コンクリート造の工作物の解体等作業主任者技能講習

　労働安全衛生法第１４条により、「コンクリート造の工作物（その高さが５ｍ以上であるものに限る。）の解体又は破壊の作業」を行う場合は、所定の技能講習を修了した者のうちから、「コンクリート造の工作物の解体等作業主任者」を選任し、その者に当該作業に従事する労働者の指揮その他の労働省令で定める事項を行なわせなければなりません。

・受　講　資　格（満１８才に達した後、次のいずれかに該当する者）
（１）コンクリート造の工作物の解体又は破壊の作業（以下工作物の解体等の作業という）に３年以上従事した
　　経験を有する者。

（２）学校教育法による大学、高等専門学校（５年制）又は高等学校において土木又は建築に関する学科を専
　　攻して卒業した者で、その後２年以上工作物の解体等の作業に従事した経験を有する者。

（３）職業能力開発促進法（昭和４４年法律第６４号）第２７条第１項の準則訓練である普通職業訓練のうち、職
　　業能力開発促進法（昭和４４年労働省令第２４号）別表第２の訓練科の欄に定める建築施工系とび科の訓
　　練を修了し、２年以上解体作業に従事した経験を有する者。

（４）職業能力開発促進法の一部を改正する法律（平成４年法律第６７号）による改正前の職業能力開発促進法
　　（以下「旧能開法」という。）第２７条第１項の準則訓練である養成訓練のうち、職業能力開発促進法施行規
　　則等の一部を改正する省令（平成５年労働省令第１号。以下「平成５年改正省令」という。）による改正前の
　　職業能力開発促進法施行規則別表第３の訓練科の欄に掲げるとび科の訓練（職業訓練法の一部を改正す
　　る法律（昭和６０年法律第５６号）による改正前の職業訓練法（以下「旧訓練法」という。）第１０条の準則訓
　　練である養成訓練として行われたもの及び職業訓練法の一部を改正する法律（昭和５３年法律第４０号）に
　　よる改正前の職業訓練法（以下「旧訓練法」という。）第８条第１項の養成訓練として行われたものを含む。）
　　を修了し（解体についての技能を専攻した者に限る。）、２年以上従事した経験を有する者。

（５）職業訓練法施行規則の一部を改正する省令（昭和５３年労働省令第３７号。以下「５３年改正省令」とい
　　う。）附則第２条第１項に規定する専修訓練課程の普通職業訓練（平成５年改正省令による改正前の動向
　　に規定する専修訓練課程の養成訓練を含む。）のうち５３年改正省令による改正前の職業訓練法施行規則
　　（以下「旧訓練法規則」という。）別表第２の訓練科の欄に掲げるとび科の訓練の例により行われる訓練を
　　修了した者又は旧訓練法第８条第１項の養成訓練のうち旧訓練法規則別表第２の訓練科の欄に掲げると
　　び科の訓練を修了し（解体についての技能を専攻した者に限る。）、２年以上解体作業に従事した経験を有
　　する者。

※経験年数の証明は事業主とします。但し、虚偽の証明をしたことが後日判明したときは交付済みの修了証
　は無効となります。
※単に型枠の組立て又は解体の作業のみに従事した年数は上記の経験年数には含みません。
※上記の（２）、（３）、（４）、（５）に該当する方は、訓練を修了したことを証明する書面又は卒業したことを証明
　する書面が必要となります。
　証明する書面に「原本に相違ない」との事業主証明を受けたものを添付した下さい。

・講　習　科　目

講習科目	講習時間
作業の方法に関する知識	７時間
工事用設備、機械、器具、作業環境に関する知識	３時間
作業者に対する教育等に関する知識	１時間３０分
関　係　法　令	１時間３０分
修　了　試　験

・講習科目の一部免除

免除区分	受講の免除を受けることができる者	講　習　科　目
イ	１．前述の受講資格のうち（３）、（４）又は（５）に該当する者２．職業能力開発促進法第２７条第１項の準則訓練である普通職業訓練のうち、職業能力開発促進法施行規則別表第４の訓練科の欄に掲げるとび科の訓練（旧能開法第２７条第１項の準則訓練である能力再開発訓練の欄に掲げるとび科の訓練（旧能開法第２７条第１項の準則訓練である能力再開発訓練として行われたもの、訓練法第１０条の準則訓練である能力再開発訓練として行われたもの及び旧訓練法第８条第１項の能力再開発訓練として行われたものを含む。）を修了した者（解体について技能を専攻した者に限る。）３．職業訓練法施行令（昭和４４年政令第２５８号）別表第１に掲げる検定職種のうち、とびに係る１級又は２級の技能検定に合格した者	・作業の方法に関する知識・工事用設備、機械、器具、作業環境等に関する知識
ロ	職業能力開発促進法第２８条第１項に規定する職業能力開発促進法施行規則別表第１１の免許職種の欄に掲げるとび科の職種に係る職業訓練指導員免許を受けた者	・作業の方法に関する知識・工事用設備、機械、器具、作業環境等に関する知識・作業者に対する教育等に関する知識

※写しや業務経歴書、事業主証明が虚偽であることが後日判明したときは、発行済みの修了証は無効となります。
※原本証明と事業主証明は、同じ用紙に行なって下さい。切り取り、のり付け等をした証明では原本証明とはなりません。

受講料及びテキスト代

区　　　分	受　講　料	テキスト代
全科目受講者	8,600円（税込み）	2,100円（消費税込み）
一部免除の（イ）に該当の方	6,000円（税込み）
一部免除の（ロ）に該当の方	4,800円（税込み）

注意：講習日当日に欠席されても受講料・テキスト代は返還しません。
　　　　都合で受講できなくなった時や代わりの方が受講される場合は、必ず事前
　　　　に連絡願います。

・受講申込書はこちらです。

・講習の申込方法についてはこちらです。

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