憲法九条を無視して進められた軍備、自衛隊の拡大、そして海外派兵。無視、解釈改憲を重ね、空洞化
 させ、憲法以前の状態を復活させ、拡大させ、そして今、条文そのものが改悪されようとしている。



 

     


  「最高法規」とは、国でいちばん高い位にある規則で、つまり憲法のことです。この中で、国民の基本的人権
  は、これまでかるく考えられていましたので、憲法九十七条は、おごそかなことばで、この基本的人権は、人間
  がながいあいだ力をつくしてえたものであり、これまでいろいろのことにであってきたえられたものであるから、
  これからもけっして侵すことのできない永久の権利であると記しております
(基本的人権の不可侵性、永久性)

  こんどの憲法では、日本の国は、けっして二度と戦争をしないように、二つのことをきめました。その一つは、
  兵隊も軍艦も飛行機も、およそ戦争をするためのものは、いっさいもたないということです。これからさき日本
  には、陸軍も海軍も空軍もないのです。これを戦力の放棄といいます。「放棄」とは、「すててしまう」ということで
  す。しかし、みなさんは、けっして心ぼそく思うことはありません。日本は正しいことを、ほかの国よりさきに行な
  ったのです。世の中に、正しいことぐらい強いものはありません
戦争の放棄、備及び交戦権の否認)

  
(憲法施行後まもなく「文部省」が発行した、中学一年生用社会科教科書からの抜粋です。詳しくは、「憲法の話」をご覧下さい)


  米英軍の攻撃によるイラク民間人の犠牲者(写真)
  The "Shock and Awe" Gallery(写真)

  イラク戦争被害の記録   
  開戦責任追及の原点に立ち返るべき時
  STOP!ブッシュ・小泉!アフガン・イラクの次を北朝鮮にするな

  シリーズ:自衛隊派兵のウソと危険
  自衛隊が米英軍の戦闘を助ける「イラク占領支援法」

  「在日の子勇気づけたい」と東京弁護士会が都内私鉄の車内、駅構内にポスター掲示
  北朝鮮問題に対し日本政府がとるべき紛争抑止政策の提言について
  朝鮮民主主義人民共和国・アメリカ・日本・韓国4カ国に対する国際共同署名運動

  国民保護法制の狙いとは何か
  有事関連7法案に反対する!


  反戦・護憲            全外教            パレスチナ            人権・NGO
    (6:4更新)                    (5:18更新)                      (6:4更新)                  (06:3:25更新)

  シンさんの辺野古日記

  ビルマ市民フォーラム(5月8日:更新)

  リンク集1 リンク集2(10月31日:更新) 

  mail ウイルスチェックサービス     




           民間人の犠牲者(死亡者)数です。「復興」、できますか?
           The "Shock and Awe" Gallery(写真)。米英軍はイラクで何をしたか!


 9月13日(木)

自民総裁選、14日告示・19日投開票   与党、衝撃と戸惑い広がる 「何でこの時期に」と絶句   野党、一様に驚き 「辞めるなら参院選後」

海自給油新法、国会承認規定盛らず 政府方針   テロ特措法延長に反対 平和団体が首相官邸前で訴え

NHK関連33団体 利益剰余金、計886億円

倒産件数5カ月連続増加 8月、負債額は今年最大


給油継続に執着するのは愚策 行き詰まり深まる安倍政権 安原和雄(無料記事)
臨時国会(9月10日召集)最大の焦点は、インド洋で米軍中心の多国籍軍に対し、海上自衛隊が現在実施中の給油を今後も継続するための法的措置をとれるかどうかである。安倍政権は現行のテロ対策特措法(11月1日で期限切れ)の延長策よりも、新法の成立によって、給油継続を図る考えと伝えられるが、参院で第1党になった民主党は給油継続そのものに反対している。肝心の米軍主導の対テロ戦争はかえってテロの拡大を招き、対テロ戦争としては失敗に終わっている。そういう対テロ戦争を後方支援するための給油を継続する理由はないだろう。継続にこだわるのは愚策というべきであり、参院選での自民党の惨敗以降、いよいよ行き詰まりが深まる安倍政権―という印象が広がるばかりである。(2007/09/12)


 9月11日(火)

衆院で再議決辞さず 給油継続へ政府方針


イラク撤退「12月から」 米大統領に司令官報告


アフガン南部で自爆テロ、28人死亡


民主化勢力に連日の「警告」 ミャンマー軍政に「焦り」


<停職6ヶ月「出勤」日記・16>夏休み明け、「出勤」再開前夜は寝付かれず(無料記事)
9月3日(月)。立川二中へ。9月の月曜日は、今日が初日で最終となる。来週の月曜日は、今春の卒業式での、私を除く被処分者に対する再発防止研修。そこに抗議と支援に行くので、立川二中には今年は今日が最後だ。遠足を迎える子どものように、昨夜は布団に入ってから寝付かれずに3時間、やっと3時半ころ眠りに入ったが、今度は夢の中で「起きなくちゃ」としきりに言っている。そうして5時半起床。登校時は夏休みの間「出勤」しなかったからか、「あれ?また来たの?」という表情の生徒がかなりいた(2007/09/09)


 9月9日(日)

9月9日9時9分一斉に 各地で「9条守れ」の行動

“家”手放せぬ河川敷生活者 「生活か命かの選択」


 9月7日(土)

「祭られ悔しい」 靖国合祀訴訟で韓国人遺族


イラク駐留米兵16万8千人 03年5月以来、最大規模   駐イラク米軍の削減勧告へ 現地司令官、来春から


イスラエル軍と交戦、武装勢力10人死亡 ガザ


 9月7日(金)

在日朝鮮人歌劇団の使用を不許可 岡山市の文化施設

朝鮮総連の要請拒否 水害支援での貨物船入港


威嚇発砲に僧侶反発、軍政当局者閉じ込める ミャンマー


 9月5日(水)

「ブッシュ氏は歴代最低の米大統領」 豪・民間世論調査

パキスタン:死者29人負傷者約70人に バス爆破で

ミャンマー:西部で物価高騰に抗議し1000人がデモ


 9月4日(火)

新田原で日米が共同訓練 嘉手納基地からF15参加


ブッシュ大統領、イラクを電撃訪問 増派効果アピール

バスラ中心部から撤収開始 イラク駐留英軍、開戦後初


パレスチナで選挙制度変更 ハマスの排除狙う


新憲法の原則、強い軍政色 ミャンマー国民会議閉幕


 9月3日(月)

遠藤農水相、3日辞任 補助金不正で引責 政権へ大打撃   首相の任命責任を追及 野党、遠藤農相問題で


武装勢力掃討作戦を開始 スリランカ政府、15人死亡


 9月2日(日)

8月の民間人死者1771人 イラク依然、泥沼

イラク撤退作業、1年必要 米シンクタンクが研究


裁判官の「憲法回避」を問う 弁護士 西野百合子
国民が国を憲法違反で訴える違憲訴訟は、憲法判断に入らないまま敗訴というのが、日本では通り相場だ。裁判所は憲法を適用して国家権力の行き過ぎを抑制するという役割を放棄し、憲法の空洞化を招いた。西野百合子弁護士は、憲法をよみがえらすために、裁判官に課せられた憲法尊重擁護義務(憲法99条)を個々の裁判官に対し、裁判で問うべきだと述べる。(2007/09/01)


