10月25日号の紙面から

建設失業者を農林水で雇用
地域雇用創出方策第１回懇話会

　公共事業の縮減など国の構造改革に伴って、建設従事者の失業が懸念されることから、道は１０月１８日第１回地域雇用創出方策検討懇話会（座長・井上久志北大経済学部教授）を開催し、建設業離職者が第一次産業に参入する場合の方策など意見交換した。
　雇用対策のイメージでは、労働移動の対象として�@森林の保全整備（間伐、下草刈り、造林）�A農業支援（耕作から収穫までの時期的な農作業対応）�B海岸環境整備（流木・ごみの処理）などをあげている。緊急地域雇用特別交付金を活用して３年程度の期間を見据えている。
  林業分野での具体的な取り組みでは、「国有林・道有林・民有林の全ての森林を対象として、市町村が森林を一体的に整備する仕組みの創設を国へ要望」「建設業の失業者を森林作業員として吸収するため、新規就業のための研修の充実を検討する」など、道から懇話会に提案された。

伐根を粉砕、敷料用に販売
南富良野町森林組合

 　南富良野町森林組合（森孝二組合長）は、平成９年度から伐根破砕機を導入して、林業廃棄物処理事業を展開している。地域から出る伐根などをｔ８０００円の引取料をもらって粉砕処理。これを牛の敷料やバーク堆肥資材として活用する取り組みを進めている。
   同組合は、９年度に移動式の大型破砕機を取得。１２年度には、町の一般ゴミ焼却施設の隣りに処理用地を取得し、破砕物をふるいにかける選別施設も設置した。
　現在、破砕物は大サイズが暗渠疎水材、中サイズが牛の敷料、小サイズがバーク堆肥の資材などに使われており、地元農協や十勝方面の敷料業者などに卸している。

移動式の 伐根破砕機

10月18日号の紙面から

森林所有者へ支援交付金
ha１万円程度  国と地方が半額負担

森林センター構想案
平成１４年度実施

　１０月１１日開かれた道議会水産林務委員会に、道は（仮称）「森林センター」整備構想案を報告した。実施時期を１４年度からとし、当面の間、水産林務部長所管の出先機関とする方針などを盛り込んだ。
　組織体制は、現行の４２林業指導事務所と１３道有林管理センター・４林務署を集約統合し、１７の（仮称）「森林センター」と、そのブランチとなる１０の（仮称）「森林センター事務所」を設置する。このほか、名寄市と池田町には、当面の間、センターの普及部門を分室として設置する。
　また、同センターの位置付けは、支庁長所管の出先機関としているが、支庁制度改革に沿う必要があることから、当面は、水産林務部長の所管する出先機関とすることを新たに盛り込んだ。

道内３工場が取得
EU向け梱包材  第３回工場認証

10月11日号の紙面から

国有林で雇用創出を
道議会一般質問

　１０月３日開催された第３回道議会定例会の一般質問で、竹内英順議員（自民党議員会・上川支庁）は、森林整備による雇用対策を取り上げ、国有林内での森林整備などについて道の取り組みを尋いた。
　竹内英順議員は、森林整備による雇用対策について、「本道の森林面積の６割を占める国有林を含めた対応が不可欠であり、北海道造林協会からも、各市町村が国有林内で計画的に森林整備が可能なシステムへの施策転換が要望されている」として道の考えをただした。
　堀逹也知事は、「雇用創出効果を高めるためには、国有林との連携が重要であると考えている。このため、市町村が雇用対策として国有林内での森林整備に取り組めるよう国に働きかけるとともに、具体的な事業の進め方について、北海道森林管理局と協議を進めてまいりたい」との考えを示した。

