青色申告会の運動成果
○会員の皆様のご商売と生活を守るための多方面の運動に取り組んでいます。
全国の青色申告会の仲間たちより寄せられた意見を具申して成し得た成果ともいえます。
| 年 | 内 容 |
| 平成5年 | ◎青色申告特別控除35万円を創設 ◎個人事業税の事業主控除270万円（旧240万円）に引き上げ |
| 平成6年 | ◎相続税の税率・課税最低限等の改正による負担軽減 ◎小規模宅地等についての相続税の課税の特例の拡充等 |
| 平成7年 | ◎地価下落を反映した固定資産税の負担軽減 |
| 平成9年 | ◎著しい地価下落を反映した固定資産税額の据え置き |
| 平成10年 | ◎青色申告特別控除45万円（旧35万円）に引き上げ |
| 平成11年 | ◎個人事業税の事業主控除290万円（旧270万円）に引き上げ ◎小規模宅地等についての相続税の課税の特例の拡充 （課税の特例〔80％減額〕の適用対象面積を200㎡から330㎡に拡大） |
| 平成12年 | ◎青色申告特別控除額55万円（旧45万円）に引き上げ |
| 平成13年 | ◎贈与税の基礎控除110万円に引き上げ ◎小規模宅地等についての相続税の課税の特例の拡充 （特定事業用宅地の課税の特例〔80％減額〕の適用対象面積を330㎡から400㎡に拡大） （特定居住用宅地の課税の特例〔80％減額〕の適用対象面積を200㎡から240㎡に拡大） |
| 平成15年 | ◎国民健康保険税（料）の算定（ただし書方式）にあたり青色事業専従者給与が必要経費として認められる ◎相続時精算課税制度の創設 ◎相続税および贈与税の税率引き下げによる負担軽減 |
| 平成16年 | ◎平成17年分から青色申告特別控除額65万円（旧55万円）に引き上げ（青色申告特別控除45万円の廃止） |
| 平成18年 | ◎災害に伴って消費税の簡易課税の選択を変更する必要が生じた場合の特例の創設 |
| 平成23年 | ◎平成23年から共同経営者（配偶者専従者、後継者専従者を含む）の小規模企業共済制度への加入 ◎家族従業員のみで中小企業退職金共済制度への加入 |