 8月31日(金)

水俣病の未認定患者 一律救済決める 与党PT

現在の認定基準廃止を 原爆症、控訴取り下げも

政府のいう「非戦闘地域」が「非戦闘地域」だろうよ?。冗談はさておき、「自衛隊は憲法違反」ということを抜きにしてこういう議論がされているということだ。

「非戦闘地域」政府解釈は非現実的 安保法制懇で意見

迎撃ミサイル、代々木公園などで展開検討 9月にも訓練


サドル師 マフディ軍の活動、半年停止 統制とれず

米国:イラク人虐待米兵 監督の中佐に無罪


 8月30日(木)

中国人強制連行訴訟で原告敗訴の判決 前橋地裁

戦犯の供養塔撤去を 無断で建立、愛知・幡豆町が訴訟へ


シーア派の聖地カルバラで抗争 52人死亡 イラク

イラク:米軍、大使館関係者含むイラン人7人を拘束

500億ドル追加要求へ イラク戦争で米政権


アフガニスタン:タリバン兵100人 米が空爆で殺害


ビルマの事態改善に日本政府の軍政への要請求める 超党派の民主化議連が声明
超党派の国会議員からなる「ミャンマーの民主化を支援する議員連盟」(会長・大島理森(衆議院議員)は29日、燃料価格の大幅値上げに抗議してビルマ(ミャンマー)各地で始まった平和的なデモの参加者を同国政府が多数逮捕・拘束していることに強い懸念を表明する声明を発表した。欧米諸国の政府は相次ぎ軍政を批判しているが、日本政府は未だ沈黙を保ったまま。声明は、日本政府が事態の早期改善と不当逮捕・拘束者の即時釈放をビルマ政府に強く求めるよう要請している。在日ビルマ人28団体も30日、同様の要請書を外務省に提出する。(ベリタ通信)(2007/08/29)


 8月29日(水)

水俣病で110人追加提訴 与党PTの政治解決を批判


聖地で衝突26人死亡 イラク中部


アフガン:ケシ収穫量が世界の93%に 栽培面積も拡大


ミャンマー西部の都市で最大規模のデモ、僧侶も初参加

引き渡し可否28日にも決定 フジモリ氏審理で チリ最高裁


 8月28日(火)

イラク:国民融和に向け合意…実効性は不明 各派指導者


新兵に200万円ボーナス 米陸軍、採用で現金攻勢

バゴーで反政府デモ、50人を一時拘束 ミャンマー軍政


 8月27日(月)

ノーモア・ミナマタ 海上に白い文字

陸自が恒例の総合火力演習 1時間半で実弾3億円

日米共同訓練、11月に岡山の日本原演習場で


原爆と靖国─被害と加害 関千枝子(ノンフィクションライター)(無料記事)
夏になり、夜明けが早くなるころになると、夢を見る。少女の声が私を呼んでいる。「富永さーん(私の旧姓)」。為数美智子の声だ。まだ夢の中にいながら、私はこれが夢であることを知っている。そして多分、死ぬまでこの声が耳から離れないことも。原爆の生き残りは、自分たちが命を永らえたことを「すまない」という。自分が原爆を落としたわけでもないのにと思いながら、やはり「すまない」という。私は当時広島県立第二高等女学校二年生。クラスは、爆心地から一キロ強の雑魚場町(市役所裏)の疎開地後片付け作業に行き、被爆、全滅した。(2007/08/26)


 8月26日(日)

菅総務相、自己ビルで事務所費 05年に2000万円


ガザと西岸で戦闘、パレスチナ人死亡


死者・不明500人超か 北朝鮮の集中豪雨被害

ミャンマー:ヤンゴンで値上げ抗議デモ 63人を拘束

インド:ハイデラバードで爆発、30人死亡 テロの可能性


軍政の弾圧下、デモ隊に手を振る沿道の人びと ビルマの燃料費高騰への抗議行動の映像
軍政下のビルマ(ミャンマー)で燃料価格の大幅値上げに抗議して今月19日に始まった市民デモは、多くの逮捕者を出しながらその後も首都ヤンゴンを中心に続いている。デモの模様を伝えるビデオや写真が、日本の市民団体「ビルマ情報ネットワーク」や在日ビルマ人の民主化支援組織のサイトで紹介されている。軍政の平和的なデモへの弾圧に対して欧米の政府やNGOはあいついで抗議声明を発表、日本でも「ビルマ市民フォーラム」が24日、日本政府が明確な意思を表明し,事態の早期改善を軍政に促すことを求める声明を外務省に送った。超党派の国会議員でつくる「ミャンマーの民主化を支援する議員連盟」(会長・大島理森衆院議員)も、軍政の対応に強い懸念を表明するとともに、日本政府に対して事態の改善と拘束した人々の即時釈放をビルマ政府に求めるよう要請する声明を準備している。(ベリタ通信)(2007/08/25)


 8月25日(土)

長勢法相系NPOに会費 外国人研修生受け入れ2社

支援団体が厚労省に再質問状を提出 北九州市孤独死問題   弁護士ら364人が福祉事務所長告発 北九州孤独死問題


傍若無人の米傭兵に不満の声 米軍やイラク軍内部でくすぶる
イラク戦争では、米元軍人らで組織される傭兵の存在が大きい。ところが傭兵は、民間人で組織されるために、兵士のように民間人に対して、無差別発砲しても処罰されることがない。傭兵の給与も、兵士に比べれば10倍以上という。無法行為をしてもお咎めないしという傭兵に対して、米軍やイラク軍兵士から不満の声が上がっている。23日付のエジプトの有力紙、アハラームが伝えた。(齊藤力二朗)(2007/08/24)


 8月24日(金)

海上自衛隊のインド洋での給油先、米艦船が半数近く   48万キロリットル給油 テロ特措法の海自部隊

天引き分返還求め集団提訴 グッドウィルに派遣労働者


イラク:スンニ派間戦闘で35人死亡 中部ディヤラ県


<1967年戦争・占領40年を問う・3>ホロコーストを悪用した教育は誤り ペレド−エルハナン博士
国際社会のたび重なる批判にもかかわらず、イスラエルがパレスチナ人への迫害と攻撃を止めなのはなぜなのか。この疑問に対してヘブライ大学言語教育学講師のヌリット・ペレド−エルハナン博士は、ホロコーストを悪用した人種主義的な教育制度が原因だと答える。「パレスチナの土地すべてが神からユダヤ人に与えられたもの、との『大イスラエル』教育に加え、国民は子どものころから非ユダヤ人への恐怖感を植え付けられ、状況を正常に判断できぬよう心と頭を麻痺させている」という。同博士は娘をパレスチナ人の自爆攻撃で失ったが、こうした価値観に基いた自国の占領政策を変えない限りイスラエル人とパレスチナ人双方の犠牲はなくならないと平和活動を続け、2001年には欧州議会から人権と言論の自由のためのサハロフ賞を受賞している。(エルサレム=桐島けい)(2007/08/23)


 8月23日(木)