梱包材  回復の兆しなし
チリ材後退 道産カラマツへ転換も

  道森連が９月中旬に関東圏で行った梱包材の市場調査によると、梱包材、パレットの市場環境は、回復の兆しがみられず、先行きも依然として不透明である。
  梱包材低迷の要因としては、不況による企業活動の停滞、海外シフトによる産業の空洞化、環境・リサイクル問題で他資材へ転換などの状況のほかに、１０月から実施のＥＵ向け熱処理の義務化によって、木材離れが想像以上に進んでいることが指摘されている。このほか、売り先の信用不安、米国同時テロの影響など、年末にかけて更に悪化を予想する商社・問屋が多い。
  一方、道産カラマツ梱包材への見方では、最近は視点の変化も出始めている。４月以降の再三の値下がりで、チリ材の価格水準まで下がって、品質が良く即納が可能な道産カラマツの存在価値が上昇している。

10月4日号の紙面から

森林整備を雇用の受け皿に
道議会代表質問

間伐計画５万３００ha
北海道間伐促進会議

　道は北海道間伐促進会議の幹事会（関係団体・行政など幹事２５人で構成）を９月２７日札幌市で開催し、今年度の間伐実施計画（一般民有林・道有林）などについて協議を行った。
　間伐実施計画量は、１２年度に策定された５か年計画「北海道緊急間伐推進計画」で定められている。５か年全体で２５万ｈａ。年度別では、初年度の１２年度に４万８８００ｈａ、１３年度〜１６年度は各５万３００ｈａの実施をめざしている。
　幹事会では、１２年度の間伐実施面積が４万３７７６ｈａ（速報値）となり、計画に対する達成率が９０％にとどまっていることが報告された。しかし、１１年度実績との対比では１１６％と着実に増加しており、出席者からは「今の間伐を取り巻く厳しい状況の中で、達成率９０％は良しとしなければならない」などの意見が出された。
　１３年度の計画量は５万３００ｈａ（うち治山・公団・道有林等１万４３００ｈａ）。無間伐林分の解消や、緊急間伐団地の設定に今年度も取り組み、間伐を一層推進することが確認された。

林地価格７．５％の下落
１３年度の道内地価

　道が９月２０日公表した平成１３年度北海道地価調査書によると、道内の林地価格は値下がりが続いており、平均で７・５％の大幅な下落となった。農山村の林業地域では前年度に比べ１０００円〜３０００円（１０アール当たり）も値下がった。
  １３年度の林地平均の変動率は７・５％の大幅な下落で、平成１２年度の変動率７・４％を０・１ポイント上回るものとなった。
  林地価格（１０アール当たり）の概要では、最高は札幌市南区滝野の６５万円、最低は宗谷管内豊富町上サロベツの９０００円。
　地域別の変動幅（１０アール当たり）では、札幌・千歳・小樽などの都市圏では１万円〜２万円の下落、渡島・檜山のスギ地帯で２０００円の下落、上川・網走・十勝の林業地帯で１０００円〜３０００円の下落となっており、元々林地価格の安い宗谷・留萌は小幅な変動となっている。
　今回の調査で特徴的なのは、後志・空知・日高の一部で値下がり幅が大きく、４０００円〜７０００円もの下落となっている。

9月27日号の紙面から

国産材利用２５％増めざす
林野庁「森林・林業基本計画案」

　林野庁は、森林・林業基本法に基づき策定する「森林・林業基本計画」の案をまとめ、９月２１日公表した。森林の多面的機能発揮に関する目標と、林産物の供給・利用に関する目標を設定。育成複層林の面積を２０年後に約２・６倍に増やすことや、国産材の利用量を平成２２年には２５％増の２５００万立方メートルとするなどの目標数値を示した。
　森林の多面的機能発揮に関する目標では、２０年後の平成３２年（平成１２年が基準年）には、育成単層林９７０万ｈａ（６％減）、育成複層林２３０万ｈａ（１５５％増）、天然生林１３１０万ｈａ（６％減）の状態をめざすとした。
　一方、林産物の供給・利用目標では、木材産業の構造改革、木材利用の推進、林業経営の集約化などの課題が解決される場合、平成２２年に実現可能な目標量を示した。
　木材の供給量は、２５００万立方メートル（１１年に比べ２５％増）をめざす。このうち用途別の利用目標は、製材用が１８００万立方メートル（同３８％増）、パルプ・チップ用が５００万立方メートル（１１年と変わらず）、合板用が１００万立方メートル（１１年は０立方メートル）、杭丸太・しいたけ原木・薪炭用等が１００万立方メートル（１１年と変わらず）などと定めた。

