税理士横浜市　金沢区の税理士　有森税理士事務所　会社設立　申告　税務相談

１．特別農業所得者の承認申請
申請期限・・・５月１５日

２．個人の道府県民税
市町村民税の特別徴収税額の通知
（１）通知方法・・特別徴収義務者経由、納税義務者へ通知
（２）通知期限・・５月３１日

３．自動車税の納付
（１）賦課期日・・４月１日
（２）納期限・・５月３１日

４．３月決算法人の確定申告（法人税・消費税・地方税）
申告期限・・５月３１日

５．確定申告税額の延納届出に係る延納税額の納付
納期限・・５月３１日

東北地方太平洋沖地震の影響のよる申告・納付等の期限延長について

今回の地震の被害に鑑み、申告・納付等が出来ない納税者については、状況等が落ち着いた後、「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を提出することにより延長が認められます。
詳しくは最寄の税務署まで

関連サイト

日本税理士会連合会

東京税理士会

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■会計処理の方法

会計処理の方法により、消費税の還付が受けられます。

消費税の仕組み・基本は、仮受消費税から仮払消費税を差し引き、残額があればその金額を税務署に
納付することになりますが、その計算の結果、マイナスとなる、つまり、仮払消費税のほうが、仮受消費税
より多ければ、マイナス金額は還付されます。
関係する手続きを間違えないようにして、消費税の還付を受けましょう。

消費税の還付が考えられる事例

１．原則課税方式を選択していて、消費税の申告書で赤字となった。－＞その赤字となった金額が還付。
　　この場合、免税業者でも「課税事業者選択不適用届出書」を提出して置く。

２．建物等の大きな設備投資をして、仮払い消費税のほうが多いと予想されるときは、その事業年度開始日の前日までに、（簡易課税を選択しているとこの還付が受けられませんので）簡易課税選択不適用届けを提出しておく。

３．設立事業年度２期までの会社で資本金１０００万円未満のの会社は原則は免税業者なので、
　　消費税の納付もないかわりに、還付もありません。そこで、大きな設備投資で消費税の還付を
　　受けようとする場合には、「課税事業者選択届」を提出する必要があります。

４．災害等により被害を受けた会社（平成１８年度税制改正）
　　「簡易課税制度選択不適用届出書」は原則、事業年度開始に日の前日までに提出しなければ、
　　適用になりませんが、災害が発生してその日までに提出することが出来なかった場合には、
　　災害が止んだ後、２ヶ月以内に提出すれば、税務署長の承認を受けることで、救済されています。

　　消費税ワンポイント税務！
　　　消費税法上の非課税取引と免税取引の違いは、仕入れ税額控除の有無

非課税、不課税、免税の３つの取引は、消費税がかからないという点では同じですが、区分を間違えると、次のように　仕入れ税額控除など、消費税の計算に影響します。

＊非課税取引・・・非課税取引にかかった消費税を仕入れ税額控除することができない。また課税事業者の判定の売上高の計算に含めることができない

＊免税取引・・・・・免税取引(輸出等の売上）のための仕入れにかかった消費税を仕入れ税額控除することができる。また免税点制度や簡易課税制度の適用上限の判定には、課税売上高の計算に含める。

＊不課税取引・・・消費税とは関係のない取引であるため、消費税の計算に影響しない。

市販の会計ソフトを使って入力をしたいという方

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その結果、決算の数字の予測や納税額の試算を行い、節税又は利益確保のための対策を講じます。

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　横浜市以外や上記以外の横浜市の地区でも税理士として対応しております　

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