9月29日、宜野湾市に変更 教科書検定の沖縄県民大会

枯れ葉剤被害の子供ら激励 ベトナムで加藤登紀子さん


自爆テロで20人死亡 イラク、米軍ヘリも墜落   イラク:自爆テロの死者500人に 負傷者も1500人超


イスラエル軍、10歳と12歳の少年を殺害 ガザ


 8月22日(水)

ハンセン病対策の新法を 100万人目標に署名運動


サドル師「米英軍は去れ、国連は歓迎する」


イスラエル軍:ガザ地区でハマスを攻撃、6人殺害


米軍、イラクの首相や大統領ら全閣僚の電話を盗聴
情報戦も激化するイラクでは、イラク政府に主権を完全委譲したはずの米軍がイラクのジャラール・タラバーニー大統領やヌーリー・マーリキー首相を初めとする全閣僚の全通話を盗聴していたとイラクの携帯電話会社、イラークナーの情報筋が暴露した。イラク傀儡政府は盗聴されていることを熟知しながら、米軍に抗議できなかったという。20日付のクドゥス・プレス(本社・ロンドン)がスクープした。(斉藤力二朗)(2007/08/21)

<1967年戦争・占領40年を問う・2>イスラエルの語る「平和」は幻覚 ラジ・スラーニ弁護士
イスラエルによる占領40年を迎えた2007年を、ガザ地区に本部を置くパレスチナ人権センターのラジ・スラーニ理事長は「占領の歴史の中でも最悪の年だ」と語る。パレスチナではイスラエルによる人口密集地帯への爆撃や暗殺、経済的・社会的窒息状態、アパルトヘイト(隔離・人種差別)政策が続いており、イスラエルのいう「平和」は幻覚に過ぎないと断言する。2006年に民主的な選挙で選ばれたハマスに制裁を課す一方、戦争犯罪を繰り返すイスラエルを支援し続ける欧米諸国の態度をも強く非難するラジ・スラーニ弁護士に、占領下のパレスチナの状況、イスラエルがパレスチナに建設中の壁や一方的撤退の意味、今後の展望などについて聞いた。(聞き手=桐島けい)(2007/08/21)


 8月21日(火)

従軍慰安婦問題に批判的な社説掲載 ジャカルタポスト紙

強制連行された中国人元労働者ら、首相あてに要望書


ムサンナ州知事暗殺 陸自駐留のサマワ管轄


米韓軍事演習始まる 北朝鮮は反発


 8月20日(月)

恒久法案の提出凍結 政府、自衛隊海外派遣で

「子どもたちと平和を」 全教の教研集会が閉会


 8月19日(日)

朝鮮人特攻兵の石碑を故郷に 女優の黒田福美さんら計画


米警備会社の車列にテロ 子どもら15人死亡 アフガン


路上の車に爆発物を仕掛ける米兵 米兵撮影のビデオをネットメディアが配信
イラクでは抵抗勢力(レジスタンス)の仕業に見せかけるために米軍が様々な爆発事件に関与している、と現地の自由メディアでは報告されている。7日付バスラ・ネットは、米兵がイラクの民間車両か通行人を標的に道路上で爆発物を仕掛けているさまを米兵が撮影したビデオを配信した。(齊藤力二朗)(2007/08/18)


 8月18日(土)

三沢市が受け入れ表明 弾道ミサイル防衛の米設備


豪雨で30万人が家失う 北朝鮮、日米欧支援会議へ


蚌埠特務機関長原田大佐の涙 中谷孝(元日本軍特務機関員)(無料記事)
わたしが中支派遣軍特務機関員に採用され蚌埠(バンプー)特務機関に着任したのは、昭和14年(1939年)6月であった。前年10月、臨時首都漢口を占領し、さらに揚子江上流へ進撃した日本軍は宣昌を占領した時点で停まった。補給が困難になったのである。地図上に示された占領地も実質的には都市を除けば駐屯地を結ぶ線に過ぎず、その線の確保に専念しなければならなくなっていた。蚌埠は南京と北京を結ぶ大動脈津浦鉄道の要衝にあり、黄河と揚子江の中間に位置する大河、淮河の港としても重要な商業都市であった。(2007/08/17)


 8月17日(金)

9月23日に沖縄県民大会 超党派、教科書検定に抗議

全教の教研集会始まる 広島市などで19日まで


イラクのテロ死者400人に マリキ政権への批判高まる   イラクのテロ死者、400人に 副首相「まるで核攻撃」   


ペルーでM7.9の強い地震 死傷者多数   ペルー地震、死者350人 1500人以上負傷   ペルー地震、震源近くの町では建物8割が倒壊


米英の占領はやはり石油収奪目的だ、とイラク人労組告発 ストで政府を譲歩さす
駐留米軍と反米武装勢力との間で流血の戦火が続くイラクで「もうひとつの知られざる戦い」が展開されている。約3万人の労働者で組織するイラク石油労組連合(IFOU)が審議中の新石油法を「米英メジャーによる新たな植民地的収奪」としてストを繰り広げ、その闘いの輪は議員らに広がった。「中東における自由と民主主義の普及」という米のイラク侵攻の口実は完全に化けの皮をはがされた。米傀儡のマリキ政権は弾圧に踏み切ろうとしたが、スト現場に派遣されたイラク国軍は「資源はイラク国民のために」との憲法条項に従い、労働者を排除しなかった。傀儡政権にまで反旗を翻されたブッシュ米政権はさらに追い詰められている。(ユンゲヴェルト特約)(2007/08/16)

比の元慰安婦支援団体が別々に集会 アジア女性基金の償い金がもたらした分裂残る
【マニラ新聞特約16日】米下院の元従軍慰安婦問題決議を受けて、フィリピンの元慰安婦支援活動は新たな盛り上がりをみせているが、戦後62回目の終戦記念日に向けた抗議集会は支援3団体が別個に抗議集会を開催するなど足並みの乱れが目立った。3団体とも、日本政府に@歴史的事実の認定A元慰安婦への公式謝罪B損害賠償の実施―の3点で一致しているが、1990年代に実施された日本の「アジア女性基金」による援助受け入れをめぐる10年越しの意見対立と分裂が尾を引き続けている。(2007/08/16)


 8月16日(木)

終戦記念日:日本に抗議の集会相次ぐ 解放記念日の韓国

「靖国参拝反対」と行進 平和遺族会が集会

46議員が靖国集団参拝 超党派、政府から6人


同時テロ死者250人に イラク、開戦後最悪


イスラエル軍がハマス戦闘員ら5人殺害 ガザ


燃料価格が最大5倍に ミャンマー市民の生活混乱


比の元慰安婦が大使館前で抗議集会 歌に涙する人も
【マニラ新聞特約15日】62回目の終戦記念日を前に、首都圏パサイ市の在比日本大使館前では十四日午前、元従軍慰安婦の比人女性十五人を含む支援団体関係者ら約90人が、米下院の決議採択を歓迎した上で、元慰安婦問題に関する歴史的責任を認めて公式謝罪するよう日本政府にあらためて抗議する集会を行った。元慰安婦の一人は、自身が作詞した元慰安婦に関する歌をアカペラで歌い、周囲の比人女性らは過去の苦痛を思い起こして涙を浮かべた。(2007/08/16)

