている。信用金庫はたちばな信金が田舎向きの動きで資金不足。西九州信金が吸収される形で九州ひぜんと化したが動きはつかめなくなっている、どこかに10億出した―という話はゼロ、又10億焦げ付きが出たという話もゼロである、無事無難、昔からの自分市場を守っているという感じである。

◎長崎県の銀行でなくなりつつある親和。
取引先の10人が語る、担保評価は60％となり赤字を出すと、金を出さない。黒字なら金を借りる必要は無い―その論理を理解しようとしない。親和になって、長崎の銀行じゃなくなった。鬼木頭取をとりまく数人が、融資で便宜を受けているとか、どうしようもない状況が観られる。「リベートでも出さぬと駄目なのか！！」と嫌味な声も聞かれる。鬼木頭取には、日米協会や会議所などは全部辞めてもらいたいという声も出ているし、モンゴル出身じゃないかという話も流れている（本当かね）。（続く）

　　平成23年7月

　
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平成23年10月01日号

緊急提言!!
『つくも苑』移転（元県立コロニー）第二回

車イスで買物に行ける場所はつくも苑入所者の悲願、急傾斜ヒナ段形状の県有地は車オンリーの移動に限られる。

●車イスで買物に行きたい！！（入所者の声）
●観えて来た民有地の利点。

11月定例会（長崎県）での予算化が迫る中、大詰めを迎えるつくも苑の移転先決定に向け、入所者側の譲れない条件が明確になって来た。

●つくも苑入所者自治会
　 会長　安藤登光氏

◎安藤氏～談
当初現在地（佐世保市野崎町）での建替えが議論されましたが、その後私達入所者の強い要望であった「街中での便利な生活」を実現させるという悲願を実現すべく、再度つくも苑を市街地の便利な場所に移転して欲しいという要求を県に対して行ってきました。現在候補地になってる県有地については、良い場所なのか、悪い場所なのか、はっきり言って判りません。しかし私達の要望の中で「車イスで買物に行ける場所」「自分達の都合で自由に路線バスや列車等の公共交通機関の利用が出来る場所」である事が最優先の要望です。
県は私達の要望を最大限実現してくれるものと信じております。

◎入所者側の要求と県有地の立地条件の対比～
以上が安藤会長と入所者達の意見を総合したものだが、現候補地の県有地では車イスでの買物や、列車などの交通機関の積極的で自由な利用は傾斜地ヒナ段の土地形状と、急勾配の全面道路へのアプローチという立地条件では不可能と観る。

◎現在までの経緯
つくも苑移転については現在の社会福祉法人事業団化以前に、現在地での建て替えが計画されたが、その後入所者達の強い要望で中心市街地への移転が決議され県に要求された。平成20年10月に、相浦地区の福勇商店代表の福田金治氏がつくも苑の西理事長を経由し、県に対して氏が所有する民有地（相浦まさる地区）約３千６百坪の提供を申し出たが、何故か上申書類は行方不明になり、20年７月の定例会（長崎県）の前金子知事発言の「入所者をはじめ関係者のご意見を伺いながら事業団と協議してまいりたい。」を受け移転候補地が検討された筈だが、何故か福田氏の土地は候補地にもならず、県有地移転が一人歩きした。利害関係者からの圧力があったかは不明だが、納得出来ない話である。その後22年夏頃、再度福田氏は県の障害福祉課を窓口に中村知事に対して民有地の提供を申し出たが、費用対効果の視点から民有地への移転は却下され、現在の県立大学裏手の県有地が暫定候補地になった。

◎車イスで買物がしたい！！
安藤氏をはじめとする入所者側の重要且つ最大の要求は「車イスで買物が出来る場所」である。
福田氏は新たに民有地の取り付け道路も含め、全体で約３千６百坪を提供する方針を固めた。敷地内にコンビニエンストアの併設も計画し、これを県に上申する予定だ。又、予算的にも県の要請に最大限対応する方針も固めており、文字通り、車イスで買物が出来る場所として、移転候補地の最優先課題が現実的になる事が明らかになった。入所者の日常生活上の動線を便利にする事こそが移転先の最大の条件である事を県民は忘れてはならない。

