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横浜市の税理士
有森税理士事務所

〒236-0014
横浜市金沢区寺前
1-1-26
マックコート102

TEL:045-784-2534
FAX:045-784-9674
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1月の税務

1.給与所得者の扶養控除等申告書の提出
(1)提出期限・・本年最初の給与支払日の前日
(2)提出先・・給与の支払者

2.支払調書の提出
提出期限・・1月31日

3.源泉徴収票の交付
(1)交付期限・・1月31日
(交付先)・・所轄税務署長と納税者

4.23年12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
納期限・・1月10日

5.11月決算法人の確定申告
申告期限・・1月31日

6.給与支払報告書の提出
(1)提出期限・・1月31日
(2)提出義務者・・1月1日現在において給与の支払いをしている者で、給与に対する源泉徴収義務がある者
(3)提出先・・給与の支払を受けている者の住所地の各市町村長


東北地方太平洋沖地震の影響のよる申告・納付等の期限延長について

今回の地震の被害に鑑み、申告・納付等が出来ない納税者については、状況等が落ち着いた後、「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を提出することにより延長が認められます。
詳しくは最寄の税務署まで


 税理士業務関連の横浜市にある公共機関等
 関連サイト(リンク)
日本税理士会連合会
東京税理士会
東京地方税理士会
税理士会横浜南支部
横浜南税務署
横浜市役所
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横浜市の有森税理士事務所は金沢区を拠点として活動する税理士事務所です
横浜市の有森税理士事務所は、新規開業の方、小規模会社のファイトあふれる社長さんを応援します!
                                                         
(活動地域→金沢区、磯子区、港南区、戸塚区、南区、神奈川区、中区、横浜市のその他区、横須賀市、厚木市、川崎市、東京都、港区、渋谷区等)その他地区でも税理士としての業務を行っています。
横浜の税理士、有森税理士事務所は以下の申告及び各制度の支援をしています。
所得税、法人税、贈与税、相続税消費税等の各申告のお手伝い、ベンチャー企業支援、金融・証券税制支援、土地・住宅税制支援、税額控除制度支援、事業承継支援、相続時精算課税制度支援、国際課税制度支援、物納制度支援、消費税等の還付制度支援起業・会社設立支援、マイホーム税制支援

会社設立・起業・開業
横浜に新規に会社を設立する方を 横浜有森税理士事務所は応援!
新規開業計画を立て、設立準備、設立登記準備、税務に関する諸官庁への提出書類の作成、提出は横浜有森税理士事務所が便利です。

独立、開業を検討中で横浜の税理士に依頼を希望の方
会社設立を検討中で横浜の税理士に依頼を希望の方 ぜひ有森税理士事務所にお電話ください


個人事業から会社への組織変更(法人成り)
個人、法人の税務上どちらが有利なのかを横浜 有森税理士事務所が検討致します
法人成りする場合の登記や税務関係の手続、会計処理その他のバックアップを横浜 有森税理士事務所が迅速に行ってまいります。


 神奈川県庁
法人の税務会計顧問及び確定申告
記帳指導から税務相談そして法人税の申告は勿論、決算予測や節税対策・キャッシュフローのアドバイスを横浜 有森税理士事務所は行います

消費税の税務
消費税は大変身近ではありますが、実務処理は複雑でわかりにくいものです。還付を受けられるケースもあります。税理士としての長年の経験を生かして横浜 有森税理士事務所にご相談ください。         
 横浜税関
相続税・贈与税の申告
相続税については、税理士業務のなかでも特に経験の必要な業務です。
当事務所では、税理士としての長年の経験より、相続税対策はもちろん、また相続が発生した場合の「相続税の申告」も安心して横浜 有森税理士事務所にお任せください。 

所得税の税務会計顧問として
個人事業者は青色申告をすることにより、数々の優遇措置を受けられ節税となります。一定の帳簿を備え付け、日々の取引を記録する等の義務が課せられていますが、慣れれば難しいことではありません。横浜 有森税理士事務所では、記帳方法から節税対策まで、しっかりとサポートしていきます
 神奈川県警とランドマーク

ITのフル活用事務所です 
横浜 有森税理士事務所は、電子申告は勿論、全ての税務に対してITテクノロジーを活用して知識と経験と情報収集に自信のある事務所です
また税理士として、お客様のよき相談者として税理士業務だけではなく、横浜 有森税理士事務所は他の士業関連業務についても知識と情報を得る努力を怠りません。


  (横浜市、川崎市、東京の各他区)
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 横浜市以外や上記以外の横浜市の地区でも税理士として対応しております 

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