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| 相続開始(被相続人死亡) | 手続・必要書類等 | 備考・メモ等 |
|---|---|---|
| @ 死亡届の提出 ↓ |
死亡届(市町村) | 死亡後7日以内 |
| A 葬儀費用の出納整理 ↓ |
葬儀費用は遺産債務として認められるので、相続税申告の控除額対象となります。 | |
| B 遺言書の確認 ↓ |
遺言書検認の 家事審判申立 (家庭裁判所) |
公正証書遺言以外は 家裁の検認が必要。 検認前開封は厳禁。 |
| C 相続人の確認 ↓ |
行方不明者がいる場合は、失踪宣告審判の申立書 | 被相続人、相続人の 戸籍謄本等を調査。 |
| D 遺産の概要の把握 ↓ |
遺産の中に大きな債務などが無いかを調べる。 | |
| E 相続放棄・限定承認の選択 (死亡後3ヶ月以内に) ↓ |
相続放棄・限定承認 申述家事審判申立 |
必要があれば。 (債務超過など) しないときは単純承認となる。 |
| F 遺産の調査・評価 ↓ |
固定資産評価証明書・地積図等・登記簿謄本(不動産) 残高証明書 (金融機関) |
相続税が掛かりそうな遺産で、評価が難しい場合は、税理士等の専門家に調査依頼。 |
| G 被相続人の所得税申告 (死亡後4ヶ月以内) ↓ |
準確定申告書 (税務署へ) |
年金以外の定期的収入があった場合は、還付金あり。 |
| H 遺産分割協議(話し合い) ↓ |
遺産分割協議書作成 (金融資産・不動産等の名義変更に必要) |
相続人全員の話し合い (調停・審判もあり) |
| I 金融資産、不動産(土地 ・建物)等の名義変更 ↓ |
金融機関所定用紙、 登記申請書等、 遺言書、遺産分割協議書、戸籍類その他 |
遺言書、遺産分割協議書の内容に従い、各々の名義変更を行う。 |
| J 相続税の計算 (遺産が課税対象の場合) ↓ |
相続税延納・物納 申請書 |
事情に応じて、 延納・物納を検討する。 |
| K 相続税の申告 (死亡後10ヶ月以内) |
相続税の申告書 (税務署へ) |
節税対策は、 専門家(税理士など)と 相談して対応。 |







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