大震災復興を祝った東京が15年で再び廃墟に 中谷孝(元日本軍特務機関員)(無料記事)
昭和5年(1930年)春のお祭り騒ぎを小学校3年生だった私は覚えている。関東大震災から7年、東京の復興を祝う復興祭であった。小学生も旗行列に参加し、夕刻家族と青山通りに花電車を見に行った。普段多摩川砂利を運んでいる貨物電車を改装して派手な電飾を施した「花電車」が十数両、青山車庫(現在のこどもの城辺り)を出て渋谷駅前で折り返し都心へと向かった。東京は関東大震災の跡形もなく復興し近代的な新しい街に生まれ変わっていた。東京人はその頃、東北農民が塗炭の苦しみに喘いでいることを知る由もなかった。ましてわずか15年後に東京が再び廃墟になるとは…。(2007/08/15)


 8月15日(水)

遺志継ぐべきことまだある 大阪で小田実さん追悼集会

「非婚」の母子世帯を除外 公営住宅入居の優遇枠


家畜の飼料もストップ、困窮率は9割に 封鎖で深刻化するガザ地区住民の生活
パレスチナのガザ地区を陸・海・空から封鎖するイスラエルは、さらに唯一の出入り口である国境検問所もハマースが同地区を制圧して以来、閉鎖を強化した。地区全体が巨大な強制収容所と化しているガザの現状はどうなのか? 4日付のイスラム・メモの報道によると、経済封鎖の対象は食料や医薬品だけでなく、外部からの送金、家禽類や家畜の飼料にまで及んでいる。国連の救援機関も殉教者の遺族を支援しない。住民の困窮率は9割に達し、かろうじて餓死だけは免れている惨状という。(齊藤力二朗)(2007/08/14)

比下院議員が慰安婦問題で決議案提出 責任と公式謝罪を日本に求める
【マニラ新聞特約14日】米下院本会議における元従軍慰安婦問題の決議採択を受け、フィリピンの女性政党「ガブリエラ」のリサ・マサ=政党リスト制=、与党ラカスのジアルシタ=首都圏パラニャーケ市=ら七下院議員は13日、日本政府が同問題での歴史的責任を認め、公式謝罪して元慰安婦への補償を実施するよう比政府が求める決議案を下院事務局に提出した。(2007/08/14)

地下足袋姿の初年兵に唖然 中国戦線で見た日本陸軍の最期 中谷孝(元日本軍特務機関員)(無料記事)
敗戦後62年が経とうとするのに、戦争中のことを思い出すことが多い。戦争の本当の話を聞きたいという申し入れがあり、記憶を呼び戻している。昭和19年(1944年)ころからは、つらい思い出ばかりだ。その極めつけが陸軍の最期だ。なぜか懐かしいあの頃の思い出が、鮮烈に蘇ってくる。今の日本の平和が如何に莫大な犠牲の上にあるのか、今の日本人に知ってほしい。あの時代を体験したわたしたちが消え去る日も近い。あとは大丈夫だろうか。(2007/08/14)


 8月14日(火)

慰安婦決議案、比下院に提出 米決議の追い風期待

墜落現場で学生ら集会 沖国大、米軍ヘリ事故3年 (写真)


カストロ議長、81歳に 再び容体悪化の憶測も


8月15日に思う 遅れて訪れた天佑神助 中谷孝(元日本軍特務機関員)(無料記事)
「天佑を保有し…」で始まる宣戦の詔勅を掲げ、神風を信じて挑んだ無謀な戦いは日本に悲惨な敗戦をもたらした。敗戦前に神風は吹かなかったが、大きな天佑神助が敗戦直後に訪れていたことを知る人は少ないようだ。昭和20年(1945年)8月15日、玉音放送(連合国に無条件降伏したことを告げる天皇の声)を聞いて、国民は「この大きな犠牲は一体なんだったのか」と呆然となり、これからどうなるのかという不安と恐怖を感じつつ、もう死ななくてよいらしいことに安堵した。(2007/08/13)


 8月13日(月)

イラク:各派指導者会議開催へ 「閣僚不在」の打開狙う

イラク:11日に米兵5人死亡 駐留米軍発表


癒えない比の戦争犠牲者遺族の傷  遺骨収集めぐり日本遺族会職員と会合
【マニラ新聞特約12日】太平洋戦争中、旧日本兵約7万9000人が戦死したビサヤ地方レイテ島で、日本遺族会(古賀誠会長)が7月末から10日間、地元住民を集めた会合を開き、旧日本兵の未帰還遺骨に関する情報提供を呼び掛けた。会合には、元抗日ゲリラの古老や旧日本軍に肉親を殺された比人遺族も出席し、「祖父母らを虐殺された」「日本兵に連れ去られた兄はどこにいるのか」と同遺族会職員に詰め寄る場面もあった。地元住民の消えゆく記憶から、遺骨の所在情報を掘り起こそうとする日本側の取り組み。それは、比側遺族らにとって、戦後62年を経ても癒えない心の傷をうずかせる場となった。(2007/08/13)


 8月12日(日)

比でも慰安婦決議案提出 上院、日本に謝罪要求 (写真)

歌でベトナム反戦伝えよう 戦車阻止運動の相模原で


自爆テロか、イラク・キルクークで11人死亡

イラク・マリキ首相がけっぷち 閣僚37人中17人去る


東ティモール東部で旧与党支持者が暴徒化、死者も


 8月11日(土)

米海兵隊員4人を不起訴 沖国大ヘリ事故で那覇地検

武器使用拡大で大筋合意 海外派遣の自衛隊活動で

旧軍の毒ガス弾か 千葉で発見の砲弾4発

原爆症認定訴訟で国が控訴 原告も控訴

立会人なしで元被告と面会 名張毒ぶどう酒事件

悲しみ訴える被爆マリア像、平和祈る列に初参加(写真)

倒産件数、4カ月連続増 7月、商工リサーチ


東ティモール、暴動状態に 新政権に抗議140軒焼く

衝突で50人以上死亡か フィリピン南部で国軍と過激派

米下院議員選:「反戦の母」のシーハンさん、08年出馬へ


 8月10日(金)

解釈を「変更」する?。憲法「なんて」いらないということだ。

集団的自衛権の憲法解釈変更が困難に 公明側、反対明言

東京・小金井市議会が、内閣退陣と解散総選挙求める決議


パキスタン大統領が非常事態を宣言か TVが一斉に報道   パキスタン:「非常事態宣言は出さない」情報相言明


 8月9日(木)

検定撤回の県民大会開催へ 沖縄県議会、超党派で参加

慰安婦の証言、各地で上映 中国から班監督が来日

自民党内の「反安倍」6衆院議員が会合   自民党は結束する−首相 続投批判の沈静化に期待


グスマオ氏が首相に就任、暴動でけがも 東ティモール


米国、傭兵の大量育成でアラブ諸国を分裂させイラン攻撃へ エジプト軍事専門家
戦乱が続くイラクでは米国以外の軍隊の撤退に伴い、8万人の傭兵が米国とイスラエルのために働き、兵力の民営化が拡大している。米国はエジプト、サウジアラビアなどアラブ9カ国の分裂を狙って傭兵を大量に育成、今秋にもイランを攻撃すると予測した。エジプト軍元高官で軍事専門家がジャーナリスト組合主催のシンポジウムで発表した。1日付のミドル・イースト・オンラインが報じた。(斉藤力二朗)(2007/08/08)

