鋼橋架設等作業主任者技能講習
労働安全衛生法第14条により、高さ5m以上等の鋼製橋梁の架設作業を行う場合は、「鋼橋架設等作業主任者技能講習」を修了した者のうちから作業主任者を選任し、その者に作業を直接指揮命令させて施工しなければなりません。
・受 講 資 格(
満18才に達した後、次のいずれかに該当する者)
(1)橋梁の上部構造であって、金属製の部材により構成されるものの架設、解体又は変更に関する作業に
3年以上従事した経験を有する者
(2)学校教育法による大学、高等専門学校(5年制)、高等学校又は中等教育学校において土木又は建築
に関する学科を専攻して卒業した者で、その後2年以上鋼橋架設等の作業に従事した経験を有する者。
(3)その他厚生労働大臣が定めるものは、次の各号に掲げる者で、当該訓練を修了した後2年以上橋梁の
上部構造であって、金属製の部材により構成されるものの架設、解体又は変更の作業に従事した経験を
有する者。
イ、職業能力開発促進法第27条第1項の準則訓練である普通職業訓練のうち、職業能力開発促進法施行
規則別表第2の訓練科の欄に定める建築施工系とび科の訓練を修了した者。
ロ、職業能力開発促進法の一部を改正する法律による改正前の職業能力開発促進法第27条第1項の準則
訓練である養成訓練のうち、職業能力開発促進法施行規則等の一部を改正する省令による改正前の職
業能力開発促進法施行規則別表第3の訓練科の欄に掲げるとび科の訓練による改正前の職業訓練法
第10条の準則訓練である養成訓練として行われたもの及び職業訓練法の一部を改正する法律による改
正前の職業訓練法を修了した者。
ハ、職業能力開発促進法第27条第1項の準則訓練である普通職業訓練のうち、職業能力開発促進法施行
規則別表第4の訓練科の欄に掲げるとび科の訓練を修了した者
ニ、職業訓練法施行規則の一部を改正する省令附則第2条第1項に規定する専修訓練課程の普通職業訓練
のうち53年改正省令による改正前の職業訓練法施行規則別表第2の訓練科の欄に掲げるとび科の訓練
の例により行われる訓練を修了した者又は旧訓練法第8条第1項の養成訓練のうち旧訓練法規則別表第
2の欄に掲げるとび科の訓練を修了した者
※経験年数の証明は事業主とします。但し、虚偽の証明をしたことが後日判明したときは交付済みの修了証
は無効となります。
※単に型枠の組立て又は解体の作業のみに従事した年数は上記の経験年数には含みません。
※上記の(2)、(3)に該当する方は、訓練を修了したことを証明する書面又は卒業したことを証明する書面が
必要となります。
証明する書面に「原本に相違ない」との事業主証明を受けたものを添付した下さい。
・講 習 科 目
| 講習科目 |
講習時間 |
| 作業の方法に関する知識 |
5時間 |
| 工事用設備、機械、器具等に関する知識 |
1時間30分 |
| 作業環境等に関する知識 |
1時間30分 |
| 作業者に対する教育等に関する知識 |
1時間30分 |
| 関 係 法 令 |
1時間30分 |
| 修 了 試 験 |
・講習科目の一部免除
|
受講の免除を受けることができる者 |
講 習 科 目 |
| イ |
1.受講資格(3)の各号に掲げる者
2.職業能力開発促進法施行令(昭和44年政令第258号)別表第1に掲げる検定職種のうち、とびに係る1級又は2級の技能検定に合格した者 |
・作業の方法に関する知識
・工事用設備、機械、器具等に関する知識
・作業環境等に関する知識 |
| ロ |
職業能力開発促進法第28条第2項に規定する職業訓練指導員免許のうち職業能力開発促進法施行規則別表第11の免許職種の欄に掲げるとび科の職種に係る職業訓練指導員免許を受けた者 |
・作業の方法に関する知識
・工事用設備、機械、器具等に関する知識
・作業環境等に関する知識
・作業者に対する教育等に関する知識 |
| ハ |
1.建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者技能講習を修了した者
2.コンクリート橋架設等作業主任者技能講習を修了した者 |
・作業環境等に関する知識
・作業者に対する教育等に関する知識 |
※写しや業務経歴書、事業主証明が虚偽であることが後日判明したときは、発行済みの修了証は無効となります。
※原本証明と事業主証明は、同じ用紙に行なって下さい。切り取り、のり付け等をした証明では原本証明とはなりません。
受講料及びテキスト代
| 区 分 |
受 講 料 |
テキスト代 |
| 全科目受講者 |
8,400円(税込み) |
1,800円
(消費税込み) |
| 一部免除の(イ)に該当する方 |
6,000円(税込み) |
| 一部免除の(ロ)に該当する方 |
4,800円(税込み) |
| 一部免除の(ハ)に該当する方 |
7,000円(税込み) |
注意:講習日当日に欠席されても受講料・テキスト代は返還しません。
都合で受講できなくなった時や代わりの方が受講される場合は、必ず事前
に連絡願います。
・受講申込書はこちらです。
・講習の申込方法についてはこちらです。
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