林産物収入 １２億円減
北海道森林管理局の決算

 　北海道森林管理局は１２年度の道内国有林野事業の決算概要を発表した。
　収支の状況では、収入合計額が４９０億６１００万円となった。このうち、林産物販売収入は、５３億７０００万円（前年度に比べ約１２億円減）。伐採量の減・木材価格の低迷などから減少が続いている。林野等売払収入は、資産処分を積極的に進めたことから増加し、３２億４６００万円（約１４億円増）となった。
　縮減を進めている借入金は、新規の借入を抑えて１７５億円（約２２億円減）とした。
　一方、支出合計額は５７３億２８００万円となっている。職員数の適正化など自助改善に努め、給与経費等を３６７億４０００万円（約３６億円減）とした。
　また、償還金・支払利子は７０億９１００万円。累積債務の一部が一般会計に引き継がれたことから１１年度は約３９億円と大幅に縮小（約３６０億円減少）したが、１２年度はこれに比べ約３２億円増加した。
　この結果、収入から支出を差し引いた収支差は、８２億６７００万円の支出超過となっている。
　なお、１２年度末の債務残高は、前年度より１４６億円増加し、２２１５億３４００万円となった。

9月20日号の紙面から

上期パルプ材消費 前年下回る
紙・板紙生産が減、古紙利用進む

　道主催の「パルプ材に関する情報交換会」が８月３１日開かれ、出席した日本製紙連合会や道内製紙工場の原材料担当者から、紙生産やパルプ材集荷の動向が報告された。
　全国のパルプ材消費量は、１月から６月までで３・２％減少している。国産材・輸入材とも減少しており、針葉樹・広葉樹別では、針葉樹が０・７％減にとどまったのに対し、広葉樹は４・５％減と大きく落ち込んだ。
　道内各工場でも、パルプ材の消費は落ち込んでいる。今年下期も同様の傾向が予想されるが、王子製紙苫小牧工場からは、道産材の消費量はあまり減らないとの見通しが示された。ただし、価格は提示した金額で持ってきてもらいたいなどの条件が付けられている。また、日本ユニパック・ホールディングを設立した日本製紙と大昭和製紙からは、グループ内の近い工場にパルプ材を納入してもらい、輸送コストを削減する方法をとっていることが報告された。
　このほか新技術の研究では、王子製紙苫小牧工場で、ＫＰ（クラフトパルプ）へのカラマツの配合を高める研究を行っていることが報告された。これまでより５〜６％配合を高め、古紙使用増によるカラマツ使用量のマイナス分を最小限にとどめようと開発を進めている。

道内３工場が取得
EU向け梱包材の第２回工場認証

　全木連は９月３日、ＥＵ向け針葉樹梱包材処理の認証工場を決める第２回目の審査委員会を開き、全国で２３工場の認証を決定した。第１回目と合わせると認証工場は６７工場となった。
　今回、道内で認証を取得したのは、十勝管内新得町の�滑ﾖ木材工業・国産ツーバイフォー工場（関孝和代表取締役）、帯広市の�潟Tトウ・加工工場（秋元紀幸代表取締役）、日高管内門別町の谷崎木材産業�梶E製材工場（谷崎羊介取締役社長）の３工場。
　審査委員会は、このあと９月２８日にも予定されており、これに向け道内では２工場が申請手続きを進めている。