現地は、ＭＲまさる駅が直線平坦距離徒歩１分の目の前に在り、スロープや乗降用専用のデッキなどの設備は必要だが、20分間隔で佐世保中心部向けの列車が運行されている。又、市営バスと西肥バスも現地の直近にバス停が在り、併せて30便以上の市街地向けバスが動いている。市営バスは、現在つくも苑へ往復している車イス乗降可能な低床仕様のバスを、現地（相浦、まさる方面）路線への変更も可能だという話を市営バス運行担当者から得ている。

独占事業が問題を起す

電気料金は、税金と同様の「力」を持っている、公共料金の水道と同様、送電停止が出来る「権力」企業なのだ。電力改革は出来るのか。
末永公正

国策の一つとして電力会社が発足し、九電は九州を制圧した。民間会社に電力をやらせて、株式会社なのに競争させるという事を国は電力会社にはさせなかった。電力会社をやるとなれば通産省のＯＫをとらねばならず、お国が認めぬ事は、「金」も出せませんと、銀行も「金」を出さない賃さないの連発であった（当時）。
いわゆる一種の国策事業化した事が今となって誤ったのかなあ―と国民に思わせている。しかしこの電力屋のおかげで俗に云う「飯が喰える」庶民が多いのが困るのである、九電御用達は、官内庁御用達より「力」があるといわれている。出入り業者、工事下請、孫請など、土建業同様裾野の広い業態になっている、それに独占事業という特殊性を持っている。今回、やらせ問題が表面化したが、そんな事は判っている話であり、地元政界との人間関係、銀行関係とのタイアップなど…すさまじいものがある。今回九電が最高に自己防衛の為の正当化、社会アピールの為に作った第三者委員会にぶっ壊し屋の弁護士（郷原）を使った事でも判る様に、社会正義は時の状況で変化する。正義は固定化しているものと流動的なものと二つある事を九電は知るべきだろう。殺すなかれ、盗むなかれなどは古来から人間固有の倫理であり、これを守る事は正義である（戦争を例外しているのが人類のまだ本当の正義に至らぬ点だ）しかし、国民や人類に利便性が多いと思われるエネルギーを危険なしで支給出来ると信じ、それを行使するための合理的な仕掛はある程度は国民・人民（人間）は容認して、ニア正義（正義に近い）と観てやるべきだ。石炭を掘る事は社会正義にも利益になった、石綿を作る事は防火という点で正義であった。時に流れは「ケイ灰」を公害としてこれを社会正義、人類に反する不正義としている、流動的な社会正義もある事を国民は白覚するべきだ。地球温暖化が進行し、地表面の酸素が減少する地球上で、あと何百年人類が生存出来るのか誰も計算しようとしない、専門学者達は不正義であるとも言える。

　
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平成23年８月06日号

入札の総合評価方式の
点数は業界レベルでは
『不公平になる』と不満の声。

「金融資本主義（ヨーロッパでは破綻）から調整社会資本主義へ世界経済は流れ、銀行証券の「パワー」は低下する、この時世、任意談合は必要悪である。」

●一種の官制の談合じゃないかーと根強い反対があるのには理由あり。

●不況と業界ルール（倫理）を守るには談合が必要だ、法改正の要あり。

役人が選考して点数を付け、良いの悪いのとやる入札制度を総合評価方式といっているようだ、仕事の内容が良いとか、仕事の現場での労災がないとか、現場で第三者の事故が起きているとかいないとか、価格が役人の試算に対してまあまあーなどという事らしい、仕事が少ないという絶対的な公共工事の不足も競争激化、価格下落の土建業不況を呼んでいる、この事態を追って観た。

