 融資申請・補助金等申請
“ご融資を受けて、新たに事業を始めようという方”
“貸付を受けて、事業をもっと拡張したいという方”
“合理化等のための設備投資を行う予定がある方”
“特定のものづくり基盤技術を活かし新しく製品開発を行う方”
“食品等の生活衛生関係の事業で、更に資金等が必要な方”
は、一度ご相談ください。
当事務所では、主にこれから事業を始めようとされる方や、
事業を始められて間もない方が、融資や補助金・助成金を
事業資金の一部として活用する為のお手伝いをさせて頂きます。
（融資・貸付、補助金・助成金の申請手続を支援致します）
★ お問合せは、こちら まで。お気軽にご相談ください。
 日本政策金融公庫（国民生活事業）活用
新規開業資金（新企業育成貸付）
企業活力強化資金（企業活力強化貸付）
生活衛生融資（生活衛生関係事業貸付）
女性、若者/シニア起業家資金
事業計画書・創業計画書・企業概要書等作成
日本政策金融公庫への申請～実行までの流れ
事業補助金・助成金の活用
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 日本政策金融公庫（国民生活事業）活用
●融資を受けられる為にはどうすれば良い？
融資をするかどうかは、日本政策金融公庫が独自に審査
した結果決定をしますので、単に形式的な要件を満たした
だけでは、必ず融資が受けられるとは限りません。
だからといって、手をこまねいて何もしなかったら、本当に
融資は受けられませんので、できるだけ融資をして貰える
ようにその可能性を高めなければなりません。
この可能性を高めるための３つの大きなポイント（要件）が、
①：融資を受けたいと思う金額と同程度の「自己資金」を
持っていること。
②：保証人（連帯保証人）あるいは、担保（不動産抵当等）
が付けられること。
③：事業計画（事業計画書等）が、シッカリしていること。
の、３つの要件が揃っていることが原則です。
自己資金が皆無なのに、いきなり事業を始めたいから融資
してほしいなんて、虫の良い話です。自分が本当に事業を
立ち上げたいと思うなら、それまでに幾らかの元手を少なか
らず貯めていて当然ですし、そういう熱意・真剣味・努力など
を金融機関側に示すためにも、一定の自己資金の保有は
必要です。
また、保証人や担保は金融機関にとっての保険ですから、
それが全くありません、というのは理不尽な話です。
よほどの将来性・確実性・信頼性・安心感など、金融機関
が保証人・担保が無くても絶対利益が上がるだろうと見込め
るだけの「保証」が無くては融資は受けられないでしょう。
更に、事業計画が事業主の中でしっかり出来上がっていて
こそ利益モデルが確立しますから、その事業を成功させて、
利益を上げられるという予測が立てられるのであれば、融資
を受けられるということになります。つまり金融機関も定期的
に返済をしてもらえるだろうと踏むわけですね。
以下、日本政策金融公庫には、どのような事業資金融資が
あるのか説明します。
※日本政策金融公庫HPへ（参照）
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新規開業資金（新企業育成貸付）
●「新規開業資金（新企業育成貸付）」は新たに事業を始める
方や、事業を開始後おおむね５年以内の方を対象に融資
を行っています。
■新規開業資金の概要
次のいずれかに該当する方が利用できます。
１．現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、
次のいずれかに該当する方
A：現在お勤めの企業に継続して6年以上お勤めの方
B：現在お勤めの企業と同じ業種に通算して6年以上
お勤めの方
２．大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に
継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に
関連した業種の事業を始める方
３．技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応
する事業を始める方
４・雇用の創出を伴う事業を始める方
５．１～４のいずれかを満たして事業を始めた方で事業
開始後おおむね5年以内の方
資金の使途は、 新たに事業を始めるため、、または、
事業開始後に必要とする資金です。
融 資 額 は、 ７，２００万円以内でうち運転資金が
４，８００万円以内です。
返済期間は、設備資金は１５年以内（特に必要な場合は
２０年以内）うち据置期間は３年以内。
利率（年）は、「基準利率」・「特利A」・「特利C」
取扱期間は、平成２５年３月３１日まで
保証人・担保は、本人の希望を考慮しながら相談。
※使途、返済期間、担保・保証人の有無などにより、
異なる利率が適用されます。
※技術・ノウハウ等に新規性がみられる方のうち、
一定の要件を満たす方は挑戦支援融資制度も