綿衣料消費する先進国の陰で途上国農民の自殺相次ぐ 元凶は米国の補助金制度   
タオルや下着など、最も身近な衣料品に使用されるコットン。通気性が良く、肌にやさしいこの繊維も、その現場を見ると問題が山積している。インドでは、綿価格の低迷の影響とタネや農薬のコスト負担に苦しむ農民の自殺が止まらず、中国やインドの搾取工場では、ブランド企業や有名小売店向けの商品がいまだに製造され先進国の消費者へと届けられている。世界的な綿価格低迷の原因である米国の補助金制度は、各国からの圧力にもかかわらず改まる気配はない。このコットンを取り巻く現状に、私たちはどう対応していけばいいのだろうか。(ニュー・インターナショナリスト=リチャード・スウィフト)(2007/08/08)


 8月8日(水)

うるま議会 抗議決議へ/相次ぐ米車両学校侵入

参院「改憲派」、3分の2を割る 3年後の発議に壁

首相に直接退陣求める声 自民代議士会   三重県知事が安倍首相批判 政権継続「不思議だ」

長勢法相側に50万円献金 研修生受け入れ団体

270万円分を二重計上 前農相、2つの収支報告書

所管法人の格安住宅に入居 総務省官僚やOBの議員   誤解招くと総務相が退去指示 天下り法人の住宅格安賃借


アフガン:米軍とタリバン、ガズニ州で大規模な戦闘


東ティモール:首相任命発表で旧政権支持者が暴徒化


イスラエル、占領下のパレスチナ人農園を破壊 工場廃棄物とブルで
イスラエル占領下にあるパレスチナではヨルダン川西岸、特に北部地域の大部分の州で、イスラエルの工場が排出する化学廃棄物と廃水による地下水汚染が進んでいる。また、ガザ地区ではイスラエルのブルドーザーが農民が丹精込めて育ててきたオリーブ園を破壊し生活基盤が侵されている。アルジャジーラ・ネット(アラビア語電子版)が、パレスチナの農業を破壊させるために農民がイスラエルから受けている意図的な迫害振りを報じた。(斉藤力二朗)(2007/08/07)


 8月7日(火)

学校敷地内にまた米軍車両 沖縄、2トントラック

給油継続の新法も検討 インド洋海自活動で政府   テロ特措法延長反対で一致 3野党幹事長が会談

グッドウィルユニオン、不当労働行為の救済申し立て

江田五月氏と小沢一郎が同じ政党・・民主党・・?。

江田五月氏、参院議長に内定 55年以降、野党では初

赤城氏事務所、選挙費用272万円を二重計上


イラク北部で自爆テロ、30人死亡 中部では遺体60体


安倍政権の歴史認識と改憲、マスメディアの堕落 高嶋伸欣(琉球大学教授)
沖縄の人々が怒っている。第二次大戦中の沖縄住民の集団自決について、日本軍が強制したという記述が教科書から削除された。文部科学省の検定意見を受けてのものだが、県議会も検定意見の撤回と削除された記述の回復を求める意見書を全会一致で採択するなど、沖縄での反発は強まっている。しかし、この問題に対する本土の人々の関心は薄く、全国メディアの扱いも小さい。日本の歴史教科書の問題点は、沖縄戦の記述だけではない。アジアの被害者に対する視点も欠いている。教科書検定問題で撤回運動に携わる高嶋伸欣・琉球大教授に、安倍政権の歴史認識と改憲〜メディアの堕落〜についてうかがった。(アジア記者クラブ通信7月号)(2007/08/06)

<9>平和教育をどうするか 矢倉久泰(教育ジャーナリスト)
広島、長崎への原爆投下、そして終戦――。8月は「戦争を2度と起こすまい」と誓う「平和の季節」である。かつてはこの時期、各地で子どもたちが登校し、平和学習をしたものだが、「平和のメッカ」とされる広島で教職員組合が行う平和教育を「偏向教育」呼ばわりされたこともあり、最近は「平和登校」がめっきり減っていると聞く。平和教育は、言うまでもなくこの時期に限定せず、一年を通じて行われるべきものである。現場ではさまざまな圧力を跳ね返して平和教育に取り組んでいる教師が少なくないが、その平和教育がマンネリ化しているように思えてならない。もっと戦争の根源にさかのぼった教育が行われるべきだと思う。(2007/08/06)

※例えば、ベトナム戦争、イラク攻撃で寄港国(単に寄港国ではなく一体化だが)で「平和教育」?。どういう訳か8月になると(8月だけ)「平和?」が叫ばれる。「イモのツルも食べた苦しい時代だったわね、あんなことは二度とあってほしくないわね・・」程度の「平和」だ。自分たちの国がアジア諸国で何をしたのかの視点がまったくない、いわば「郷愁」。原爆投下を「自然災害」とでも捉えている日本国民だ。


 8月6日(月)

ハンセン近く共同使用/陸自第一混成団


米国:令状なし盗聴法案成立へ


憲法25条(生存権の保障)の空洞化を狙う自己責任論 背景に新自由主義政策
街のネットカフェに重い荷物を抱えて入っていく若者たち。生活保護を辞退させられ餓死に追い込まれた北九州市の老人。安倍・小泉の歴代政権によれば、彼らの貧困は自己責任とされる。「改憲は貧困を解決するか?」と題して3日、都内で開催された講演会で、ホームレス、日雇い労働者の支援をしている湯浅誠氏は貧困に追い詰められた若者の多くにも「自己責任論が内面化されている」事実を明らかにし、二宮厚美氏(神戸大学教授)は自己責任論の狙いは市場原理にもとづいて「憲法25条(生存権の保障)の空洞化を図るものだ」と批判した。(佐藤あゆみ)(2007/08/05)

雇用現場で何が起きているのか? 無給長時間残業社会の恐怖 風間直樹(「週刊東洋経済」記者)
日本社会を根底から揺るがす格差問題の中心である、非正規社員雇用問題。正社員を抑えたい企業側は、派遣や偽装請負によって労働者を安く調達することでコストを削減してきた。その結果が、昨今の“景気回復”だ。一方、不安定な働き方を強いられる非正規社員たちは、様々な危険にさらされている。このような歪んだ労働実態は、なぜ生じたのか。偽装請負が昨夏、朝日新聞の報道で騒がれるようになった、その3年前から派遣・請負労働の問題を追及してきた週刊東洋経済の風間直樹記者にお話をうかがった。(アジア記者クラブ通信8月号)(2007/08/05)


 8月5日(日)

「歴史研究踏みにじる」 集団自決で歴教協が決議

平和求めた小田さんしのぶ 東京で告別式と追悼デモ(写真)   「ウィ・シャル・オーバーカム」 小田実さん追悼デモ(写真)

GHQ:「評価」の書簡 憲法草案提言の鈴木安蔵氏の言論

参院第1党の民主動く 「1円から領収書」案、国会へ


パキスタンで銃撃戦、自爆テロ 23人死亡


 8月4日(土)