間伐材使用１０万６千立方メートル
公共土木工事の計画量

9月13日号の紙面から

10万5000立方メートルを計画 
道発注工事の間伐材使用量

　道の水産林務部・農政部・建設部が発注する公共土木工事への間伐材使用計画量がまとまった。１３年度の使用計画は１０万５２４４立方メートル。１４年度末までに間伐材使用量を１１年度実績（８万９６５４立方メートル）の２倍以上とすることをめざし、一層の利用拡大をめざす。
　農政部が最も多く約７万７５００立方メートル、次いで水産林務部が約１万５５００立方メートル、建設部が約１万２２００立方メートル。建設部で１１年度対比３３８％、水産林務部で同１７３％と伸びたのに対し、農政部では、農業基盤整備事業予算の伸び悩みなどから暗渠疎水材チップの使用があまり増えず、同１０１％の計画にとどまった。
　使用形態別では、丸太が１６％、製材が１４％、チップが７０％を占める。このうち、農政部でのチップ使用量が約６万６２００立方メートルと全体の６３％を占めている。道水産林務部では、今後チップに重点を置き、暗渠疎水材として使われていない地域への利用促進などで、使用量の拡大を図りたい考えだ。

ゾーニング素案作成へ
市町村森林整備計画の策定に向け

　全道水産林務部森林計画課は９月１０日、「森林計画業務担当者会議」を開催し、９月下旬から市町村の森林ゾーニング素案作成に取り組み、１０月には市町村森林整備計画案が策定されるよう支庁の担当者に指示した。
　今回の森林法の改正によって、森林を「水土保全林」「森林と人との共生林」「資源の循環利用林」に区分（ゾーニング）することに伴い、１４年３月３１日までに市町村森林整備計画を変更する。
  このため、９月下旬から支庁別市町村への説明会を開いて、ゾーニングの基準および各種施策を説明し、森林組合や森林所有者の意向を把握しながら、市町村別ゾーニング素案を作成する。
  １０月には市町村森林整備計画案を策定し、森林所有者、森林組合、地域住民の合意を得たいとしている。
　この後、地域森林計画の決定、公聴会の開催、公告・縦覧などの手続きをへて３月末には市町村森林整備計画が決定される。

北国のE-木材
道産乾燥材のブランド名決定

9月6日号の紙面から

森林整備事業の抜本改革
林野庁概算要求

　林野庁の平成１４年度予算概算要求は、公共事業３８４４億３３００万円（対前年比９７％）、非公共事業１４２８億２７００万円（対前年比１３６・５％）となっている。森林・林業基本法や改正森林法を受けて、施策の体系が抜本的に変わる。森林所有者への直接支払い「森林整備地域活動支援交付金」も１１６億円の規模で要求している。
  公共事業は、治山事業・森林整備事業・災害復旧等事業の３区分に再編している。森林の「水土保全」「森林と人の共生」「資源の循環利用」の機能区分に応じて、総合的・重点的に施策を展開する。
  このうち森林整備事業は、予算の目細を次の５タイプに再編している。林道は森林整備と一体的に整備される。
　1 水土保全林整備事業
　2 共生林整備事業
　3 資源循環林整備事業
　4 機能回復整備事業
　5 フォレスト・コミュニティ総合整備事業
　非公共事業も大きく改革される。
林業構造改善事業は、「林業・木材産業構造改革事業」となり、林業、木材産業を通じた総合的な対策となる。都道府県が林業・木材産業ビジョン（５か年）を策定し、この実現のための中核的な担い手、地域の施設整備に諸施策を集中的に実施する。
  森林所有者を直接支援する、林業版デカップリングの「森林整備地域活動支援交付金」も要求された。森林施業計画の認定を受けた者（３０ｈａ以上のまとまった団地）を対象に、森林の現況把握などの地域活動に対し、一定林齢以下の育成林の面積に応じ年間ｈａ１万円（うち国費５０００円程度）の交付金を支給する。