公共工事が地方の重要業務と化し、金融資本主義は消えつつある、ＦＦＧ（福銀）などいずれは無くなるとみられる。金融主義がくずれ市場経済がどのように変化するか、専門家の目下最大の研究テーマになっている。
現実ＡＦＰの昔の友人に尋ねてみると、リタイヤしているので詳細は判らないが、ギリシャでは金融機関は機能しなくなっているのは間違いない、各国が金を（ヨーロッパ）出して当面のピンチを押えるかにかかっているが、本質的には銀行の他国の国債購入というのは自国を除けば、近日行われなくなるだろうと語っている。ヨーロッパでは金融経済が安定化しない場合、役に立つのは国や県、市の予算から発註する公共事業である、しかし現行修正をやらねばならぬ発註方法である。

○何が問題なのか～
平成21年から県が実施している総合評価落札方式を再点検しよう、宝くじを当てるようなものだと業者から言われている仕事の少なさ、競争入札じゃなく、誰でも参加出来るので一つの工事に１００社群がった例もあるとか、まずそのシステムの一部を図①（県土木資料抜粋）に掲載する。

当初の三つの問題点
一、加算点
この点数のつけ方が官僚主導であり、果して正当なものなのかどうか、再点検の必要ありという業者多し、仕事に参加しようにも落札しようにも点数不足―と役人から仕分けされると、手も足も出ない、大学入試でも１００％正確とは言えない、30年間の実務実績など又技術者が何人いるのかなど、採点の方式の再点検を求める意見が増えている、役人ＯＢなどが介入して官官談合になっている現状を批判する意見も出ている。

二、企業実績関係
この項目は過去何年間を平均実績としてとるか、又、工事成績、企業の施工実績などを点数化するのは良しとしても、仕事が一年も二年もダンピングせず入札しているので仕事がとれていない会社はどうしてくれるのか―という事になる。その上受注に予定が立たなくなる、これが一番困るという。

三、銀行が金を出さない
民間の仕事を取っても、銀行は良い顔をしない、官庁工事を取ると「契約書を持って来い」と人間と会社を信用しないやり方を特にＦＦＧ関係はやる。人間関係が昔の商人と悪代官との如き関係になれば話の通りは良いようだが、普通はそうはいかない。
機材の購入などに「金」を出してもらえない銀行関係の金融政策にも批判がある、親和銀行関係の取引の業者はその中の大半が、今迄１００％で入れていた担保の評価が全部60％となった（させられた）従って同一担保で１００万借用出来たものが60万しか金が出ない、以前は一回返却して、又借りるという方式が可能だったが今はそれを認めてくれない、必ず10％―５％の減額をやられる、いわゆる「変則的貸し剥しだ」とも言っている。
このような問題を官庁が介入して片付けてもらいたいというものである、親和取引の企業から金融について不満の声が多かったのは、親和銀はＦＦＧ（福岡債権回収機構）の手法で長崎県内企業の大半に対応しており、面白いと思ったところや人間関係に腐れ縁が出来たところには年利10％レベルで18銀行の永年の取引先までも県央、県南ではひっくり返している様である。県内の特に親和取引企業は、このＦＦＧの海賊的行為で土建業は「金」が借りられない―という声を高めている（デモもやるらしい）

○従業員数
評価内容の従業員数の多い少ないは大資本、大企業、地場企業でも、資本力のあるところ、銀行を黙らせる企業？銀行と特別な人間関係を作り上げている（役員をもらうとか、出向を受けているなど、変形的な明賀金（上納金？）を納めている会社などとなり、従業員数は地場の場合常勤社員が20名以上とか、30名以上とか、更なるペーパー会社を除くために実効のある制度に変えてもらいたいというものであった。（続く）

