 和解書作成代理
 和解について
和解のメリットは？
不動産の売買・交換・賃貸借に関する和解書
貸金などの債権・債務に関する和解書
取引・企業に関する和解書
相隣・居住環境に関する和解書
事故・公害に関する和解書
家族・相続に関する和解書
刑事事件に関する和解書
 和解について
「合意書・示談書・協定書・覚書・念書など」の作成・調整代理を
承ります。
民法６９５条：「和解は、当事者が互いに譲歩してその間に存する
争いを止めることを約することによって、その効力を生ずる」
和解契約は、法律上の権利をめぐり争っている者あるいは将来争う
かもしれないと予想される者同士が、お互いにその主張にそれぞれ
調和・妥協点を見出し、譲歩（譲り合うこと）することで和解をする
ための契約です。
“和を以って尊しとなす”〜「和解」こそ日本人の心
「合意書・示談書・協定書・覚書・念書など」、表題としての呼び方
は様々ですが、要するに「和解書」という意味合いになります。
最近の我が国もかなり欧米諸国に近づいているのか、「訴訟」の
件数も増加してきているとはいえ、そこはやはり「和」の国“日本”。
訴訟になる前に何とか当事者同士の話し合いで、円満解決したい
と思うのが人情です。
上に挙げた「合意書・示談書・協定書・覚書・念書など」の文書は、
この「私法上の法律的な紛争」を互いの話し合いによって解決、
あるいは紛争が将来的に起こりうると予想される場合の紛争予防
のために、お互いが納得して作成しておくものです。
また「合意書」や「示談書」と銘打ってあっても、和解契約としての
“確定力”が働きます。
民法６９６条では、いったん和解をした以上たとえ後で和解したこと
と違った確証・事実などが判明したとしても、すでに決定した和解
内容は変更することができないという拘束力が生じる、とあります。
ですから、この内容を破棄するような行動に出た場合は、契約不
履行として賠償責任が生じる可能性もあります。
合意・示談・協定などを取り交わす双方の最終目的は、今後とも長
く付き合っていく継続的な調和（一部事故の場合の示談は例外）な
のでしょうから、そのことを常に念頭において、一度決めた話し合い
の内容は真摯に誠実に、“約束は守る”という姿勢でお互いに合意
したいものです。
※もちろん話し合いの合意・示談・協定とはいっても「契約」です
から、公序良俗に反する取り決めは無効となりますし、天災
など予想不能な事態が起こった場合にまでその効力を相手方に
強制することはできませんので、その「確定力・拘束力」も絶対
不変のものではありません。
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和解のメリットは？
和解することの一番のメリットは、わずらわしい裁判手続を経ない
で、早期に解決・目的実現を達成することができるということです。
“時は金なり”〜time is money〜といいます。目の前の目的・
利益を完全制覇することに躍起になり、加えて自分の面子・意地も
手伝い、それに費やす時間のことを忘れがちになるのが常。
でもその無駄に費やされる“時間”こそ本当の意味での損失では
ないでしょうか？
調和点・妥協点を早期に見出し、お互いに“時間”を有効に使える
ことこそ“将来の大いなる利益・メリット”だと私は思います。
当事務所では、「和解書」（合意書・示談書・協定書・覚書・念書な
ど）の調整・作成・相談などのお手伝いをさせていただくことで、紛争
の予防・早期発見・早期解決を実現し、“時間”という最大のメリットを
創出することに尽力いたします。
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不動産の売買・交換・賃貸借に関する和解書
土地建物の売買契約履行に関する紛争解決を目的とする和解書
紛争解決として土地売買をなすことを目的とする和解書
紛争解決として建物売買をなすことを目的とする和解書
区分建物（マンション等）の売買に関する和解書
契約合意解除に基づく手付返還・原状回復義務に関する和解書
土地の交換に関する和解書
建物の明渡しに関する和解書
土地の明渡しに関する和解書
建物収去と土地明渡しを目的とする和解書
建物買取りと土地明渡しを目的とする和解書
賃料の増額に関する和解書
借地・借家の利用関係に関する和解書など
など、不動産売買・交換・賃貸借に関する「合意書・示談書・
協定書・覚書・念書」等の和解書作成のための調整・代理をサポート
いたします。
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貸金などの債権・債務に関する和解書
《 貸金（債権）回収に関する和解書 》
一時払い
分割払い
元金・利息・遅延損害金
元金弁済に伴う抵当権解除
完済に伴う譲渡担保権解除
連帯保証人弁済による担保物交付
第三者債務引き受け
債権譲渡による第三者肩代わり
分割払い容認による新抵当権設定
弁済延期容認による新質権設定
数字貸金についての譲渡担保権設定
内払による競売申立取り下げ
一部相殺に伴う残金一時払い
債務者死亡による相続人債務継承
《 貸金以外の金銭債権回収に関する和解書 》
売掛代金（継続的契約関係など）
