| 北東アジア経済フォーラムは、北東アジアの経済開発と統合に関連する研究、ネットワーキング、政策対話を支援し提供するために、1991年に設立された国際的な非政府組織です。フォーラムのメンバーは、北東アジア地域のみならず国際的に個人および法人に対して開かれております。事務局は米国ハワイ州ホノルル市の東西センターに設置されており、フォーラムの議長は 趙 利濟博士 （Dr.Lee-Jay Cho)です。 |
| 北東アジア経済フォーラムは、「Hawaii Asia-pacific Institute」とともに、非営利・非政府機関としてハワイ州に認定されています。 |
| 沿革 |
| 1980年代後半における劇的な社会的・政治的変化により、冷戦が終結するとともに、長い間省みられることのなかった北東アジア地域の経済開発についても視野の広いかつ大胆な思考が求められるようになりました。しかし、豊富な資源と有効な相互補完性があるにもかかわらず、地域全体の経済的潜在力はほとんど実現化されておりません。北東アジア経済フォーラムは、北東アジアの人的資源、天然資源、および資本は躍動的で新しい経済圏を形成するために協調的に動員されうる、という認識に基づいて形成されました。 北東アジア経済圏の構想は、大来佐武郎元外務大臣および趙 利濟博士の主催による、日本海に関する新潟会議（1998）において初めて実質的なものとなりました。ほぼ同時期に中国国家科学技術委員会の宋 健委員長（副総理級）は図們江地域開発の可能性を調査していました。第一段階として、宋 健委員長と趙 利濟博士は、1990年に北東アジア経済開発に関する長春会議を開催しました。これに続いて、UNDPが図們江地域開発プロジェクトの実現可能性調査を実施しました。 こうした初期段階の成功にも関わらず、地域の経済開発には大きな障害が残されています。制度的障害、異なる文化、伝統、姿勢などが協力の限界となっています。こうした障害を克服するために、1991年に長春市と天津市で開催された北東アジア経済協力に関する国際会議で北東アジア経済フォーラムが発足しました。これに勢いを得て、フォーラムは 1992年平壌会議を共催しました。この会議では朝鮮民主主義人民共和国との経済協力の可能性について検討がなされましたが、これが契機となり朝鮮民主主義人民共和国では経済特別区計画が実施に移されました。 形成期における第3のスッテプは 1992年夏のウラジオストック会議であり、ここではこれまでに提示されたビジョンと目標が再検討され、図們江開発地域の拡大を含む、さらなる協力が求められました。 第４回会議の1993年竜平会議では地域開発銀行の仕組みについて調査が求められました。1995年2月に新潟市で開催された第５回会議では、日本海を囲む諸国における会議の完了であり、フォーラムの再活性化と新たな段階の対話と研究が提起されました。 第６回会議では、1997年1月にホノルルで開催され、朝鮮民主主義人民共和国からの代表団を含め 150人の政財界人が参加しました。第７回会議は、モンゴル国首相の開会により、1997年8月にモンゴルのウランバートルで開催されました。この会議では、通信、発電、送配電における地域協力にも焦点が当てられました。第８回会議は 1998年鳥取県米子市で開催され、鳥取県知事、兵庫県知事、元アラスカ州知事、元ハワイ州知事、中山 太郎元外務大臣などの来賓を含め、500人が参加しました。 1999年10月に、フォーラムは第９回会議で中国 天津市に戻ってきました。天津会議では、アジアエネルギー共同体推進機構日本委員会、世界銀行、国連開発計画図們江開発事務局などの協力機関から比類なき協力を得ました。さらに、この会議では、米国西海岸と北東アジアとの経済関係を強化することに関心が集まりました。 |
年次会合一覧 第01回 中 国 長春会議 1990年 天津会議 1991年 第02回 北朝鮮 平壌会議 1992年 第03回 ロシア ウラジオストック 第04回 韓 国 竜平会議 1993年 第05回 日 本 新潟会議 1995年 第06回 アメリカ ホノルル会議 1996年 第07回 モンゴル ウランバートル会議 1997年 第08回 日 本 米子会議 1998年 第09回 中 国 天津会議 1999年 第10回 長春会議 2001年 第11回 アメリカ アラスカ会議 2002年 第12回 日 本 新潟会議 2004年 第13回 韓 国 ソウル会議 第14回 中 国 瀋陽会議 2005年 第15回 ロシア パバロフスク会議 2006年 第16回 日 本 富山会議 2007年 第17回 中 国 天津会議 2008年 第18回 韓 国 釜山会議 2009年 第19回 モンゴル ウランバートル会議 2010年 第20回 アメリカ ホノルル会議 2011年
| 参加国： | 日本、米国、ロシア、中国、韓国、北朝鮮、モンゴル |
| 目 的： | 北東アジアの経済協力について、自由な立場で協議し、地域の信頼醸成をはかって、平和と繁栄に貢献する。 |
| 事務所： |
米国（ホノルル） 1000 BISHOP STREET STE,904 Honolulu, HI 96813 |
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| 日本の協力団体: |
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