ずい道等の覆工作業主任者技能講習

　労働安全衛生法第１４条により、「ずい道等型枠支保工の組立て、移動若しくは解体又は移動に伴うコンクリート打設の作業」を行う場合には、「ずい道等の覆工作業主任者」の技能講習を修了した者のうちから作業主任者を選任し、その者に当該作業に従事する労働者の指揮その他の労働省令で定める事項を行わせなければなりません

・受　講　資　格（満１８才に達した後、次のいずれかに該当する者）
（１）ずい道等の覆工の作業に３年以上従事した経験を有する者。

（２）学校教育法による大学、高等専門学校（５年制）又は高等学校において土木、建築又は農業土木に関する
　　学科を専攻して卒業した者で、その後２年以上ずい道等の覆工等の作業に従事した経験を有する者。

（３）次の各号に掲げる者で、当該訓練を修了した後２年以上ずい道等の覆工の作業に従事した経験を有する
　　者。
イ、職業能力開発促進法第２７条第１項の準則訓練である普通職業訓練のうち、職業能力開発促進法施行規
　　則別表第２の訓練科の欄に定める土木系土木施工科の訓練を修了した者
ロ、職業能力開発促進法の一部を改正する法律による改正前の職業能力開発促進法第２７条第１項の準則訓
　　練である養成訓練のうち、職業能力開発促進法施行規則等の一部を改正する省令による改正前の職業能
　　力開発促進法施行規則別表第３の訓練科の欄に掲げる土木科の訓練第１０条の準則訓練である養成訓練
　　として行われたもの及び職業訓練法の一部を改正する法律による改正前の職業訓練法第８条第１項の養
　　成訓練として行われたものを含む。）を修了した者（トンネルについての技能を専攻した者に限る。）
ハ、職業訓練法施行規則の一部を改正する省令附則第２条第１項に規定する専修訓練課程の普通職業訓練
　　のうち５３年改正省令による改正前の職業訓練法施行規則別表第８条第１項の養成訓練のうち旧訓練法規
　　則別表第２の訓練科の欄に掲げる土木科の訓練の例により行われる訓練を修了した者又は旧訓練法第８
　　条第１項の養成訓練のうち旧訓練規則別表第２の訓練科の欄に掲げる土木科の訓練を修了した者（トンネ
　　ルについての技能を専攻した者に限る。）

※経験年数の証明は事業主とします。但し、虚偽の証明をしたことが後日判明したときは交付済みの修了証
　は無効となります。
※単に型枠の組立て又は解体の作業のみに従事した年数は上記の経験年数には含みません。
※上記の（２）、（３）に該当する方は、訓練を修了したことを証明する書面又は卒業したことを証明する書面が
　必要となります。
　証明する書面に「原本に相違ない」との事業主証明を受けたものを添付した下さい。

・講　習　科　目

講習科目	講習時間
作業の方法に関する知識	６時間
工事用設備、機械、器具、作業環境に関する知識	４時間
作業者に対する教育等に関する知識	１時間３０分
関　係　法　令	１時間３０分
修　了　試　験

・講習科目の一部免除

	受講の免除を受けることができる者	講　習　科　目
イ	①前記受講資格の（３）に該当する者 ②職業能力開発促進法第２７条第１項の準則訓練である普通職業訓練のうち、職業能力開発促進法施行規則別表第４の訓練科の欄に掲げる土木科の訓練を修了した者（トンネルについての技能を専攻した者に限る。）	・作業の方法に関する知識・工事用設備、機械、器具、作業環境等に関する知識
ロ	③職業能力開発促進法第２８条第１項に規定する職業能力開発促進法施行規則別表第１１の免許職種の欄に掲げる土木科の職種に係る職業訓練指導員免許を受けた者	・作業の方法に関する知識・工事用設備、機械、器具、作業環境等に関する知識・作業者に対する教育等に関する知識

※写しや業務経歴書、事業主証明が虚偽であることが後日判明したときは、発行済みの修了証は無効となります。
※原本証明と事業主証明は、同じ用紙に行なって下さい。切り取り、のり付け等をした証明では原本証明とはなりません。

受講料及びテキスト代

区　　　分	受　講　料	テキスト代
全科目受講者	8,600円（税込み）	2,100円（消費税込み）
一部免除の（イ）に該当する方	6,000円（税込み）
一部免除の（ロ）に該当する方	4,800円（税込み）

注意：講習日当日に欠席されても受講料・テキスト代は返還しません。
　　　　都合で受講できなくなった時や代わりの方が受講される場合は、必ず事前
　　　　に連絡願います。

・受講申込書はこちらです。

・講習の申込方法についてはこちらです。

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