利用できます。
※審査の結果、ご希望に添えないことがあります。
＜日本政策金融公庫HPより抜粋＞
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企業活力強化資金（企業活力強化貸付）
●企業活力強化資金（企業活力強化貸付）は、合理化等の
ための設備投資を行う商業関連業種を営む方や、特定の
ものづくり基盤技術を活用した新製品の開発などを行う方
を対象に融資を行っています。
■企業活力強化資金の概要
次のいずれかに該当する方が利用できます。
１．商業振興関連
（１）次のいずれかの業種を営む方
①卸売業
②小売業
③飲食サービス業
④サービス業
（２）次のいずれかに該当する方
①中小小売商業振興法第４条第６項に規定する
商店街整備等支援計画の認定を受けた事業を
実施する特定会社
②中心市街地活性化法第４０条第４項に規定する
特定民間中心市街地活性化事業計画の認定に
基づき、次の何れかの事業を実施する方
（但し、アの事業を実施する方は特定会社に限る）
ア：中心市街地活性化法第７条第７項第７号に
定める特定商業施設等整備事業
イ：中心市街地活性化法第７条第８項に定める
特定商業施設等整備事業
２．ものづくり製品開発関連
中小ものづくり高度化法第２条第２項に規定する
特定ものづくり基盤技術を活用した新製品・新技術
の開発および当該開発の成果にかかる販路開拓等
に取り組む方で、次のすべての要件を満たす方
（１）技術的課題を明確にした新製品・新技術開発の
内容およびその販路開拓等にかかるものづくり
製品開発等計画書を策定すること
（２）当該新製品・新技術に関する売上高が、融資から
５年後の決算が終了するまでの間に直近の当該
売上高の１．５倍以上に増加することが見込まれる。
資金の使途としては、次のいずれかを行うために必要な
設備資金・運転資金（但し、（５）は運転資金に限る）
（１）合理化、共同化等を図るための設備の取得
＜店舗、仕入・配送・販路設備など＞
（２）セルフサービス店の取得
（３）ショッピングセンターへの入居
（４）新分野への進出
（５）販売促進、人材確保
（６）空き店舗への入居
融資額は、
７，２００万円以内（うち運転資金４，８００万以内）
返済期間は、
設備投資が、２０年以内＜据置期間２年以内＞
運転資金が、５年以内（特に必要な場合７年以内）
＜据置期間１年以内＞
利率は、「基準利率」・「特利A」・「特利B」・「特利C」
取扱期間は、平成２５年３月３１日まで
保証人・担保は、本人の希望を考慮しながら相談。
※使途、返済期間、担保・保証人の有無などにより、
異なる利率が適用されます。
※一定の要件を満たす方は挑戦支援融資制度も
利用できます。
※利率は金融情勢により変動しますので、借入金利
（固定）は、記載されている利率とは異なる場合あり。
※審査の結果、ご希望に添えないことがあります。
＜日本政策金融公庫HPより抜粋＞
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生活衛生融資（生活衛生関係事業貸付）
●生活衛生融資（生活衛生関係事業貸付）は、衛生水準を
高め近代化を促進するための事業を行う方を対象として、
融資を行っています。
■融資の対象となる業種としては、
＜飲食店営業＞
①そば・うどん店（麺類を扱う飲食店営業）
②中華料理店（上海、台湾、中華そば、餃子等）
③すし店（寿司店営業）
④料理店（風営許可を得ている飲食店営業）
⑤社交業（風営許可を得ている飲食店営業）
⑥その他飲食店（食堂、てんぷら、うなぎ、鳥、釜飯、
沖縄、グリル、ファミレス、フレンチ、韓国、大衆酒場、
おでん、ドライブイン、スナック、ファスト、仕出、弁当）
⑦喫茶店（喫茶、フルーツP、音楽・純喫茶、スナック）
⑧食肉販売業（精肉、馬肉、獣肉、冷凍肉、牛・馬等）
⑨食鶏肉販売業（鶏肉小売・卸売り営業）
⑩氷雪販売業（氷小売・卸売り営業）
⑪理容業（理髪、床屋、理容所、理容院、バーバー）
⑫美容業（美容室、美容院、結髪業、ビューティS）
⑬興行場営業（映画館、劇場シアター、寄席、演芸場）
⑭旅館業（旅館、観光ホテル、ビジネスホテル、宿屋）
⑮一般公衆浴場業（銭湯、湯屋、風呂屋、温泉浴場）
⑯サウナ営業（県生活衛生営業指導センター発行の
意見書が申込書に添付されたものに限る。）
⑰その他公衆浴場業（スーパー銭湯、健康ランド等）
⑱クリーニング業（洗濯業、ランドリー、貸しタオル業）
⑲理容師・美容師養成施設（理容学校、美容学校）
■融資対象となる方（組合等）
生活衛生貸付では、下記の組合等を対象とした生活
衛生関係営業に関連する融資も行っています。
１．生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合および
生活衛生同業組合連合会
２．事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会