高性能機 道内に３９６台
１２年度の保有台数

 　道林業振興課はこのほど高性能林業機械の保有状況をまとめた。１２年度、道内には３５台の高性能林業機械が導入され、合計保有台数は３９６台となった。
　保有台数が最も多いのはプロセッサで１８６台、次いでハーベスタが１１７台と、２機種で全体の約８割を占めた。また、スキッダは３８台、フェラーバンチャは３３台、フォワーダは２０台。保有の少ないタワーヤーダとスイングヤーダは各１台にとどまっている。
　新たに導入されたのは、プロセッサ１８台、ハーベスタ１３台、フォワーダ３台、フェラーバンチャ１台の計３５台で、前年度並みの水準を保った。

１１７台保有されている 高性能機械ハーべスタ

　支庁別では、網走・上川・十勝の保有台数がそれぞれ８６台・７４台・６８台と高水準。次いで渡島が２９台、釧路が２４台、空知が２３台、檜山が２１台などとなった。

8月30日号の紙面から

梱包材 受注減に危機感
カラマツ製材業協議会

北海道カラマツ製材業協議会（秋元紀幸会長）は第２回情報交換会を８月２１日北見市で開催し、製品・原木の状況や今後の取り組みを協議した。   ８月は盆をはさみ受注量の減少が一層深刻化。カラマツ林業と加工業界が存亡の瀬戸際に立たされている実態が報告され、森林所有者への公的負担を道に求め、製品の値下がり分を原木に転嫁することなどを協議した。 　情報交換会には全道から約３０人が出席。各地の実態が報告された。	北見市で開催された情報交換会
梱包材・パレット材などの製品オーダーは各地区とも夏枯れで減少しており、工場操業は逼迫してきている。受注量は平均して１〜２日。価格も「下がってきている」「７月末から８月にかけて弱含み」と報告された。 　一方、工場原木は、これらに対応して、在荷量が増加し買い止めも見られている。価格は下がっており、今後も一段の値下げになるとの見方が示された。 　こうした議論を踏まえ、事務局から、加工が成り立つ原木価格はいくらか、間伐材（中丸太）を使用する場合の原木コスト試算値が示された。今後はこうした試算値を基に、山の原木に対する公的負担を道に要請していくことで一致した。このほか協議会では、カラマツ業界の将来ビジョンの作成、集成材ラミナ・農業用資材などへの加工も視野に入れながら活動を進めることにしている。

全国で４４工場が認証取得
EU向け針葉樹梱包材の防虫処理

　全木連は８月１０日、ＥＵ向け針葉樹梱包材処理の認証工場を決める初の審査委員会を開き、全国で４４工場の認証を決定した。
　道内からは唯一、胆振管内白老町の（有）三和製箱・蒸熱処理工場（外崎益巳代表取締役）が認証を取得した。全国では、神奈川県で最も多く５工場、次いで栃木・愛知・広島県で各４工場、長野・静岡・兵庫・高知県で各３工場が認証されている。
　審査委員会はこのあと９月３日にも開かれる。これに向けて現在、道内では３工場が申請準備を進めている。

北海道さくらの会
発起人代表に林芳男氏

8月16日号の紙面から

造林・間伐八方塞がり
森林組合振興会の連絡協議会

　本道の森林組合が直面している問題や対策を協議する、１３年度の森林組合振興会連絡協議会（上野勇会長）が上川管内比布町で開催された。
  未曾有の木材不況、林業生産の停滞、林政の大きな転換期という移り変わりの中で、全道森林組合から１００項目を超える苦悩に満ちた提案がだされ、林業施策の思い切った改革を求めている。
  木材価格の際限ない下落、木材需要の停滞で、造林意欲はすっかり冷え切り、間伐材は売り先がなく、地域の森林整備は八方塞がりとなっており、提案項目の８割以上が造林、間伐の推進に関する生々しい苦悩で綴られている。
  「特定間伐の８〜９齢級（４５年生）の間伐木の売り先がなく、林内に切り捨てせざるをえない」という、山づくりが崩壊の瀬戸際にきている実態が報告された。
   間伐は森林公益の維持増進に不可欠として、「間伐事業の補助率アップと条件緩和」「木材価格の最低保障制度の確立」「間伐材搬出に対する補助制度の新設」「国・道の公共事業における間伐材の利用拡大」などが要望された。