武士道教育で日本文化を守れ。

何でもかんでも、親を付ける今の学校教育は中止せろ！！
末永公正

男子３才にて厨房に入らず、７才にして席を同じくせず、如何に生きると、如何に死ぬかを同一レベルで身につける、などなど、長幼の序（年上者を尊敬する）など、もっとも大切な教えと思っている、子供が運動するなど、屋外での催しには必ず親がついている、「何故だ」と親に尋ねると「何か事故があった場合学校が責任をとり得ないので親に付いていてもらう」と学校側から要請があるといっている。何の事はない、教育の責任回避である、「自信のない教育しか出来ないのなら教員を辞めろ」と通告する。三歩退って師の影を踏まずといわれるぐらい教員から先生―先生から師へ進化させるべきだ、恩師という言葉を知らない高校生もいる、簡単にいえば、教員に人格がないという事になる、教育にも貧富の格差が出ている。
「塾」漬けの子供もいる、金もかかる、ちなみに私の出身大学は入学時（昭和27年）授業料が年間六千円であり、東大が四千円だった、それが先日同窓会の事で電話をした折「今、授業料は幾らかね」と尋ねると、年間80万とか90万といっていた、学員会長（同窓会長と同じ意味である）に、「おかしいのじゃねぇか！、定員は10倍オーバーしても入れるなど、大学教育が金儲け主義になっているのか、高校の偏差値偏重や、小中学生の塾漬けに繋がるぞ！！」と文句をいった。今の大学生にはエリート意識も能力もない、大学の数を減らせ、学生を減らせと主張している。「子供を学校に出したら親は顔を出すな！」という主義を併わせて主張し、前記の武士道のいいところを身につけ、日本文化を伝承してもらいたい。「モヤシっ子は御免だし、馬鹿親も不要である。」

　
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平成23年9月17日号

当局も土地課税問題なしの見解！！
（国交省・鉄道局）

電気軌道側は『金』（税金・使用料）を払いたくなければ公営を申し出るか、長崎自動車などへ経営を譲るべきとの声もある。

長崎電気軌道㈱長崎市大橋町
　松本容治社長

軌道法を所管する国交省鉄道局への取材では、「所管行政首長の判断で課税は問題なし」、「法的にも問題なし」との見解を得た、一方では総務省の所有者非課税説との法的対立も現実的に存在する、しかし、税金も使用料も払わずの「タダ乗り」は如何なものか。

今後の成行き次第では、長崎市による使用料徴収か、若しくは公営化も含めた業態変更も視野に入る、いずれにしても長崎県民はこのままでは黙っていない、長崎市民に愛される「チンチン電車」の企業倫理が問われる。

●国内でも大阪市や高知市は納税している様だ（民営路面電車）、免税されている既存路面電車は殆ど公営化されている。
●路面電車の軌道敷部分（土地）への無料使用は百年間続いている長崎市の異状な状態！！

前回報道した長崎電気軌道（以降電気軌道）が大正３年の創立以来約百年間土地（軌道敷）を免税状態で使用料も支払う事なく「タダ」で継続使用している事実を県民・市民が殆んど知らない状態が続いている。この間、長崎県知事は55代、長崎市長は33代、歴代首長は表面的には一度も課税や使用料徴収の具体的な議論は行っていない。今回、軌道敷部分（土地）についての課税の是非を、当局や国内の路面電車を経営する企業に取材したところ、国交省鉄道局は路面電車の軌道敷への課税は問題なし、所管する行政首長（田上市長）の判断で課税は可能であるとの見解を得た。（但し軌道の占有料金（使用料）の徴収は不可）
又、国内に現存する路面電車の内、大阪市と高知市の民間経営の企業２社が軌道敷の固定資産税を納税している事も各市の固定資産税課への取材により確認出来た。
本紙は当局から得た見解をもとに、当事者で土地の所有者でもある長崎市の田上市長と、使用者側の電気軌道の松本社長に質問書スタイルで課税と納税についての見解と対応策の回答を求めたところ、電気軌道の松本社長は早速取材拒否の文書をよこし、公共性の高い民間企業のトップとしては理解に苦しむ対応を続けている。長崎市側は近々見解を出す予定なので次回報道する。

