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有森税理士事務所

〒236-0014
横浜市金沢区寺前
1-1-26
マックコート102

TEL:045-784-2534
FAX:045-784-9674
info@arimo.jp

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 5月の税務

1.特別農業所得者の承認申請
申請期限・・・5月15日

2.個人の道府県民税
市町村民税の特別徴収税額の通知
(1)通知方法・・特別徴収義務者経由、納税義務者へ通知
(2)通知期限・・5月31日

3.自動車税の納付
(1)賦課期日・・4月1日
(2)納期限・・5月31日

4.3月決算法人の確定申告(法人税・消費税・地方税)
申告期限・・5月31日

5.確定申告税額の延納届出に係る延納税額の納付
納期限・・5月31日



東北地方太平洋沖地震の影響のよる申告・納付等の期限延長について

今回の地震の被害に鑑み、申告・納付等が出来ない納税者については、状況等が落ち着いた後、「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を提出することにより延長が認められます。
詳しくは最寄の税務署まで
 
 関連サイト
日本税理士会連合会
東京税理士会
東京地方税理士会
税理士会横浜南支部
横浜南税務署
横浜市役所
横浜地方法務局
横浜地方裁判所
横浜弁護士会
横浜司法書士会
横浜社会保険労務士会
横浜行政書士会
横浜FP協会
横浜市金沢区役所
横浜市磯子区役所
横浜市港南区役所
横浜市南区役所
横浜市中区役所
横浜市戸塚区役所
横浜地方合同庁舎
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業務案内

パソコン会計ソフトの導入運用支援
(弥生会計、会計王、PCA会計、勘定奉行)
売上、費用、利益などがリアルタイムで把握できます。
数字に強くなります。従来の税理士事務所まかせの数字から、自社の目的に応じた会計データを作成できます。
精度の高いデータで、財務会計、給与計算、社会保険料計算等を、横浜市の税理士
有森税理士事務所はそれぞれの目的に応じて、導入から運用まで支援します。

記帳代行

会計処理をする時間がない、または時間が勿体ない。経営に専念したい、という方のために
有森税理士事務所では、ICS㈱の専門家用コンピューターを配置して、お客様の多様な要請に応えます。
財務会計(本店支店別会計、各部署別会計含む)、建設業会計、得意先管理、買掛金管理、横浜市の税理士 有森税理士事務所は
給与計算(当業務に付随する社会保険業務を含む)まで幅広く対応しています。

巡回監査訪問
横浜市の税理士 有森税理士事務所は、「パソコン会計」入力のお客様、「記帳代行」のお客様を問わず、毎月1回程度伺い、月次試算表の作成、説明、早期の決算予測や納税予測等のアドバイスを行います。
税務相談や資金繰りの相談もお受けします。

決算と申告

個人、法人を問わず決算と申告は1年に1度の大事な業務です。横浜税理士
有森税理士事務所では、損益計算書、貸借対照表、株主資本変動計算書
(法人場合のみ)を作成します。
所得税申告書、法人税申告書、消費税申告書を作成し、電子申告により迅速に税務署等に提出を行っています。

年末調整

従業員を雇って給料を支払えば、年末調整の義務が生じます。年末調整は、いわば従業員の確定申告に相当します。各種の資料により、個人の所得税の過不足計算をおこなって、税額を確定する作業です。横浜市の税理士
有森税理士事務所では、年末調整計算以外にも、「
給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」や
総括表」、「給与支払報告書」、「償却資産税申告書」等も作成、提出します。
所得税法の定義はこちら

税務調査の立会い

数年に1度、税務署から、任意調査と称して(実際はこれをなかなか拒否出来ないので強制調査と結果は同じ)税務調査が行われます。
税務署調査官の1人から3人が来所、前5年分の確定申告の基となった会社の資料を調査されます。
場合によっては
社長の個人通帳までチェックされますが、横浜市の税理士 有森税理士事務所は、
そのつど、これらの税務調査に立会い、お客様の不利にならぬよう適切なアドバイスを行い、
調査で問題が指摘されたときは解決のために所轄税務署の担当者と
交渉を行います。
法人税法の定義はこちら


相続税の申告や遺産分割協議等

相続税の申告

不幸にして、
相続開始相続税の申告義務が発生した場合、
相続開始の翌日から、
10ヶ月以内に相続税を納付しなければなりません。
横浜市の税理士、有森税理士事務所は
適切な計算に基づき相続税の申告のお手伝いを致します。

【遺産分割協議書作成や・遺言書作成の方法等もご相談ください。】
相続になったらはー>こちら







相続税法の定義はこちら

新会社法による株式会社設立 (電子定款認証で印紙税が4万円お得になります!)

法人設立の相談
・事業計画の策定
・資金計画の相談、
・節税相談(役員報酬の設定等)
・社会保険・労働保険の各種手続き
・創業支援融資等各種制度融資についての相談
・会計ソフト(弥生会計、会計王、PCA会計、勘定奉行)導入のサポート

経営計画や予算管理策定
中小企業基盤整備機構「中小企業のための経営計画策定支援」に基づく経営計画や予算管理案策定中です

   (横浜市、川崎市、東京の各他区)
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 横浜市以外や上記以外の横浜市の地区でも税理士として対応しております 


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