３．商工組合、商工組合連合会および協業組合
４．商店街振興組合および商店街振興組合連合会
５．一般社団法人および一般財団法人
６．専修学校および各種学校の設置を目的とする法人
＜日本政策金融公庫HPより抜粋＞
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女性、若者/シニア起業家資金
●女性、若者/シニア起業家資金（新企業育成貸付）は、
事業開始後おおむね５年以内の女性の方、３０歳未満か
５５歳以上の方を対象として融資を行っています。
■女性、若者/シニア起業家資金の概要
利用できる方は、女性または３０歳未満か５５歳以上の方
であって、新たに事業を始める方や事業開始後おおむね
５年以内の方。
融資額は、
７，２００万円以内（うち運転資金４，８００万円以内）
返済期間は、
設備資金が、１５年以内（特に必要な場合２０年以内）
＜うち据置期間２年以内＞
運転資金が、５年以内（特に必要な場合７年以内）
＜うち据置期間１年以内＞
利率（年）は、設備資金「特利A」・「特利C」
運転資金および土地取得資金「基準利率」
取扱期間は、平成２５年３月３１日まで
保証人・担保は、本人の希望を考慮しながら相談。
※使途、返済期間、担保・保証人の有無などにより、
異なる利率が適用されます。
※技術・ノウハウ等に新規性がみられる方のうち、
一定の要件を満たす方は挑戦支援融資制度も
利用できます。
※審査の結果、ご希望に添えないことがあります。
＜日本政策金融公庫HPより抜粋＞
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事業計画書・創業計画書・企業概要書等作成
冒頭でも書きましたように、融資を受けるに当たって、
ポイントとなる３つの要件で、自己資金、保証人・担保と
並び特に重要なのが、「事業計画書」・「創業計画書」が
シッカリと策定されているか？ということです。
事業・創業計画書では、次のような項目をシッカリと
策定し、審査においてその熱意・夢・真剣さ・誠実さ・
努力等を汲み取ってもらい、融資を受けられる可能性を
高めましょう。
・事業や創業に当たっての動機
・事業の経験・勤務先・資格等
・取扱商品・サービス
・取引先・仕入先・取引条件等
・必要な資金と調達先・調達方法
・事業の見通し（当初～３年～５年）
・企業・事業の概要書（事業経験、営業開始時期、従業員
関連企業、取扱商品・サービス、取引先・取引条件など）
・セールスポイント、優位・専門性、独自性、将来性、利益性
・販売先、顧客ターゲット
・経営方針（経営理念、行動方針など）
・事業活動方針
（事業開始動機、事業展開ビジョン、販売活動計画）
・設備投資計画（事業出店計画、設備投資計画）
・人員計画（採用計画、人件費計画など）
・収支計画表：売上高、売上原価、諸経費
（初年度～3年～5年）
・売上予測計算表（開業～3年～5年）、開業後の見通し等。
このように、日本政策金融公庫の所定申請書だけではなく、
その他にも、自社の事業・創業計画のアピールポイントや、
将来的な予測計算書等を作成し、その持ち得る「情熱」や
「目標」「誠実さ」を金融公庫へ積極的に提案することにより、
融資を受けられる可能性を高める共に、自らの事業への熱い
想いを主観的・客観的に見つめ直すことにより、より今後の
事業展開にもこの策定書が役に立つことになると思います。
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日本政策金融公庫への申請～実行までの流れ
●日本政策金融公庫への申請～実行までの流れ
日本政策金融公庫にて、ご相談
↓
書類の作成
（申請書類・事業計画書等）
↓
申 請
（日本政策金融公庫へ持参・郵送）
↓ ＜1～2週間＞
面 談
（日本政策金融公庫にて。来訪も可）
↓ ＜数日～数週間＞
ご 契 約
↓ ＜1ケ月～ ＞
ご 融 資
（銀行口座への振込み）
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事業補助金・助成金の活用
●事業補助金について
名称は色々あります。
「補助金」「助成金」「交付金」「奨励金」「・・・事業」など。
これらの「お金」は国や自治体が出してくれる「タダで貰える」
お金です。
大きく分けますと、「補助金」は企業・法人・会社が、商品や
サービスの開発・改革などを行う場合、事業に掛かる経費
を頂けるものです。
「助成金」は、社員・従業員を雇用する場合に支給される
ものが多いと理解してもらっても良いでしょう。
どちらにしろ、国や自治体が法律・規則でそれぞれの名称
で取り決めているものです。
これらの「補助金」「助成金」やその他の交付金は、ただ手
をこまねいて待っているだけでは、1円も支給されることは
無いのが現実です。
ご存知のとおり、役所は「申請主義」を貫いていて、たとえ