請負代金（建築工事、債権譲渡、プログラミング、製品開発など）
飲食代金
立替金
医療費
預託金
保証金
手付金
約束手形金 など
など、貸金等の債権・債務に関する「合意書・示談書・協定書・覚書
・念書」等の和解書作成のための調整・代理をサポートいたします。
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取引・企業に関する和解書
《 動産の売買・リースに関する和解書 》
動産（自動車など）の売買契約解除
売買目的物（機械など）の欠陥瑕疵修補
売買目的物の瑕疵による契約解除
動産（ＯＡ機器）のリース契約解除 など
《 請負契約に関する和解書 》
設計監理契約の中途解除
建設工事契約解除と事後処理
工事の瑕疵の存否に関する紛争
プログラミングの改造請負に対する修補と損害賠償 など
《 知的財産権に関する和解書 》
特許権に基づく差止め・損害賠償
意匠権侵害紛争における差止め
商標権侵害紛争における使用許諾
プログラム著作権紛争における複製許諾
商号使用差止め など
《 会社に関する和解書 》
定款上の株式譲渡不承認・事後処理
株主からの株式買取り請求処理
株主総会の取締役解任決議 など
《 人事・労務に関する和解書 》
解雇の撤回
解雇効力紛争
解雇有効における解決金の支払
身元保証人の責任と支払方法
フランチャイズ契約の解除・清算
トレードシークレット（営業秘密・企業秘密）侵害紛争 など
など、取引・企業・人事に関する「合意書・示談書・協定書・覚書
・念書」等の和解書作成のための調整・代理をサポートいたします。
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相隣・居住環境に関する和解書
《 建築工事に関する和解書 》
付近住民との工事協定書
日照確保の為の一部建築中止
日照権補償
騒音・振動紛争
電波障害紛争
プライバシー侵害紛争
工事による建造物毀損 など
《 相隣関係に関する和解書 》
境界紛争
囲繞地通行権紛争
通行地役権紛争
ガス・水道工事・私道利用に関する紛争 など
《 居住環境に関する和解書 》
騒音・振動防止（カラオケ・店舗施設）に関する紛争
臭気防止紛争
ペットに関する紛争
建築協定
ゴルフ場開発に関する紛争 など
などの、相隣・居住環境に関する「合意書・示談書」の和解書作成
のための調整・代理をサポートいたします。
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事故・公害に関する和解書
交通事故に関する和解書
医療過誤に関する和解書
製造物責任に関する和解書
工作物責任に関する和解書
労災事故に関する和解書
アスベストによる悪性中皮腫死亡事故
暴行傷害に関する和解書
建築請負業者の安全配慮義務違反に関する和解書
消費者問題に関する和解書
火災事故に関する和解書
ペット事故に関する和解書
学校事故に関する和解書
無認可保育所での事故に関する和解書
公害（水質汚濁、騒音、振動、放射能、廃棄物など）に関する和解書
名誉・プライバシー侵害に関する和解書
スポーツ事故に関する和解書
ホテル宿泊中での事故に関する和解書
警備会社の契約不履行に関する和解書
フランチャイザーの安全指導義務に関する和解書
通所介護施設での事故に関する和解書 など
などの、事故・公害に関する「合意書・示談書・協定書・覚書・
念書」等の和解書作成のための調整・代理をサポートいたします。
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家族・相続に関する和解書
《 親族等に関する和解書 》
夫婦の和合の為の和解書
婚約解消に関する和解書
離婚前紛争に関する和解書
離婚協議に関する和解書
離婚後紛争に関する和解書
内縁関係解消に関する和解書
私通関係解消に関する和解書
親の扶養義務に関する和解書
離縁（養子縁組解消）に関する和解書 など
《 相続に関する和解書 》
遺産分割協議書
遺留分減殺に関する和解書
遺産分割後の被認知者の価額請求
寄与分を定める協議書
遺産分割後における共有関係終了
祭祀継承者に関する和解書 など
などの、家族・相続に関する｢合意書・示談書・協定書・覚書・念書｣
等の和解書作成の為の調整・代理をサポートいたします。
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刑事事件に関する和解書
業務上過失致死傷事件（自動車事故）
業務上過失致死傷事件（工場現場事故）
業務上過失致死傷事件（医療事故）
過失傷害事件（路上の喧嘩事故など）
強盗・窃盗事件
詐欺事件
横領事件
暴行・傷害事件（示談金分割支払約定など）
器物損壊事件
建造物損壊事件
猥褻犯等事件
痴漢等の冤罪事件
名誉毀損事件
放火事件
業務上失火事件・重過失失火事件
私文書偽造事件
電磁的記録不正作出事件（パソコン通信） など
などの、刑事事件に関する「合意書・示談書・協定書・覚書・念書」
等の和解書作成のための調整・代理をサポートいたします。
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