●電気軌道は軌道敷（公道部分）の税金相当の値引きをするべき
だ―との声は多い。

●長崎市は課税相当の使用料（占用料）の請求を検討してくれ！！
税金取り立てに苦しむ長崎市民の声。

税法上は所有者である長崎市は自らに課税は出来ぬが、国交省鉄道局の見解により、観方を変えれば長崎市は課税額相当の使用料、若しくは賃料を軌道側に請求する事は充分に現実的であろう、旧法を盾に「だんまり」「タダ乗り」を続ける電気軌道側の企業姿勢は理解出来ない―との声は多い。路面電車の軌道敷の免税根拠は軌道法４条（旧法）と所有者（長崎市）に対して非課税の２点だが、前者は国交省、後者は総務省と主管庁もまたがる、しかし、鉄道や電車を所管する国交省鉄道局が「課税問題なし」と見解を出した以上、今後何らかの形（課税か使用料徴収など）で長崎市側は電気軌道側にアプローチするべきであるし、路面電車側は本来課税も当然という現状を公共性の高い民間企業として認識を深め、自主的な納税や、使用料支払いの申し出か、若しくは利用者への利益（税金）還元の選択肢の一つとして運賃を相当額割り引くなどの手法をとるべきだろう、重ねて言うが、それが嫌なら長崎市営にするか、長崎自動車など他の公共交通機関に経営権を譲るべきだという声は県民の中に多く聞かれる。
　　　（続く次回へ）

低知能の一般市民の審査は無効だ。

疑わしきを罰してはいけない。
初めに犯罪あり、と決める検察審査会は廃止すべきだ。
「ヤボ弁護士の公費稼ぎ場所、又、売り出しのステージにされてはかなわない。」
末永公正

２度に亘り小沢一郎を起訴すべきとして検察審査会は、小沢一郎に初めに罪ありという片手落ちの審査を行った。検察は不起訴にしたが、これを二度に亘り「裁判にせよ」と決めた、初めに罪在りと決めてかかった人民裁判と観るのが正しいだろう。

月給取り社会と、経営者感覚との差とも思われる、検察は月給取り（公務員）の集団である、政治家の一部は月給取りだが、政治家は本来政治事業家であるべきなのだ、小物政治家が多い昨今、その要因は彼等政治家が月給取りゆえに生計重点主義にあるのだ。従って市民や国民の為に金を使途しない、民主主義は元来広く国民から浄財を集めて、その金を人の為に使い、又、税金を国民の為に有意義に使途し、国の発展を遂行させ、万民の平穏で平和な生計を守り育成する事にある。ところが資本主義デモクラシーは、どうしても「力」関係が至るところに起きる、それは「資金」というものが、持てる者、持てない者、持つ能力がない者、など多方面に分かれるからである。「政治」は本来「税金」を基点とした利権の集積業なのである、それを選挙の票欲しさの為、お坊ちゃま政治家が、キレイ事を言ったり、やったりしてスタイルを変えてしまった。
小沢一郎は、田中角栄の事件をおかしいといっていた、私も当時の首相がサラリーマン主義の三木武夫首相だったのでこれを事件にしてしまったと思っている。田中が良いとは言わないが、三権の分立も限度がある。「立法」が最強という国家権力を説く学説も多いのだ、検察や警察は「事件ありき、立件せねば実績にならぬ」という。罪人メーカー主義である、小沢一郎の不満はよく判る、私もその被害を数回受けている、庶民感覚の検察審査会の判断では、自己の利害判断と利己的生活判断が基調になる、それに二回も審査をさせたのはその裏に小沢に対する、小沢潰しの動きが司法に「圧力」をかけたとしか思えぬ、これは人民裁判と観ている。検事が一回無罪で投げ（不起訴）た原因は「疑わしきは罰せず」の法と罰の原則論であった、国民は「法」と「倫理」をよく勉強してみる事だ。日本の法の正義の味方といわれる検察審議委員の顔ぶれをあとで調べてみると「オヤく」と思う人も多い。「ゲバラ」や「カストロ」「レー二ン」「ヒットラー」「毛沢東」を革命犯罪者と決めつける頭があり、小さなサラリーマン的思考の者が多い、この検察審査会は廃止、そして弁護士は対手から「金」を取って、もらった金で生活を立てる職業である事を国民は再認識する事である。司法は論理的に国家権力を守るためのものであり、弁護士は対手が悪人といわれる人でも、これを弁護するのが仕事である、弁護する事によって収入を得る仕事である事を深く国民は認識するべきである。

