高齢者福祉サービス検討委員会がサービスの削減を提言する報告書をだしました。提言は敬老事業や、はり・灸・マッサージ助成事業、独り暮らし無料入浴券の事業内容を大幅に後退させる内容になっています。
12月議会の健康福祉常任委員会では現行のはり・灸・マッサージ助成事業の継続を求める陳情を審議しましたが、その中で明らかにされました。
今後この提言を受けて船橋市としての方針を決めるということです。いずれの事業も市民に喜ばれている福祉サービスであり、「高齢者が増えて事業費が増えるから」では削る理由になりません。
はり・灸・マッサージ助成の継続を求める陳情は採択されましたが、新年度予算編成ではそれぞれの事業がどのように予算化されるのか明らかになっていません。昨年暮れ、日本共産党市議団は陳情採択した議会の意思を尊重するよう市長に申し入れを行いました。
市民のみなさんもこの提言について市への意見をだしましょう。

〜〜〜　１月２５日号へ

市内には、鉄道が９路線35駅、バスが31路線98系統あり、公共交通の数は多いのですが、交通不便地域も点在しています。また、規制緩和の影響によりバス路線の撤退・縮小など、今後は交通不便地域が拡大するおそれもあります。
日本共産党は、地域公共交通の基本的な計画を作成し、公共施設や医療機関にアクセスする公共交通機関の整備を促進することなどを提案してきましたが、市の交通政策は高齢者への対応など、部分的なものばかりとなっていました。
平成19年10月に「地域公共交通の活性化および再生に関する法律」が施行されたことにともない、船橋市もようやく昨年12月、コミュニティバス運行などの「地域公共交通総合連携計画案」をまとめました。
今回の「計画案」は、市民アンケートなどを踏まえ、市内９地域を公共交通不便地域として位置づけ、その中の３から４地域で、平成22年度から３年間、
�@新しい公共交通サービスを導入　し実証運行を行う、
�A既存バス路線の再構築、
に取り組むことなどが予定されています。
新しい公共交通サービスの中には、コミュニティバス運行や、自宅送迎車（デマンドカー）の配備などが含まれています。
また、公共交通利用促進のためのバス利用ガイドの作成や情報提供システムの導入も検討されています。
今後は、１月15日から24日までは、市民の意見を聞くパブリックコメントの実施、各公民館での説明会も開催されます。運賃はいくらか、市の財政負担は、その他の市民負担の有無など注目していく必要があります。

〜〜〜　１月１８日号へ

12月議会で市内農水産業の振興について取り上げました。
日本共産党議員団は、昨年の３月議会で「学校給食の船橋産食材の割合を増やせ」と質問しましたが、その直後の４月に、教育委員会や農漁協などが参加する「船橋産学校給食推進協議会」が結成され、７月に「船橋産学校給食の日」が初めて開催されました。船橋産食材を１食あたりの総熱量で70％以上使った特別メニューが作られ、子どもたちも「他の地方の食材より地元の食材がおいしいことがわかった」などと大好評だったとのことでした。12月議会では市から、この取り組みを一層推進していく方針が示されました。
さらに今議会では、船橋産牛乳の「ブランド化」を提案しました。現在、市内産の牛乳は他市産とブレンドされ「八千代牛乳」などとして売られています。市は「畜産農家と話をしながら船橋ブランド牛乳について検討していきたい」と答えました。
また市内飲食店との提携も提案しました。「市内の飲食店に『新鮮な地元・船橋産の食材を使っているお店』として登録してもらい市内外にＰＲする、仕入れも生産者や農漁協と連携を図る、といった取り組みを進めてはどうか」という質問に対し、市は、「若手経済人からも同様の提案がされている。討議の場の設定を考えたい」と答えました。

〜〜〜　１月１２日号へ

　新政権の政策には高校学費無償化や八ッ場ダム建設中止など、国民の声が反映されています。しかし、子ども手当の創設では庶民増税にその財源を求め、沖縄の普天間基地問題ではアメリカにきっぱりとした態度をとれないなど、新政権の弱点も露呈しています。
　不況の中でも大きな利益を蓄えている大企業や大資産家に応分の負担を求めることと米軍への思いやり予算など軍事費の削減、この２つを実行できるかどうかが問われます。
　いま、世界中で核兵器廃絶の世論が高まり、平和の共同体づくりが前進していますが、身近な習志野自衛隊基地では海外派兵のための訓練強化、大型火薬庫新設がすすめられています。アメリカの世界戦略と一体の日本の軍備増強は、世界の流れに逆行するものです。
　昨年の総選挙で政権交代を実現させたように、国民の声と運動こそが、政治を変える最大の力です。日本共産党は、みなさんと力を合わせ、命とくらしを守り、人間らしく生きることを保障する政治の実現に今年も力を尽します。

〜〜〜　１月１日号へ