エゾシカ交通事故５２１件
１２年の発生件数  釧路管内が４２％

  道の環境生活部交通安全対策室の資料によると、平成１２年に道東地域で発生したエゾシカに関する交通事故は５２１件で、前年より１４％の減少となった。エゾシカの生息数減少とともに発生件数も減る傾向にあるが、依然高い発生件数にあり、道東地域では畑作物の食害とともに、深刻な問題になっている。
　支庁別では釧路管内が２２０件で４２％を占め、月別ではエゾシカが越冬のために移動をする１０月、１１月に多く発生している。時間的には午後４時から１０時までに７割が集中している。
　１２年の死亡事故は５月と１１月２件発生している。国道２７２号線の中標津町で、路上に倒れていたエゾシカを轢いたはずみで、路外に飛び出して運転者が死亡する事故と、国道２７２号線の標茶町で、シカと衝突しはね飛ばされたシカが対向車に衝突し、運転者が死亡する事故が起きている。

8月9日号の紙面から

オガ粉 年間６万立方メートル生産へ
阿寒町の大澤木材、第２工場着工

釧路管内阿寒町にある大澤木材株式会社（大澤義一代表取締役社長）の道東事業部では、平成１１年に設置したオガ粉第一工場に続き、今年８月から第２工場の建設を進めている。両工場を合わせたオガ粉生産量は年間６万立方メートル、原木の使用量は間伐材を主体に約２万立方メートルを予定している。
ハイパーオガ粉生産の第１工場	大澤木材のオガ粉第一工場は平成１１年１２月に竣工した。「間伐材を有効利用することが、今、山を守るために必要」という理念のもとに、徹底したマーケットリサーチを行い、オガ粉生産に着手した。   製品は「ハイパーオガ粉」と呼ばれ、２〜３ミリの均質なサイズに切削され、木材の繊維が壊れずトゲの発生も少なく、優れた性質をそなえている。１２か月以上天然乾燥した原木を使用し含水率を４０％以下にする。吸水性が高められ、ベタベタが少なく長持ちし、家畜の健康管理とコスト低減に効果的である。   大澤義一社長は「昔の鋸屑ではなく、このオガ粉は新しい林産品である」と言い切る。特別な素質を備えた木質新素材として、家畜の敷料、きのこの菌床、毛ガニや長芋の梱包などへ利用が広がっている。   大澤木材では、敷地内の旧チップ工場を利用して、８月１日からオガ粉第２工場の工事が始まっている。大澤友厚事業部長は「悪かろう安かろうでは使われない。鋸屑は４〜５日しか持たないが、このオガ粉は１０日以上も長持ちする。敷料の入れ替えが半減し、堆肥盤は少ない面積で済む。うちの商品を使ったところは離れていかない」と語っている。

