少子高齢化、人口減少社会対策を考える　　2005.10.10

　

　

　今日の日本経済新聞によると、今後政府が主導し、省庁横断的に少子化対策を進めていくことが報道されている。
　（以前に日本経済新聞は社説において、「児童手当バラマキ論」を展開しているが、）本日の記事の中でも、「児童手当拡充には、バラマキとの批判が根強い。」との、論調を繰り返す。 今年の年頭には、同社自ら「人口減少社会」に警鐘を鳴らし、少子化対策の重要性を訴える特集記事を掲載していてもである。　
　 一方、10月9日の新聞各紙では、内閣府が発表した「少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査」の調査結果が報じられていた。これによると、少子化対策として重要と考えているのが、児童手当などの経済的支援であった。つまり、子育てに対する経済的負担が少子化対策の障害になっている実態を表しているのだ。
　随分前に、この「Thinking Now」でも書いたことがあるが、政策効果を上げるためには、ある程度のサプライズが必要だ。つまり、思い切ってまとまった額を投じて事業化しないと、受け止め側に十分浸透しないのである。財政事情を考えれば、少しずつ段階的に進めるしかないのかも知れないが、ここはひとつ、「あれも、これも。」ではなく、「あれか、これか。」という集中と選択の判断が必要だろう。いま、日本は人口減少社会へ確実に進捗している。国の存亡に関わる事態なのだ。政策の重要度を勘案し、サプライズが伴う少子化対策を思い切って英断することは賢明と考えるものである。その意味では、6年前に公明党が連立政権参画する際に交わした合意事項にあった、当時の児童手当案はあのときしっかりやらせておけばと悔恨される。