広島被爆直後のネガ確認 投下4日後に撮影

JR不採用問題「政治解決を」 国労が方針確認


国家財政破綻の中、対テロ戦争で未曾有の好景気に沸く米軍需産業 特定評価指標も公開 
イラク戦争の泥沼化で笑いが止まらないのは米軍需企業だ。米同時テロ(9・11)発生から間もなく6年。米国の軍事予算はアフガニスタン攻撃に端を発した対テロ戦争費だけでも日本円にして2008年には総計90兆円に迫る見通しである。国家財政が破綻に瀕する一方、巨大軍事企業はかつてない好況に沸いている。こんな中、米証券取引所では宇宙用軍事機器から弾薬製造まで56社の軍需企業業績評価を示す特別インデックスが公開され、関連企業の株価は急騰している。(ユンゲヴェルト特約)(2007/08/03)


 8月3日(金)

ハマス排斥で一致 米長官とイスラエル首相

当局へ報復テロ続く 1週間で40人余死亡 パキスタン


 8月2日(木)

社説:慰安婦問題決議

米兵、氏名不詳で書類送検 沖縄国際大ヘリ墜落、捜査終結へ

首相、「被爆者から要望聞く会」を欠席へ 被爆者ら激怒

森氏ら、「首相続投困難」伝えていた 安倍氏は続投貫く   

領収書と異なる郵便局記載 赤城農相の党支部報告書   またまた収支報告書でミス 赤城氏が代表の自民党支部   最後もお騒がせ大臣、官邸ちぐはぐ 赤城農水相更迭   赤城農水相を更迭 安倍内閣、交代4人目   

「領収書、1円以上から公開が民意」 中川自民党幹事長

「憲法審査会設置に反対」 社民党首、民主をけん制   9条改正反対は55% 集団的自衛権行使も否定的


イラク:車爆弾テロで77人死亡 バグダッド

スンニ派会派、政権離脱 イラク政府、窮地に   スンニ派政党がイラク政権離脱 副首相ら6人が辞任へ


ダルフール:国連がPKO活動決議 最大2万6千人派遣   スーダン:ダルフール紛争解決へ安保理決議 多くの課題も


愕然とする「久間暴言」のズサンな歴史認識 63年目の原爆忌を前に 池田龍夫(無料記事)
人類最大の悲劇から63年目の原爆忌。その寸前、「敬虔な祈り」に冷や水を浴びせる暴言が政府要人から飛び出してテンヤワンヤの騒ぎになった。暴言の主が、国の安全・防衛を司る防衛大臣とはこれいかに…。久間章生防衛相が6月30日、麗澤大学(千葉県柏市)で行なった講演が騒動の発端で、多くのメディアが大々的に報じているが、「久間暴言」には看過できない歴史認識の過誤もあるため、当時の歴史を振り返りながら検証を試みたい。(2007/08/01)


 8月1日(水)

米下院が慰安婦決議を可決 本会議で初、公式謝罪要求   慰安婦問題「政府は謝罪を」 市民団体が提言

安倍首相の責任論が噴出 自民党総務会、退陣要求も   「憲法より生活重視を」公明代表が首相に注文   首相辞任論、続投上回る 内閣支持29%で低迷

共産、大都市部での得票増を評価 党幹部会声明
今回の結果は「自民・公明の政治にかわる新しい政治は何か、という問題について国民の選択が明らかになったということではない」

※それはいえる。必ずしも「民主党への期待」を意味するものではないだろう。我々が考えなくてはならないのは、国民が、「改憲」の中にすっぽり入り込まされていることだ。


米議会「慰安婦」決議発案者は日系議員 日本政府に真摯な謝罪求める 
米下院は7月30日の本会議で「従軍慰安婦問題に関する対日謝罪要求決議案」をほぼ全会一致で採択した。決議を発議したのは日系のマイク・ホンダ下院議員(民主党)で、本会議で「辛酸をなめた慰安婦の方々の尊厳を回復するために、日本政府は明確で真摯な公式謝罪を行うべきだ。(決議はこのための)米国議会からメッセージだ」と日本政府に呼びかけた。(及川健二)(2007/07/31)

【コラム】安倍首相は発言を公式撤回し謝罪せよ 米下院決議、元慰安婦の悲しみと怒りを代弁 
「マニラのサンアンドレスで暮らしていた25歳の時、自宅から日本兵に拉致られて駐屯地に連れて行かれた。1943年の10月ごろでした」。もう13年も前のことだ。マニラの下町の病院で元慰安婦のフィリピン女性アデリーナ・マウェーリョさん(故人)の、か細い声を聞いた。彼女はその駐屯地の窓もない小部屋で一年近くを過ごしたという。「特に最初のころ、相手をさせられた兵隊の数がとても多く、辛かった」。解放時に彼女は日本兵の子を宿していた。カトリック教徒の彼女は、その子をあえて産もうとしたが両親に諭された。「父親がだれであっても産んであげたかった」。末期がんのベッドの上で痛みの記憶を抱き締め、許しを授けるような言葉が、今も心に焼きついている。(石山永一郎)(2007/07/31)

膨大なイラク戦費抱えながら富裕層に減税、社会福祉は無策 米社会の格差広がる
建国以来、自助自立と小さな政府の思想が優位を占めてきた米国は1980年代から、レーガン政権が導入した新自由主義経済、グローバリゼーションの旗手として振舞ってきた。徹底した強者の論理に他ならないこの市場原理崇拝は世界で様々な反発、拒絶を呼び起こすとともに、米国社会の富者と貧者の格差を広げてきた。財政、貿易、そして経常収支の巨額な「3つ子の赤字」を抱えながら、米政府は膨大なイラク戦費を賄う一方、富裕層、巨大企業への減税措置を進めている。加えて依然、医療、福祉など社会保障では無策を続けており、社会は分裂を強いられている。(ユンゲヴェルト特約)(2007/07/31)


 7月31日(火)

糸数氏圧勝 返り咲き/参院選(写真)   慶子スマイル復活/教科書・基地問題へ意欲

原爆症、19人の認定却下処分取り消す 熊本地裁   厚労省に控訴断念を要請 原爆症勝訴の原告ら

慰安婦決議案、31日採決 米下院本会議、可決へ

野党に国会主導権 与党、強行採決不可能に   自民「安倍続投」を確認 内閣改造で責任論封印   直接対決なら民主350 衆院選シミュレーション


800万人に人道支援必要 NGOがイラク人権報告書


惨敗した「美しい国、日本」 もう一つの改革を選択する時 安原和雄(仏教経済塾)(無料記事)
安倍政権初の「政権審判」である今回の参院選(07年7月29日投票)の結果、「美しい国、日本」を掲げて戦った自民は惨敗し、安倍自公政権として参院での過半数を大きく割り込んだ。これは「美しい国、日本」を推進する新自由主義路線そのものが国民から見放され、惨敗したというべきである。今後の課題は、新自由主義(=新保守主義、自由市場原理主義)とは異質の「もう一つの改革路線」を選択することである。その選択にどこまで取り組むことができるか、参院での第一党へと躍進した民主党の責任は重大といわなければならない。(2007/07/30)


 7月30日(月)

作家の小田実さんが死去 国際的な反戦運動に尽力(写真)   小田実さんが死去 75歳、4月に末期がん公表(写真)