安全作業の基本徹底を
全国で相次ぐ死亡事故、１ヵ月に１０人

　道林業振興課では、今年６月以降、全国的に林業死亡災害が相次いで発生していることから、労災防止対策の強化を道内の関係者に呼びかけている。
　全国では６月１９日から７月下旬にかけて約１か月の間に１０件の死亡災害が発生した。伐採に関する災害が５件と最も多く、うちかかり木処理によるものが２件。また刈払い作業中の災害も３件にのぼっている。
　依然として「かかり木処理災害」など従来型の類似災害が多く、道では、安全作業の基本を徹底するよう呼びかけている。
　また、労災発生時に被災者を早急に救護できるよう、緊急連絡体制・救急体制を整備すること、一人作業中の死亡災害が多発していることから、一人作業にならないよう作業者を適正に配置することが重要だとしている。
　このほか、炎天下の作業で熱中症による死亡災害も発生している。現場での連続作業を避け休息時間をとるなど、気象条件に応じた健康管理にも留意すべきだとしている。
　６〜７月の主な死亡災害　▽６月２４日兵庫県＝かかられている木を伐ったところかかり木が落下し被災者を直撃、翌日死亡。 ▽７月３日山口県＝下刈り作業中に熱中症となり、翌日死亡。 ▽７月７日岡山県＝蔓がらみの木を伐倒した際、隣接木の枝が裂け落下。頭部に当たったか、または落ちてきた枝を避けようとして滑落し頭部外傷のため死亡。 ▽７月２５日和歌山県＝刈払機で左足を切創し、自ら止血して下山したが、途中で意識を失い出血多量のショック状態となり死亡。　

林構で木質バイオマス発電施設
秋田県能代市、樹皮と廃材が燃料

　スギ建築材の産地、秋田県北部の米代川流域では、製材工場から出るスギ樹皮・廃材を活用した木質バイオマス発電に取り組んでいる。地域の事業体で協同組合を設立。今年度から林業構造改善事業により木質燃料生産施設とバイオマス発電施設を導入する。
　流域内の川下、能代市で「能代森林資源利用協同組合」がこの７月に設立された。樹皮や工場廃材を貴重な資源として利用しようと、地元のボード生産企業、チップ・製材企業、白神森林組合、能代製材協会など５組合員、山元に工場を持つ製材協会のメンバーも合わせると計７０社あまりが参加している。
　国の林業構造改善事業を導入し、市内にあるボード生産企業の隣接地に、１３年度は燃料生産施設・発電施設を設置、１４年度には管理棟を建設する。総事業費は約１４億６０００万円。発電施設は電力で３０００ＫＷＨの能力を持つ。
　集められたスギ樹皮と廃材は、燃料生産施設で粉砕し、乾燥処理を行う。年間５万ｔあまりを燃料化し、発電施設で直接燃焼させる。発生した電気と蒸気のほとんどを購入するのは、隣接する構成員のボード企業である。
　米代川流域に古くから立地している製材工場は、零細な工場が多く、廃材処理で近年求められているダイオキシン対応の焼却炉やボイラー導入が、経営を揺るがしかねない大問題となっている。品確法による住宅部材をめぐる状況も厳しさを増す一方だ。木材産業の発展や木質資源の循環利用推進をめざし、流域内企業の一丸となった挑戦が始まった。