注！
民主主義国家は租税主義である、国家は「金」を必要とする国家有機体でもある。
社会主義、労働第一主義は賃金の世界であり、直接税はない、オール国営である。
民主主義は、市場経済主義を採用し、金の動きに自由制と任意性を持たせる、社会主義国家でも経済特区を作るなど、国民の不満解消の方法を見い出している。しかしいずれにせよ、「金」を支配するのは政治家であり、使途するのは官僚なのである（必ず利権は付随する）これは今のところ改革の手段がまだ見つからずにいる様だ、今日の日本で改善が急がれるのは、きれい事を言わずに政治資金法を昔通りにせよ、という事と中選挙区制にして政治家の金の流れを替える事と、選挙民が候補者を多数選出するという任意制を（実質的に）施行する事である。企業献金を止めろといった政党が労働組合から組合費の強制徴収を止めろと定めなかったのは片手落ちであり、自民党は自分の手で今の民主党を作った様なものである。

最新号2187号に更新しました。
平成23年9月10日号

地方都市の緊急課題
地方都市の意識改革を求める声第二回
松浦市の発展を考える
次回は諫早市

「多くの声があるが、人口増と経済発展には地元民の　理解と協力、頭の切替えが必要だ」

●市民から提案されている、９の案件

松浦市民に対する電話アンケートから９つの提案を紹介する、（建設的なもののみ選出）それに対するコメントを付する。

①第二火力発電所の工事に取り掛かってもらう、仕事は地元業者にしてもらう。

②漁港の加工場を拡大して、労働人口を増やし、市役所と商工会議所が１００人体制の全国販売を行う、１００人は会議所及び市職につき給料は現状のままで交通費は認める、積極販売を実行する。

③鷹島（モンゴル村）などのレジャー宿泊施設をより増加して、現状の半分の料金で泊まれる様にする。

④玄海原発の不安の為、市に対し安心料を九電から払ってもらう。

⑤観光農業と観光漁業を行う、大都市から若人を呼んで体験してもらう。

⑥家賃の安い市営住宅を作る、１０００軒程作る、佐世保など近隣都市の公営住宅に入れない人を呼び込む、３ＬＤＫで家賃二万円とする、佐世保が平均四―五万なので採算がとれると思う、松浦からの通勤は約40―50分なので充分通勤可能。

⑦市で地元商店でしか使用出来ぬ割引券を発行する、割引分は市役所が市議５人、市職員30名をカットしてその金で充分賄える、市民販売特別条例を作り、進出大手進業に時限を切って支援してもらう。

⑧地元の商店を炭坑全盛時の如く開店させる、地産地消を市民に植付ける、これは会議所が動くこと。

⑨松浦マラソン、松浦水泳大会、松浦トレッキング、松浦アジ喰い大会、不老山登山競走、伊万里港ボート競走など若者と高齢者の二つに分けたスポーツ催し物を行う。

以上は電話アンケートによる多くの意見の中から選出した一部である。
「動かねばダメだ」これが地方都市の第一テーマであるという付言もあった。
例えばの話として、次ぎの様なものがあった、私営のアパート住宅の家賃を下げて、小学校の教育をレベルアップして、子供手当を一人高校生まで五萬円を出す。１０００人子供が生まれたら、市役所の年収５００万クラスの職員や市議会議員を10―15名カットすれば「金」は出るという人もいた。地方都市の経済及び都市力上昇の為には、どこかに出血が生じる事は止むを得ぬという声である、既得権益を守るのが仕事と思っている様な田舎頭の改造が求められて来た様である。
　　　（続く次回へ）

低知能の一般市民の審査は無効だ。