野党推薦の糸数慶子氏が当選 沖縄選挙区   元薬害エイズ訴訟原告・川田氏、当選確実 東京選挙区

自民、歴史的大敗 民主躍進、初の参院第1党   首相は続投表明 中川自民党幹事長は辞表を提出

2大政党で訴え浸透できず 社民、首相に退陣要求   退潮傾向厳しく受け止め 共産、野党共闘に前向き


英国:イラク早期撤退を打診か 首相側近が訪米


米国のイラク撤退計画は国土3分割が前提か 将来の影響力保持が可能に
米国はイラクからの撤退を模索し始めたとの情報が流れているが、そのシナリオはイラクにおける将来の米国の支配と影響力を保障することを前提にしたものとみられている。そこで最近イラク内外で息を吹き返してきたのが、2003年のイラク侵攻開始時から唱えられてきたイラク3分割論だ。これにより不安定な内戦状態が続けば、米軍の影響力が保てるし、必要に応じて再度の侵攻も可能になる。16日付けのイスラム・オンラインは同紙の政治分析家、ムハンマド・ジャマール・オルファ氏の評論を掲載した。(齊藤力二朗)(2007/07/29)

日中戦争野戦病院での忘れられない光景 中谷孝(元日本軍特務機関員)(無料記事)
戦争の記憶も薄らいだ昭和40年代であったと思う。テレビで和歌山県出身の篤農ミカン農家を紹介していた。隻脚の主人公は松葉杖一本でピョンピョン飛び跳ねて、斜面のミカン畑を廻っていた。そしてナレーションは、彼が昭和19年(1944年)春に中支戦線で負傷したと伝えた。その当時、中支で右脚を失った兵士は何人もいなかったであろう。私はある野戦病院の光景を思い出した。(2007/07/28)


 7月29日(日)

「命令主体は戦隊長」/裁判の核心著作 宮城さん証言

30日にも慰安婦決議初採決 参院選配慮し、日程公表は見送り


NATO兵ら4人死亡 タリバーン勢力と戦闘


 7月28日(土)

軍命有無めぐり主張/「集団自決」訴訟証人尋問   糸数氏優位 西銘氏苦戦 本紙・朝日新聞調査

体験者の娘「集団自決は軍が命令」 「沖縄ノート」訴訟

自民劣勢変わらず 参院選世論調査


車爆弾テロの死者28人に バグダッド


パキスタンで爆発15人死亡 神学生が一時再占拠   神学生がモスクで気勢、警官隊が催涙弾 パキスタン


現場の作業員を殺人行為に追い詰めた権力の責任こそを問う 平良牧師が緊急声明(無料記事)
米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の環境現況調査(事前調査)に反対し、海中で抗議行動を行っていた際、機器設置作業員に酸素ボンベのバルブを閉められ生命の危機に陥った平良夏芽牧師(本紙既報)が26日、緊急声明「バルブ事件に関して」(後述)を発表した。平良牧師の声明は、事実関係を述べるとともに、海底では立場は違ってもダイバーどうしの思いやりが存在していたこと、今回の事件は作業に携わるダイバーをこうした危険な行為に追い込んだ防衛施設局にこそ責任があること、個人をいたずらに攻めることはしたくないこと、などが淡々と述べられている。(大野和興)(2007/07/26)


 7月27日(金)

赤城農水相、政治活動費を2重計上 同じ領収書を添付

地方格差「深刻」62% 「民主に投票」顕著 情勢調査   民主、勢いを維持 自民40議席割れも 参院選情勢調査   「首相の退陣なくはない」下村官房副長官、演説で

OBの再々就職「渡り」 財務次官、あっせん認める


首都で爆発、21人死亡 イラク、シーア派地区


アフガン:タリバン兵50人以上を殺害 米軍側発表


 7月26日(木)

「集団自決」検定/執筆者「恣意的」と非難

知的障害者に賃金未払い 長時間労働も 岩手の会社


バグダッド2カ所で爆発、サッカーファンら13人死亡 

米国:「反戦の母」再び逮捕 抗議、座り込みで


「ミャンマー民主化」注視 26日からASEAN会議

パキスタン:ロケット弾で多数の死傷者 民家やモスク直撃

フジモリ氏:拷問で人権侵害 チリのペルー人が告訴


 7月25日(水)

装甲車侵入「米軍横暴許すな」/平和センターなど 60人抗議集会

在日歌劇団の使用認める 仙台市の処分を地裁が停止


イラク:トラックが病院前で自爆、25人死亡


アフガン各地で爆弾攻撃など NATO兵士ら6人死亡


武装勢力35人が死亡 パキスタン部族地域

台湾の国連加盟申請、受理せずに返却


 7月24日(火)

沖縄返還密約訴訟 控訴審きょう開廷   西山さん「密約判断逃避するな」/沖縄返還訴訟

薬事法:不起訴の在日朝鮮人、北朝鮮関与疑った捜査を批判

「安保の現場」イラクと北朝鮮<上> 米兵中心に1万人空輸、実態隠す政府
航空自衛隊の輸送機が昨年7月31日、イラクのバグダッド空港に乗り入れて間もなく1年。輸送した多国籍軍兵士はほとんどが米兵で、今年6月までに1万人を突破していたことが分かった。国連関係者の約10倍に上り「人道復興支援が中心」とする政府の説明と食い違う。〜遠くイラクの地で「日米一体化」が独り歩きを始めている。〜国連用は北部アルビルまで飛ぶ週1便で、その便にも経由地のバグダッドで米兵が乗降する。貨物室が米兵で“満席”の60人に上る時も。「米兵のタクシー」(隊員)になっているのが実態だ。

自衛隊、徐々に制約除く 米紙報道、周辺国に不安も
【ニューヨーク23日共同】23日付の米紙ニューヨーク・タイムズは1面の特集記事で自衛隊について、海上自衛隊によるインド洋での米艦船への給油活動など「数年前なら考えられないと思われていた変革を実行に移した」と指摘、軍事的制約が徐々に取り除かれていると報じた。その上で、こうした変化が周辺国の不安を呼び起こしていると伝えた。このほかの「変化」の具体例としては(1)イラク南部サマワへの陸上自衛隊派遣や航空自衛隊による同国内での空輸活動(2)防衛庁の「省」昇格(3)攻撃能力を持つ米最新鋭ステルス戦闘機F22Aラプターの調達検討−などを挙げた。

売上高、11年連続減少 上半期の全国スーパー


 7月23日(月)

実相一途/北島さん「集団自決」芝居100回超   反対派・業者もみ合い/辺野古調査   残り1週間 無党派層に照準/西銘・糸数氏、スパート

比例投票先 民主32%、自民20% 本社連続世論調査   与党過半数割れの公算 自民30議席台も 参院選情勢


 7月22日(日)

自公、過半数困難 参院選情勢の全国調査

赤城氏政治団体、退去後も事務所費経費 7年で1215万円


マイケル・ムーア監督が語る新作「Sicko」制作の背景(無料記事)
アメリカ国民の税金を湯水のように使ってイラク戦争を続行するブッシュ政権。世界一裕福なアメリカですが、先進国では世界で唯一国民健康保険制度がありません。6月下旬にマイケル・ムーアによるドキュメンタリー映画「Sicko(病人)」が初公開され、福祉制度の破綻に苦しむアメリカ庶民の実情が赤裸々に暴露されました。またもや全米に大旋風を巻き起こしているマイケル・ムーアに「デモクラシー・ナウ!」のエイミー・グッドマンが6月18日(月)に一時間のインタビューを行いました。そのトランスクリプトの翻訳をお届けします。(TUP速報)(2007/07/21)