8月2日号の紙面から

林政審やまびこトーク
札幌で開催 ８人が意見発表

「これからの日本の森林・林業について考えよう」をテーマに、林野庁主催の「林政審やまびこトークｉｎ北海道」が７月２６日札幌で開催された。林野庁からは加藤鐵夫長官と関係課長、林政審議会の９委員が出席、林政審議会委員と地方の森林関係ＮＧＯ、木材団体との意見交換が行われた。 　意見発表者は次の各氏。 　◇小川巌（エコ・ネットワーク代表） 　◇新谷恭子（北海道漁協婦人部連絡協議会委員） 　◇鈴木通夫（厚浜木材加工協同組合代表理事） 　◇附田守弘（青森県森林組合連合会専務） 　◇奈良田弘（北海道森林労連書記長） 　◇濱田暁生（�潟Vー・アイ・エス計画研究所代表取締役所長） 　◇三津橋貞夫（北海道木材協会長） 　◇山本幹彦（青少年野外教育振興財団環境教育事業部長）   林業・木材の立場からは二氏が意見を述べた。厚浜木材加工の鈴木氏は、日本の森林は毎年９０００万立方メートルの成長をしており、このうち２０００万立方メートルが使われ、７０００万立方メートルが森林の中に蓄積されている。国産材を使用してやらないと、山村の活性化も森林の整備もできないとし、「国産木材の需給率５０％を目標とした施策」を求めた。 　鈴木氏はさらに、林業者への配慮が足りないとし、若者が森林のファンとなって定住し林業経営に参加する「フォレスト・イン制度」の創設、放置森林を買い上げし意欲ある林家に配分する「林地流動化システムの構築」、適正な森林施業を実施する所有者へｈａ１万円を交付する「森林交付金制度の創設」など提言した。
また道木協の三津橋氏は、森林の機能が木材生産機能から公益的機能重視に転換されたが、施策の内容もこれに対応して転換されなければならない。公益的機能重視への施策転換のためには多額の財源が必要となるので、環境税、炭素税、水源税など新たな特定財源の道を開く必要がある。 　輸入価格とのギャップの問題にも触れ、「内外価格差を森林所有者に対し、環境交付金という名目で支払ってはどうか」。国有林野の森林整備予算については、「従来の枠を超えた大幅な増額が必要である」など提言した。	札幌市で開催された林政審やまびこトーク

エゾシカ対策協議会
道東地域の捕獲数 ２頭から３頭へ

　道の環境、保健、農政、水産林務などの各部で構成する「エゾシカ対策協議会」が７月２５日道庁で開催され、エゾシカの頭数管理や農林業被害の防止策などを協議した。１３年度のエゾシカ捕獲は、道東域でこれまで１人１日２頭以内（オスは１頭まで）だったのを３頭以内（同）とし、可猟期間を１１月１日から１月３１日までとすることを決めた。
　エゾシカの捕獲数は道東地域での緊急減少措置により、平成９年度の５万頭台から平成１０年度には８万頭台に大きく増加し、１２年度は７万１７１５頭が捕獲されている。
　捕獲数の大幅増知とともに農林業被害も減少傾向にあり、平成８年度の５０億円をピークに平成１２年度は３５億６２００万円に減少している。このうち、農業被害が３５億３９００万円を占め、林業被害は２３００万円になっている。
　道ではエゾシカの個体指数を平成５年度を１００とし、当面の目標を５０まで減少させることとし狩猟を行ってきているが、ピーク時の平成８年度の１５１に比べ年々下がってきてはいるものの、平成１２年度の指数は９８と推計され、目標にはまだ程遠い状況にある。
　協議会ではエゾシカとの共生を目指し、「指数が目標値まで近付いても農林業被害が出る場合は、被害の補償があってもよい」「そろそろ対処療法から、エゾシカとの恒久的な付き合い方を求めるべきだ」などの意見が出された。

スギ主伐にha２０万円助成
大分県が良質材の出荷条件に

　スギ丸太の価格下落に悩む大分県は、森林所有者と林業の活性化を図るため、スギ主伐事業にｈａ２０万円を助成する。大曲やくされ・割れなどのない良質材を、県内の原木市場に出荷することが条件で、商品価値の高い材の安定的な供給体制づくりをめざす。
　事業名は「良質材供給緊急対策事業」（予算額５０００万円）。１３年度から１６年度まで県単独で実施する。県内のスギ材は商品価値の低い材も含め、伐採された全ての材が市場に出荷されており、価格下落の一因となっている。
　同事業では、３５年生以上のスギ主伐を対象に、市場出荷時に良質材の占める割合が５割以上で、大曲材・くされ・割れなどの商品価値の低い材を含まない事業に対して、ｈａ当たり２０万円の定額助成を行う。
　ただし適用条件は、県内原木市場のスギ平均価格が立方メートルあたり１万６０００円以下の場合。この価格を上回った場合は事業が中止される。
　また、伐採跡地への再造林実施も採択条件となっている。事業完了の翌年度から２年以内に確実に植栽を行わなければならない。