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有森税理士事務所

〒236-0014
横浜市金沢区寺前
1-1-26
マックコート102

TEL:045-784-2534
FAX:045-784-9674
info@arimo.jp

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 5月の税務

1.特別農業所得者の承認申請
申請期限・・・5月15日

2.個人の道府県民税
市町村民税の特別徴収税額の通知
(1)通知方法・・特別徴収義務者経由、納税義務者へ通知
(2)通知期限・・5月31日

3.自動車税の納付
(1)賦課期日・・4月1日
(2)納期限・・5月31日

4.3月決算法人の確定申告(法人税・消費税・地方税)
申告期限・・5月31日

5.確定申告税額の延納届出に係る延納税額の納付
納期限・・5月31日



東北地方太平洋沖地震の影響のよる申告・納付等の期限延長について

今回の地震の被害に鑑み、申告・納付等が出来ない納税者については、状況等が落ち着いた後、「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を提出することにより延長が認められます。
詳しくは最寄の税務署まで


 関連サイト
日本税理士会連合会
東京税理士会
東京地方税理士会
税理士会横浜南支部
横浜南税務署
横浜市役所
横浜地方法務局
横浜地方裁判所
横浜弁護士会
横浜司法書士会
横浜社会保険労務士会
横浜行政書士会
横浜FP協会
横浜市金沢区役所
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横浜市南区役所
横浜市中区役所
横浜市戸塚区役所
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有森税理士事務所の簡単経営分析

自社の営業効率がわかる経営指標は

社長:前期に比べ今期の売り上げは順調なのに、思ったよりも利益がでていないようなのですが、、、。


所長:そういう場合は「売上高営業利益率」をみてください。これは売上高に対する、企業の営業活動によって得た利益の割合を示すもので、この比率が高いほど企業の営業活動が合理的能率的に行われていることを示しています。


売上高営業利益率(%)=営業利益÷純売上高×100

参考:主要業種別の売上高営業利益率      
 全産業 建設業   製造業 卸売業   小売業

飲食店

宿泊業

サービス業 
  3.0   2.4   4.2   1.9   1.5   3.0    3.6

                           TKC経営指標より、以下同じ


自社の経営成績がわかる指標は?

所長:同じように「売上高経常利益率」をチェックしてください。

売上高に対する経常利益の割合を示します。経常利益とは営業利益から営業外収支を加減したものです。
売上高経常利益率(%)=経常利益÷純売上高×100
参考

 全産業  建設業  製造業  卸売業  小売業

 飲食店

 宿泊業

サービス業 
  3.3   2.6   4.4   2.1   2.0   3.1   3.9

自社の粗利益を知るには?

所長:自社のいわゆる粗利益をの割合を示す指標で、この数値が高ければ、より付加価値の高い商品等を販売しており、逆に低ければ薄利多売であることを示しています。


売上総利益率(%)=売り上げ総利益÷純売上高×100
参考

全業種   建設業 製造業   卸売業 小売業 

飲食店

宿泊業 

サービス業 
 27.2  18.0  21.2  18.8  29.8  66.3   41.5

自社の労務費を他社と比べると?

所長:「労務費対売上高比率」を確認してみましょう。

これは売上高に占める労務費の割合を示す数値で、労務費は固定費となる傾向が強いため売上高の増減により変化します。同業種の平均値を参考に、自社の数値をチェックしてみみましょう。


労務費対売上高比率(%)=当期労務費÷純売上高×売上原価按分率×100
参考

 全業種 建設業  製造業   卸売業  小売業

飲食業
宿泊業

サービス業 
  8.1  11.9  1.5   0.5   0.6  1.7   8.3

資金繰りの状況?

社長:経済環境が厳しく貸倒れの危険性や資金繰りの状況をチェックしたい


所長:売上債権回転期間を確認してください。これは売上債権の回収期間を示すもので、この期間が長ければ貸倒れが発生する危険性が大きく、また資金繰りの悪化を表します。


売上債権回収期間(日数)=売上債権÷順売上高×365

参考:主要業種別の売上債権回収期間(日数)

全産業

建設業

製造業

卸売業

小売業

宿泊
飲食業 

サービス業
 53.5  53.3  77.0  64.1  25.6  7.9   44.9



在庫の状況を確認したいが、、、

所長:たな卸資産回転期間を確認してください。

これは商品等を入手してから販売するまでの期間を示すもので、短いほうが望ましいとされていますが、短縮するにも限度があります。なお適正な在庫量や生産期間を判断する指標としては、売上原価をこの計算式の分母として計算します。


たな卸資産回転期間(日数)=たな卸資産÷純売上高×365
主要産業別のたな卸資産回転期間(日)

全産業 建設業 製造業 卸売業  小売業  宿泊
飲食業
サービス業 
 26.7  40.5  31.6  22.5  27.8  5.1    5.9



自己資本の充実度を確認したいが、、、

社長:経済情勢が厳しい中、自社の自己資本が充実しているかどうかをチェックしておきたい、、


所長:自己資本比率を確認してください。この指標は、会社が所有・使用する資産(総資本)のうち、自前分(自己資本)がどれくらい占めているかを表し、資本構造の健全性を示す重要な指標です。


この比率は高いほうが良く、目標として50%ぐらいを目安にしましょう。
自己資本比率(%)=自己資本÷総資本×100


参考:主要業種別の自己資本比率

全産業 建設業 製造業 卸売業 小売業  宿泊
飲食業
サービス業
 34.8  36.3  37.0  32.0  33.4  25.3   39.6









従業員の生産性は?

社長:従業員1人当りいくら売り上げているかチェックしておきたいのですが、、、

所長:まず、1人当り売り上げ高を確認してください。この指標は、従業員1人当りの月平均の売上高を示すもので、人的生産性を見る上で重要です。この数値が高いほど、生産性は高く効率がよいということになります。

1人当たり売上高(月)(千円)=純売上高÷12÷平均従業員数

参考:主要業種別1人当り売上高(月)(千円)

全産業  建設業   製造業 卸売業   小売業

 宿泊飲食
サービス業

サービス業 
 1.617  1.942  1.562  4.066  1.774  614

 677


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