 7月21日(土)

社説:低賃金雇用

「軍命」証言掘り起こす/証人尋問前に勉強会   「差別」刻む1150ページ/県ハンセン病証言集 来月出版   米軍装甲車、養護学校敷地内に侵入 沖縄県うるま市   知事、装甲車侵入に抗議/米軍に再発防止求める   糸数氏 優位に立つ/序盤情勢

女性教諭の敗訴確定 「日の丸反対」服で処分

難民の生きる姿に触れて 東京でUNHCRが映画祭

教研集会での学校使用禁止は違法 都の上告棄却

社民・福島党首も麻生外相発言を批判 「人権感覚ない」

塩崎官房長官の経費疑惑、共産党が指摘 本人は否定

民主党が安倍首相を告発 政府広報めぐり東京地検に


イランとシリア大統領、イラク駐留外国軍撤退を要求


パレスチナ人受刑者約250人釈放 イスラエル   イスラエル:パレスチナ囚人釈放 255人大半ファタハ、ハマスとの緊張増す


アフガニスタン:韓国人拉致は21人 他にドイツ人2人も


陸軍駐屯地のモスクで自爆テロ、15人死亡 パキスタン


 7月20日(金)

低賃金雇用 全国の倍   検定に抗議 署名40万/「集団自決」修正

君が代不起立の再発防止研修「違法と言えず」 東京地裁

30日にも本会議採決の公算 従軍慰安婦決議案で米下院

「アルツハイマーの人でもわかる」麻生外相が講演で発言

自公、過半数割れも 1人区で自民不振 参院選情勢調査

不透明天引き、派遣スタッフがグッドウィル提訴 愛知


米イラク政策:撤退法案、廃案に 上院が採決動議を否決


パキスタン:自爆テロ、治安部隊が銃乱射 死傷者多数   パキスタン:武装勢力が軍襲撃 双方で34人死亡

ミャンマー:「殉難者の日」記念行事…スーチーさん欠席


旧日本軍遺棄毒ガス被害訴訟で中国人原告逆転敗訴 東京高裁
【東京19日=佐藤あゆみ】旧日本軍が遺棄した毒ガス兵器や砲弾が戦後数十年経た後、漏れ出した毒ガス液や、砲弾の爆発により被害を受けたとして、中国人被害者と遺族を含む計13人が国に対し約2億円の損害賠償を求めた毒ガス第1次訴訟控訴審判決公判が18日、東京高裁(小林克己裁判長)であった。同裁判長は国に1億9千万円の賠償を命じた1審判決を破棄、原告の請求を退けた。1審では「遺棄兵器調査を早期実施し、情報を中国政府に提供していれば、事故発生を未然回避する可能性はあった」と国の不作為を認め、違法としていた。(2007/07/19)

<停職6ヶ月「出勤」日記・15>バンクーバーでも「君が代不起立」の上映会(無料記事)
7月18日(水)。南大沢学園養護学校へ。バンクーバー在住で一時帰国されているバンクーバー9条の会のNさんが訪ねていらした。Nさんは、インターネット上で「君が代不起立」の映画を知り、バンクーバーで上映会をされたのだそうだ。映像の威力もインターネットの威力もすごいものだ。この上映会に参加された一人の方がNさんに託された、私宛ての手紙をいただいた。読ませていただいて、胸がキュンとなる・・・。お手紙をくださったお気持ちを想う。(2007/07/19)

中国の戦場で捕虜になった日本軍人 中谷孝(元日本軍特務機関員)(無料記事)
嘗て、日本軍は捕虜になることを許さなかった。戦陣訓という教科書により捕虜になるより自決して虜囚の辱めを受けることが決してあってはならないと教育されていた。然し戦場で偶発的に捕虜になる軍人があったことは当然である。私は昭和18年(1943)年9月から一時期、南京の総司令部報道部に臨時勤務していた折見た重慶の新聞紙上、或いは傍受したラジオ放送にしばしば日本兵捕虜に関する内容を見聞した。又日本軍捕虜総出演と云う長編映画も見た。此の映画出演者はまぎれもなく日本軍人であった。(2007/07/19)


 7月19日(木)

旧日本軍の毒ガス被害、二審で原告側が逆転敗訴

慰安婦決議、参院選後へ 米議会、安倍政権に配慮か

労災認定求め遺族が提訴 「日勤教育で自殺」

共産党の宮本顕治・前名誉議長が死去


イラク撤退法案が廃案に 米上院、民主党に痛手


野党集会近くで自爆テロか、15人死亡 パキスタン   部族地域で治安部隊17人死亡 パキスタン

新憲法制定の審議終了へ ミャンマー国民会議を再開


 7月18日(水)

公益法人45%に天下り理事 所管官庁OB8千人   「天下り」基準違反の公益法人、38倍に 公益法人白書


イラク早期撤退に否定的 国連総長、米政権寄り発言

イラク:英軍部隊500人が数週間以内に撤退 国防相


パキスタン:最高裁長官の演説会場で爆発 多数の死傷者


 7月17日(火)

「原爆投下は戦争犯罪」、国際民衆法廷が判決文 広島


イラク北部で連続爆弾テロ 85人死亡、180人けが


イスラエル:パレスチナ囚人を釈放へ ファタハ支援狙う


パキスタン:自爆テロの死者44人 ろう城鎮圧への報復か

ミャンマー民政遠のく 国民会議開始14年


 7月16日(月)

民間港への米艦寄航が急増 昨年28回 有事利用を視野


レバノン軍、キャンプに本格突入

「報復」自爆攻撃で32人が死亡 パキスタン北西


 7月15日(日)

北海道庁、私学補助金の査定項目に「国旗・国歌」

ミニ政党、厳しい選挙戦に 2大政党化の流れ加速


パレスチナ、同じ首相で新内閣発足 自治評議会承認なし

治安部隊の車列に自爆攻撃、24人死亡 パキスタン   パキスタン:「人質ではなかった」少女ら証言


 7月14日(土)

安倍首相、靖国神社にちょうちん奉納 小沢代表も


米下院、イラク撤退法案を可決 大統領は拒否権の方針


 サマラで米軍が無防備の一般市民を無差別虐殺
 米英の戦争犯罪の原点−イラク戦争における民間人犠牲者   
 これは大量殺りくだ! 米軍が占領に抵抗するイラク民衆100人以上を無差別に殺害!
 イラク現地の米兵士たちの写真アルバム


 UNRWA(国連パレスチナ難民救済事業機関)の日本語ページ   
 破壊されたラファの写真(PCHR:パレスチナ人権センター)
           

 ※以前の記事は、こちらに保存してあります。(7月15日)
 ※イラク情勢ニュース(6月4日)
 ※イラク戦争に関する世界情勢のニュース
 ※「テロ」という表現には反対ですが(特に社説、コラムでの使われ方)表示している記事もあります。
 ※PDFファイル


 お知らせ(6月4日:更新) 北朝鮮への経済制裁に反対する−核戦争の危険を回避するために