会社設立・相続・遺言・成年後見・契約書・許認可申請・内容証明・離婚協議書・融資・補助金申請などを取り扱う富山県富山市の行政書士です

　　　　会社設立（法人設立）

　　
　　　会社設立
　
　　 　・ はじめに
　
　　　株式会社設立の流れ
　
　　　 ・ 設立手続きに入る前に決めておくこと
　　　 ・ 設立手続きに入りましょう
　 　　・ 会社設立費用の概算
　
　　　LLC（合同会社）とLLP（有限責任事業組合）について
　
　 　　・ LLCとLLPとは
　
　　　NPO・公益法人設立
　
　　　 ・ NPO・公益法人設立申請手続き
　
　　　事業開始・創業に向けての融資申請・助成金申請へ。
　

　　　はじめに

　
　　　＠法務相談所　茶谷昌宏行政書士事務所では、「会社設立」を
　　　主要業務の一つとしています。
　　　子供の頃に思い描いた「夢」は、誰にでもあると思います。
　　　その夢を実現するための第１歩としての「会社設立」を、当方では
　　　支援させていただきます。
　
　　　会社には、株式会社が代表として挙げられますが、果たして
　　　「会社」を作るとどのようなメリットがあるのでしょうか？
　
　　　まず第１には、「対外的信用度」が挙げられます。最近では法人
　　　組織であるという条件で契約を結ぶという傾向があり個人事業主
　　　ではビジネス機会も減ってしまうということがあります。
　
　　　第２には「有限責任」であるということです。これから設立しようか
　　　と考えておられる方には縁起でもない話ですが、事業がうまく行か
　　　なくなった場合、経営者を始め株主は自分が出資した分の資本金
　　　さえ諦めれば、それ以上の責任は負わなくても良いということ。
　
　　　個人事業主が無限責任であるという大きなリスクを背負うのとは
　 　 対照的です。ですから、会社という組織を作れば、思い切った
　 　 ビジネスを展開できるという利点がありますね。
　
　　　あなたの「子供の頃の夢」は、何だったでしょうか？
　　　そのまま机の引出しの中に眠ったままになっていませんか？
　　　夢を夢のままにしたままで、グレー色の人生を送り続けますか？
　　　それとも、自分の城を築き上げて、カラフルな景色を楽しむ人生
　　　を創りあげますか？
　
　　　心の灰の中でくすぶっている『火種』に、もう一度“炎”を
　　　灯しましょう！あなたにはそれが出来ます！
　
　　　Work out your own Destiny !!（運命を切り開け！）
　

　　設立手続きに入る前に決めておくこと

　
　　�@ 機関設計を決めましょう。
　　　A：従来の有限会社と同じ形を採用する場合：取締役１名、
　　　監査役は任意
　　　B：従来の株式会社と同じ形を採用する場合：取締役３名、
　　　監査役１名
　
　　�A 役員について決めましょう。
　　　「取締役」「監査役」の任期と人選
　
　　�B 出資者と出資割合を決めましょう。
　　　出資者を募り資本金を確保して会社を設立することを募集設立と
　　　いいます。逆に発起人が自ら出資して会社を設立することを
　　　発起設立といいます。どの形態で設立しても自由です。
　
　　�C 会社の事業目的を決めましょう。
　　　「適法性」「営利性」「明確性」「具体性」の４点が要件です。
　
　　�D 許可・認可・申請・届出を確認しましょう。
　　　人に関する要件：役員など
　　　資産に関する要件：資本金総額
　　　場所に関する要件：事業所所在地など
　　　その他の要件：事業目的などを満たしているかどうかが
　　　ポイントです。
　
　　�E 社名・所在地・決算月を決めましょう。
　　　社名＝「商号」は、基本的には自由ですが、社名の先頭か
　　　末尾に必ず「株式会社」の文字を入れます。
　
　　�F 役所・金融機関について調べておきましょう。
　　　「公証人役場」：定款認証、「金融機関」：資本金の払い込み、
　　　「法務局」：類似商号調査・事業目的確認・登記申請
　

　　　設立手続きに入りましょう

　
　　�@会社代表印を作りましょう。
　　　「会社代表印」（実印）、「銀行印」（銀行に届ける印鑑）、角印
　　　（認印）の三種類を作っておきましょう。
　
　　�A定款を作りましょう。
　　　内容としては、会社名・会社所在地・株主総会・利益配当方法
　　　など多種にわたります。
　　　「絶対的記載事項」と呼ばれる法律で記載が義務付けられている
　　　事項がありますので要注意です。
　
　　�B就任承諾書を作りましょう。
　　　定款を作る上で役員を記す事項がありますから、最初の役員に
　　　定められた全員の就任承諾書は必須
　
　　�C定款の認証を行いましょう。
　　　定款認証に出向く人は基本的に「発起人全員」ですが、全員で
　　　行けない場合には委任状を作り、代理人が公証役場へ出向く
　　　ことになります。
　
　　�D資本金の払込をしましょう。
　　　先述の「定款の認証」がつつがなく終わりましたら、今度は
　　　いよいよ「資本金」を払い込みます。
　
　　�E登記申請を行います。
　　　こちらは当事務所の提携の司法書士に依頼することになります。
　　　登記申請の添付書類としては、調査報告書と取締役会議事録を
　　　作成しましょう。
　
　　�F登記簿謄本と印鑑カードを取得しましょう。
　　　会社設立直後は何かと「登記簿謄本」と「会社印の印鑑カード」が
　　　必要になりますので、設立後にはこの２つものを取得しておくのが
　　　良いでしょう。
　
　　�G会社設立後の各種届出をしましょう。
　　　税務署、都道府県税事務所、市区町村役場、社会保険事務所、
　　　労働基準監督署　、ハローワーク　
　

　　会社設立費用の概算

　
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