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富山県富山市の茶谷昌宏行政書士事務所
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    相続手続支援・相談

 
    「あなたにもできる!相続手続サポートパック」
       煩わしい相続手続のマニュアル決定版!
      ※安心サポート・無料相談アフターケア付き
 ご希望の方には「相続に関する手続一覧」をお送り致します。
 
    ※ お問合せ・お申込みは、こちら まで。
 

※ ご希望の方には、「相続に関する手続一覧」
   (一般的、年金・保険金、家裁申立、相続財産、税金)

   を無料でお送りさせて頂いております。
   お気軽にお申し付けください。

 
     相続について・相続開始から相続税申告までの流れ
 
     相続手続のてびき
 
     遺産分割の対象となる財産とならない財産
 
     相続財産の分け方
 
     相続財産の評価方法
 
     金融資産の名義変更
 
     不動産(土地・建物)の名義変更
 
     「特別受益」」と「寄与分」
 
     遺留分について
 
     家庭裁判所への申立て
 
     相続税の申告について
 
     遺言書作成について(自筆証書、公正証書など)
 


   相続について

 
  “相続”は、今や人生における最大の関心事であると同時に、最大
  の問題となりつつあります。私達はこの「人生最大の問題」の解決
  に少しでもお役に立てれば、と思っています。
 
  「相続」は“争続”ではなく“想続”〜家族への思い遣りこそ「相続」。
  「争続」の予防は、早いほうが吉です。
  遺言書・生前贈与・遺産分割プランで、「想続」を実現しましょう。
  もう一度、申し上げます。
  「争続」の予防は、早いほうが吉です。
  遺言書、生前贈与、遺産分割プランで、「想続」を実現しましょう。
 
  相続財産を名義変更するだけでも、「給付手続き」、「継続手続き」、
  「廃止手続き」と三種類あり、その数だけでも70種類にも上ります。
  故人を悼む気持ちを引きずりながら、この膨大な手続きをこなすの
  は、精神的にも肉体的にもかなり大変です。
 
  仕事を抱えながら或いは家族の世話をしながらでは、見落として
  しまうものも出てくるでしょうし、それに伴って思わぬ経済的不利益
  を被ることもあります。
 
  ●当事務所では相続人関係者の方々のために、一般的手続・
    専門的手続を代行させていただいております。
    相続手続の専門家として、ご依頼人様のお役に立てますよう
    真摯に取り組んで参ります。
    安心してお任せください。       行政書士 茶谷昌宏

 
 


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  相続開始から相続税申告までの流れ

相続開始(被相続人死亡)  手続・必要書類等   備考・メモ等 
@    死亡届の提出
         ↓
 死亡届(市町村) 死亡後7日以内
A   葬儀費用の出納整理
         ↓
葬儀費用は遺産債務として認められるので、相続税申告の控除額対象となります。
B    遺言書の確認
         ↓
遺言書検認の
   家事審判申立
    (家庭裁判所)
公正証書遺言以外は
家裁の検認が必要。
検認前開封は厳禁。
C    相続人の確認
         ↓
行方不明者がいる場合は、失踪宣告審判の申立書 被相続人、相続人の
戸籍謄本等を調査。
D   遺産の概要の把握
         ↓
遺産の中に大きな債務などが無いかを調べる。
E 相続放棄・限定承認の選択
   (死亡後3ヶ月以内に)
         ↓
相続放棄・限定承認
 申述家事審判申立
必要があれば。
   (債務超過など)
しないときは単純承認となる。
F   遺産の調査・評価
         ↓
固定資産評価証明書・地積図等・登記簿謄本(不動産)
残高証明書
(金融機関)
相続税が掛かりそうな遺産で、評価が難しい場合は、税理士等の専門家に調査依頼。
G 被相続人の所得税申告
   (死亡後4ヶ月以内)
         ↓
 準確定申告書
    (税務署へ)
年金以外の定期的収入があった場合は、還付金あり。
H 遺産分割協議(話し合い)        
         ↓
遺産分割協議書作成
(金融資産・不動産等の名義変更に必要)
相続人全員の話し合い
  (調停・審判もあり)
I 金融資産、不動産(土地
   ・建物)等の名義変更
         ↓
金融機関所定用紙、
登記申請書等、
遺言書、遺産分割協議書、戸籍類その他
遺言書、遺産分割協議書の内容に従い、各々の名義変更を行う。
J   相続税の計算
  (遺産が課税対象の場合)
         ↓
相続税延納・物納
        申請書
事情に応じて、
延納・物納を検討する。
K   相続税の申告
   (死亡後10ヶ月以内)
 相続税の申告書
     (税務署へ)
節税対策は、
専門家(税理士など)と 相談して対応。


 
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