補助金や助成金等を受け取るに相応しい立派な会社さん
であろうと、役所の方から「貴社は補助金を受けるに足る
企業なので、受け取って下さい」などと親切に連絡しては
くれません。
「補助金」「助成金」が欲しければ、所定の申請用紙・添付
書類を整えて交付申請して貰わねば支給しません。という
姿勢です。
要するに補助金・助成金を貰うには、こちらの方から打って
出る以外に方法はありません。
「叩けよ、さらば開かれん。求めよ、さらば与えられん。」
ですね。
つまり御社としては、今日からでも補助金・助成金を受けよ
うとする姿勢が下記のように常に必要になるということです。
“我が社には、どんな補助金が貰えるのだろうか？”
“事業を開始したいのだが、どんな要件であれば補助金が
もらえるのだろうか？”
“社員・従業員を雇用したいのだが、どういう条件であれば
助成金が貰えるのだろうか？”
●補助金・助成金を交付する目的
国や自治体には、補助金・助成金を交付するべき目的が
それぞれあります。
端的にいうと、役所の観点から見て「事業をして欲しい企業
・会社、好ましい企業・会社」のために交付するということ。
その企業の持つ優れた技術・商品・サービスが社会に提供
されることによって、より好ましい社会的影響が見込まれる
或いは、地域の経済活性化につながると思われる場合に、
その商品やサービスをより製造・提供しやすいように、金銭
面でバックアップしようということです。
また高齢化社会が進むにつれ、会社の定年制度をより長く
したり、高齢者を雇用したりといった場合にも、公共性あり
と判断して、助成金を支給するということです。
補助金や助成金は、「税金」から成り立っていますから、
それを支給する以上は「社会の為になる」事業であって
欲しいわけで、補助金制度によって役所が企業・会社を
より望ましい姿に導こうという姿勢なのです。
しいては、補助金を受け取るということは、すなわち役所
の支援を受けるということですから、その企業は公共性が
あり、事業も将来的に有望だと役所から太鼓判を押して
もらったようなものなのです。
●募集期間が限られている。
公的融資申請の手続は、常に受け付けていますが、
補助金・助成金等については、「募集期間」があります
ので、早め早めに申請手続きを取るようにします。
事業補助金は、受付期間が限定されていますので、
なるべく前倒しで手続を取っていかねばなりません。
国や自治体の補助金は、4月～翌年3月までに予算が
組まれているので、手続に遅れて新年度に申請しても、
また次回にして下さいと門前払いになります。
具体的な手続の流れとしては、
説明会（1～2月）→審査（3月）→交付決定（4月～5月）
という流れが一般的ですので、この手続に遅れますと、
補助金が受け取れないという事態になってしまいます。
●審査基準は？
補助金・助成金を交付してもらう審査の基準としては、
次の5つの要素が、いわゆる共通項です。
①新規性
従来に無い特別な技術・アイデアがあるもので、
従来の商品・サービスを上手く組み合わせて、
更に新しいものになるものも含まれています。
②独創性
今まで誰も思いつかなかったオリジナルなモノ・
商品：サービスなどです。
③実現性
技術・サービス・アイデアが素晴らしいものでも、
金銭的に巨額な資金が必要で、金も時間も人
ももの凄くたくさん掛かるだろうと思われるもの
は、果たして実現できるのか？という問題が
生じますので、実現可能な範囲内であることも
必要でしょう。
④波及性
その事業を始めることで、地域の経済活性化に
つながるであろうとか、新たな雇用創出に結び
つくであろうとか、社会的に貢献できると推測
される事業計画であることも大切でしょう。
⑤市場性
「売れる見通しがある」ということ。
どんなに素晴らしい商品・サービスであっても、
お客様がそれを買わなければ何の意味もあり
ません。事業をするのであれば、儲からなくて
はいけないのは言うまでもありません。
●補助金が交付される事業計画とは？
事業計画書の作成方法には、次の4つが重要です。
①：提出書類は、20枚程度が丁度良い。
②：仕入先（信用性）、販売先（顧客ターゲット）を明示。
③：3～5年先の事業の実現性・将来見込みを提示。
④：説明は、代表者・経営者本人が行うこと。
●代表者・経営者の「情熱」
申請書類・添付書類に、手続き上問題がなければ、
最終段階として、代表者・経営者の説明が求められ
ることになりますが、ここで重要なのは「融資申請」
の場合と同様、補助金・助成金申請でも「代表者・
経営者の資質」が、最優先されるということです。
ですので、代表者・経営者本人が説明に行く場合には、
「この企業・会社は真剣で、代表者・経営者には情熱が
感じられる。社を挙げて一丸となって事業に取り組んで
いる」という意気込みを、役所側に伝えることがもっとも
重要な要素になるでしょう。
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